東京電力が経費削減のため、２０１４年４月にサポート終了となった米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」を搭載したパソコンを使い続けていた問題で、会計検査院が「セキュリティー上のリスクを考慮すれば、更新時期を繰り延べるべきではない」と指摘していたことが分かった。
主に無駄遣いを指摘する検査院が、コスト削減策を否定するのは異例。
検査院が３月にまとめた報告書などによると、東電は、１８年までＸＰを使い続けて３６億円分削減する計画を立て、サポート終了後もＸＰパソコン約４万８０００台を使い続けていた。内閣官房情報セキュリティセンター（現・内閣サイバーセキュリティセンター）は東電に対し、更新するよう再三要請していた。
東電は２０日、ＸＰパソコンを今年３月までに全て新しいＯＳに更新したことを明らかにした。当初の計画と比べて３年繰り上げており、東電は「安全性を高めるため、前倒しで更新した」と話した。
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