これを受けて、リニア中央新幹線は、１３年後の開業に向けて本格的に動き出すことになります。
１７日は、太田国土交通大臣がＪＲ東海の柘植康英社長にリニア中央新幹線の建設工事計画の認可書を手渡しました。
そして、国土交通省が、技術基準を満たしているのかや、周辺の環境に配慮されているか、それに、工事費や工事の期間が適切かどうかなど、計画の内容を審査した結果、妥当だとして１７日に認可しました。
リニア中央新幹線に対しては、工事に伴う環境への影響などを懸念する声も出ていて、ＪＲ東海は今後、沿線の住民への説明会を開くなどしたうえで、用地の取得といった工事に向けた作業に入ることにしています。
リニア中央新幹線の東京と名古屋のルートは２８６キロで、総工事費の５兆５２３５億円はすべてＪＲ東海が負担します。
世界の最先端の技術を活用し最高時速５００キロで東京と名古屋を最速４０分で結ぶリニア中央新幹線は、１７日の認可で、１３年後の２０２７年の開業に向け本格的に動き出すことになります。
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太田国土交通相「住民への丁寧な説明を」
これについて、太田国土交通大臣は１７日の閣議のあとの記者会見で、「リニア中央新幹線が開業すれば、人の流れを大きく変え、国民生活や経済活動にも強い影響を与える。アクセス、利便性が向上することで、地域の振興に寄与することも期待される」と述べました。
そのうえで、太田大臣は「ＪＲ東海に対しては、地元住民への丁寧な説明を通じた理解と協力を得ることや、環境の保全、それに、安全かつ確実な工事を求めていくとともに、国土交通省としても、事業の安全かつ円滑な実施が図られるよう、ＪＲ東海を引き続き監督していきたい」と述べました。
ＪＲ東海社長「地元との連携に十分配慮」
東京と名古屋の間を結ぶリニア中央新幹線の建設工事の計画が認可されたことについて、ＪＲ東海の柘植康英社長は「いよいよ計画の段階から建設の段階に移るという大きな節目であり、大変身の引き締まる思いです」と述べました。
そのうえで、今後の工事について、柘植社長は「特に地域や地元との連携に十分配慮をしながら確実に早期に進めていきたい」と述べました。
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