発表によりますと、アメリカのＩＢＭは、特許など知的財産を含む半導体事業をアメリカの大手半導体メーカーグローバルファウンドリーズに譲渡することで合意しました。
ＩＢＭは、半導体メーカーに１５億ドル、日本円にしておよそ１６００億円を支払うとしており、譲渡する側が巨額の資金を支払って引き受けてもらう異例の条件になっています。
この日、併せて発表されたＩＢＭのことし７月から９月までの四半期決算は、前の年の同じ時期と比べて、売上高、最終利益が共に減少し、業績不振が続いています。
ＩＢＭは採算性が低い半導体事業を譲渡したうえで、インターネットを通じてデータ保存などを行うクラウドコンピューティングやビッグデータの解析など、市場が拡大している事業に経営資源を集中させ、業績の回復を目指す方針です。
ＩＢＭのロメッティＣＥＯ＝最高経営責任者は、「顧客の購買意欲が９月に入ってから大きく減退している。ＩＴ産業がかつてない速さで変化していることの表れで、事業の改革を加速させる」とコメントしています。
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