入山料の徴収は昨年７月２５日からの１０日間、試験的に行われ、登山者から１人原則１０００円を任意で集めた。富士山の環境保全と登山者の安全対策などに使うとして、専門家らでつくる同委員会で具体的な使途について検討していた。使途を明らかにすることには、登山者に徴収への理解を求めるという意味もある。
入山料の充当事業に選ばれたのは▽全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用した登山者動向の把握と分析（４７０万円）▽５合目以上の登山道における登山者実測調査（４００万円）▽山小屋トイレ新技術の調査・検討（１１０万円）▽富士山の植生調査（９９万円）▽登山道の浸食調査（３１１万円）▽県富士山公式ホームページの開設（１００万円）の６事業。この日の委員会で県側が案を示し、承認された。
この日委員からは「協力金の成果だと登山者がわかるよう、登山道の整備など見えるものにも充てるべきだ」「御嶽山の噴火があったので、ヘルメットを用意したり、登山者に持参するようＰＲしたりしては」などの意見も出された。
また、「富士山は一つなので、静岡、山梨両県が一緒に議論して必要なものに使っていくのが良い。ばらばらに話すのはおかしい」と両県の足並みをそろえるよう指摘する声もあった。
県富士山世界遺産課の小坂寿男課長は「今夏の徴収分は登山者の目に見える事業にも使いたい。噴火対策も入ってくると思う。山梨県とは共通の課題について事業のすり合わせをして対応していきたい」と話した。
本格的に導入した今夏に徴収した約４３８０万円については、来年の夏山シーズン前に会議を開いて使途を検討する方針を示した。
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