各省庁や自治体は、新型インフルエンザの流行に対応するための国の行動計画を受けて治療薬を備蓄することにしていて、このうち防衛省は、平成２０年からの５年間で「リレンザ」８万４０００人分を調達しました。
会計検査院が薬の備蓄状況を調べたところ、平成２１年に厚生労働省から適切に保管されている薬については、有効期間を５年間から７年間に延長するという通知が出されていたにもかかわらず、防衛省が通知の内容を誤って解釈し、まだ使用できるはずだった１万５０００人分の薬、金額にして５０００万円分を廃棄していたことが分かりました。
「リレンザ」は「診療用」と「備蓄用」に分けて販売されていて、防衛省は隊員のために「診療用」を購入していましたが、有効期間が延長されるのは「備蓄用」だけで「診療用」は延長されないと、通知を誤って解釈していたということです。
防衛省は「検査中なのでコメントできない」としていますが、指摘を受けて通知内容の確認を徹底するなどの対策を取ったということです。
【このカテゴリーの最新記事】
