御嶽山では、登山者の名前やルートなどを書いた登山届の提出が義務ではなく、先月２７日に起きた噴火では、登山届を提出していた人が限られていたことが警察などによる確認作業が難航する要因になりました。
岐阜県では、北アルプスを対象に登山届の提出を義務づける条例がことし１２月に施行されますが、御嶽山は含まれないため、岐阜県は先月の噴火のあと、対応を検討していました。
その結果、今後の噴火や遭難に備えるには御嶽山についても義務化の必要があるとして、来年春以降、岐阜県側の山頂付近を通る登山者に対して登山届の提出を義務づける方針を固めました。
岐阜県は今月中に山岳関連の団体の代表者などによる有識者会議を立ち上げ、火口からどのくらいの範囲を通る登山者を対象にするかや、罰則などについて検討するということで、１２月の定例県議会に条例の改正案を提出する方針です。
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