日本製鉄 USスチール買収計画 “取締役の過半数 米国籍に”
2024年9月4日 11時06分
日本製鉄は、アメリカの大手鉄鋼メーカー、「USスチール」の買収計画が実現した場合の経営体制を公表し、取締役の過半数をアメリカ国籍とすることなどを明らかにしました。買収への否定的な声が相次ぐ中、理解を得るねらいがあるとみられます。
日本製鉄は去年12月、USスチールを買収することで両社で合意しましたが、鉄鋼業界の労働組合が反対しています。
さらにハリス副大統領が買収に否定的な考えを明らかにしたほか、トランプ前大統領も買収を認めない考えを示していて、ことし11月の大統領選挙に向けた思惑が絡む状況となっています。
こうした中、日本製鉄は買収が完了したあとのUSスチールの経営体制の方針を公表し、取締役の過半数をアメリカ国籍とすることや、経営陣の中枢メンバーをアメリカ国籍とすることを明らかにしました。
また、日本製鉄がアメリカ国外から鉄鋼製品を流入させるのではないかという懸念も出ていることから、会社では、USスチールが国内生産した製品を優先する方針を示しています。
日本製鉄は8月、現地の製鉄所に日本円で1800億円以上の追加投資を行う計画も明らかにしていて、こうした方針を示し、買収への理解を得るねらいがあるとみられます。
日本製鉄は「公正かつ客観的な規制当局の審査において、この買収がもたらす効果が支持され、買収が早期に完了することを期待している」とコメントしています。
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日本製鉄は2023年12月に米国の大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収を発表しました。この買収に関する主なポイントは以下の通りです:
## 買収の概要
- 買収総額は141億ドル(約2兆円)で、1株当たり55ドルという約40%のプレミアムを付けた価格です[1][2]。
- この買収により、日本製鉄グループの粗鋼生産能力は約8600万トンに拡大し、世界ランキングが4位から3位に上昇する見込みです[1]。
## 買収の狙い
- 北米市場での事業基盤強化が主な目的とされています[1]。
- 世界経済の分断を想定し、地産地消型のビジネスモデル構築を目指す長期戦略の一環とみられています[1]。
- 高級鋼の一大市場である米国でのプレゼンス強化やESG対応を中心とした戦略的シナジーの実現を目指しているとの見方があります[1]。
## 現在の状況
- 2024年9月時点で、買収はまだ完了していません。米国の当局による審査などをクリアする必要があります[1]。
- 日本製鉄は買収完了後のUSスチールのガバナンス方針を公表し、取締役の過半数を米国籍とすることなどを明らかにしています[5]。
- この方針は、買収への理解を得るねらいがあるとみられています[5]。
## 今後の展望
- 日本製鉄は、公正かつ客観的な規制当局の審査において本買収がもたらす効果が支持され、早期に完了することを期待しています[5]。
- この買収が実現すれば、日本企業による海外企業の大型買収として注目されることになります。
Citations:
[1] https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79642
[2] https://www.nihon-ma.co.jp/news/20231218_5401-15/
[3] http://www3.nhk.or.jp/news/html/20240904/k10014571391000.html
[4] https://toyokeizai.net/articles/-/722818
[5] https://www.nipponsteel.com/news/20240904_050.html
[6] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240819/k10014552921000.html
[7] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240905/k10014573021000.html
[8] https://toyokeizai.net/articles/-/809094
