現代を精神科医が分析しています
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年10月2日
解散は詐欺師の手口 和田秀樹氏が懸念する感情的な日本人
テレビでもおなじみの人気精神科医である和田秀樹氏は、この国の現状を憂えている。近著「この国の息苦しさの正体」で、日本人が感情に支配されるあまり、生きづらい社会になってしまったメカニズムを鋭く分析。急転直下の解散・総選挙になったが、最近は国政選挙で与党が３分の２議席を占めたり、都議選では小池百合子都知事の「都民ファーストの会」が圧勝したりと、極端な結果が出る傾向にあるのも、「感情的」な国民性によるものだという。
■自公政権を支える「現状維持バイアス」
——「感情的」というと、すぐに激高するような人が思い浮かびますが、そうではない大多数のおとなしい国民も感情的なのでしょうか。
有名人の不倫で１億総バッシングが起こり、ＳＮＳがすぐに炎上するのは大多数の国民が感情的になっているからというのは、分かりやすい事例だと思いますが、空気に逆らえず、周りに同調してしまう人も感情的です。森友学園問題で注目を集めた「忖度」も、相手を不快にしてはいけない、喜ばせないといけないという強迫観念になると、報復や村八分を恐れて言いたいことも言えなくなる。そういう同調圧力に屈し、感情を押し殺して泣き寝入りすることこそ感情的といえます。
まず、社会が不安定になり、国民の不安が大きくなっていることですね。人間は不安になると、感情的な判断をしやすくなる。損をしたくないという理由から変化を忌避する心理を「現状維持バイアス」というのですが、これによって、かえって損になる選択をしてしまうことは珍しくありません。自公政権への支持というのも、下手に政権が代わって暮らし向きが悪くなっては嫌だという感情が大きく影響していると思います。実際は、安倍政権が続くかぎり、今より生活がよくなることはあり得ないのに、不安感情が理性的な判断を抑え込んでいる。きわめて感情に支配された状態だといえます。
——もし野党に政権交代してしまったら大変なことになるという不安感情が安倍政権を支えているのですね。
しかし、民主党政権時代が「暗黒だった」というのも感情的な判断です。株価は安く、デフレが続いていましたが、生活実感としては、物価が安くて暮らしやすかったという人も多いのではないでしょうか。民主党時代にドルベースで６兆ドル以上あったＧＤＰが、第２次安倍政権になって２兆ドル近くも減ってしまった。国際的に見れば、日本は急激に貧しくなっています。非正規雇用率や相対的貧困率も増えている。安倍首相は「暗黒の民主党時代」というレッテル貼りに成功し、それで自分の失策も隠しおおしてきましたが、統計的に見れば、「民主党政権暗黒説」は的外れもいいところです。
——言ったもん勝ちのイメージ操作が横行しているきらいはありますが、簡単に信じてしまう国民の側にも問題がありますね。
民主党政権で野田首相は「ウソつきと思われたくない」と言って解散に踏み切り、政権から転落しました。普通の家庭に育てば、「ウソをついてはいけない」と親から教えられる。安倍首相の場合は、「ウソをついてでも権力を維持することが大事だ。どうせ大衆はすぐに忘れる」と家庭で教えられてきたんじゃないでしょうか。そうでないと、あそこまで堂々とその場しのぎのウソや言い逃れを連発することはできません。僕だって心理学をやっているから、人を騙すことは可能だろうけど、やりません。良心や羞恥心の問題ですが、安倍首相にはそれがないのだと思います。
——勝てば官軍の発想ですね。今回の解散・総選挙も詐欺的です。
心理学のテーマとして、詐欺師について研究したことがあるのですが、歴史的な詐欺師に高学歴の人はほとんどいない。人を騙すのに必要なのは理論ではなく、感情に働きかけることだからでしょう。たとえば、振り込め詐欺は、基本的に３つのテクニックで構成されます。「不意打ちにして考える時間を与えないこと」、「不安感情で揺さぶること」、そして「情報の遮断」です。今回の解散・総選挙は、この３つの詐欺テクニックそのものですね。不意打ちで即断即決を迫り、北朝鮮のミサイル危機を煽って不安感情に訴えれば、国民はコロッと騙されると考えているのでしょう。
——ずいぶんナメられたものですが、メディアが政府の言い分を垂れ流せば、判断材料も奪われてしまう。情報の遮断です。
ジャーナリストを萎縮させているのも不安感情です。記者クラブでの孤立を恐れ、たがいに同調し合う傾向に陥っている。会見で権力者を怒らせるような質問をすると、その記者を排除しようとする過剰な忖度も働いています。マスメディアが闊達さを失うと、不安感情であれ、嫉妬であれ、人々はメディアが発信する感情の通りに動かされやすくなる。高齢者による自動車事故をメディアが頻繁に報じれば、「免許を取り上げろ」という魔女狩りのようなことも起こります。きちんと統計にあたれば、実際は高齢者よりも２５歳以下の若者の方が事故を起こす確率が高いのに、免許取得年齢を引き上げろとは誰も言わない。統計ではなく感情で政策が決まる稀有な国なのです。
■弱者に冷たい「男性ホルモン欠乏政治」
——感情的な投票行動は、結果的に国民が損をすることになりそうですが……。
これほど感情的な選挙を行っている国は、おそらく他にありません。いまの日本という国家を家族に例えるならば、こういうことです。安倍首相を“お父さん”としましょう。この家の収入は５０万円なのに支出は１００万円もあって、１０００万円もの借金を抱えている。そのうえ両親は寝たきりで、医療・介護費の負担は年々、増えていく。子どもは学力が低く、教育費もかさむ。そんな満身創痍の状態なのに、隣の家族がガラが悪くて物騒だからと、お父さんは自宅のセキュリティーシステムや、不審者を返り討ちにするための護身具にバンバンお金をつぎ込んでいる——。一家の大黒柱がそんなむちゃをしていれば、普通は「そんなムダ遣いして！」と文句のひとつも言いたくなるでしょうが、「さすがうちのお父さんはスゴイ」と拍手しているのが日本の有権者ではないでしょうか。
——冷静に考えれば、いつ来るか分からない泥棒を恐れて警備に散財している場合ではない。
このままでは早晩、この家は行き詰まります。隣家の脅威よりも、足元の生活が揺らいでいることが問題で、そこを立て直すことこそが家族の「命と安全を守る」ことなのに、本当にあるかどうかも分からない外の脅威に大騒ぎして、目の前の深刻な問題への対策を放置しているのが日本の現状です。たしかに北朝鮮の核・ミサイル開発はけしからんことですが、社会の底が抜けるかもしれないという足元の脅威の方が起きる確率が高いのに放置し、北朝鮮の暴発という確率の低いことに必死で対策している。それも、役に立つかも分からないミサイル迎撃システムに数千億円を投じるくらいなら、核シェルターを全国に整備した方がはるかに現実的です。
——外部に敵をつくることで求心力を高めようとしているだけで、本当に国民の方を向いた政治が行われていない。
興味深いデータがあります。男性ホルモンが多いと性欲や攻撃性が強くなると思われていたのですが、最新の研究では、人づきあいが円滑になったり、奉仕の精神が生まれやすいことが分かってきました。男性ホルモンが減ってくると、女性だけでなく、人間そのものに対する興味や、ボランティアの心がなくなってくる。安倍首相をはじめとして、弱者に冷たい今の日本の政治は、総じて男性ホルモンが欠乏している状態だといえるでしょう。そういう政治が続いていいのかが、来る国政選挙で問われているのだと思います。
（聞き手＝日刊ゲンダイ・峰田理津子）
▽わだ・ひでき １９６０年大阪府生まれ。東大医学部卒。米国カール・メニンガー精神医学学校国際フェローを経て、現在は精神科医。「感情的にならない本」「『高齢者差別』この愚かな社会」など著書多数。
タグ： 今の日本
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