厚生労働省が28日発表した６月の正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.02ポイント高い1.01倍だった。１倍を超えて求人が求職を上回るのは 2004年の調査開始以来初めて。企業の人手不足感が一段と鮮明になった。主婦や高齢者の非正規雇用が中心だった雇用改善が賃金水準の高い正社員に広がり、 賃金上昇圧力が高まる可能性もある。
有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人１人あたり何件の求人があるかを示す。パートタイムを含む全体の有効求人倍率（同）は1.51倍で前月比0.02ポイント上昇した。バブル期で最も高かった1990年７月の1.46倍を上回った。
正社員の新規求人数は前年同月より8.7％増えた。パートタイム労働者ら非正規社員も含めた求人数の伸び（6.3％増）よりも大きかった。幅広い業種で人手不足がおこり、 各企業は長期で人を雇おうと正社員の求人を増やしている。
業種別にみると、17.5％増えた宿泊・飲食サービス業や、16.3％増えた製造業の伸びが目立った。運輸・郵便業や教育・学習支援業も１割以上増えており、正社員の確保を急ぐ動きは広がりもみられる。一方、娯楽業は0.8％減り、卸売・小売業も0.2％増にとどまった。
同日発表の６月の完全失業率（季節調整値）は2.8％。15歳以上の働く意思のある人のうち失業している人の割合を示す。職種や年齢、勤務地などの条件で折り合わずに起きる「ミスマッチ失業率」は３％台前半とされ、
雇う側にとっては、若い人が集まり難くなって、賃金の上昇を考える場面です。
国にとっては、よくよく考えなければならない場面です。
★人口減少社会の入口にあるという現実。
★団塊の世代が消費者で無くなる時期が直前という現実。
★国内消費が未だ「活発」とは言えないという現実。
この★マークの現実の影に、様々な事情が重なり合っています。
この現実を「うまくサバく」のが政治の役割ですが、さて政治家の皆さんどうサバくお積りでしょうか。
政治の出番ですよ。
オーイ・・・・出番だってば。政治家どこ行った？居ないのかな・・・・
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