暗号通貨の海外送金について
財務省は、ずさんな管理が問題視される
仮想通貨を使った海外送金のルールを整備する。
３千万円相当分超の支払いを当局に
報告する基準を明確にするということ。
財務省は将来、国境を越えた
モノやサービスの取引を決済するのに
仮想通貨がさらに使われていくとみている。
財務省は外為法の関係法令を６月にも改正する。外為法は海外の法人や個人の間で３千万円超の支払いがあれば、財務省に事後報告する義務を課す。日本は2017年の資金決済法改正で、先進国で初めて仮想通貨を現金と並ぶ法的な「支払い手段」に位置づけた。この改正で仮想通貨は、形の上では３千万円超の報告義務がかかった。引用元：日経新聞
LINEは韓国でブロックチェーン技術を扱う子会社
アンブロックを設立したことを
LINEの韓国版にて発表した。
カカオトーク、LINE、テレグラム…と
色んな企業が暗号通貨業界に参入してきて
今後にかなり期待できる市場になってきましたね。
安い価格帯の今がチャンスなのかもしれないですね。
爆上げする前に仕込み、爆上げしたら利確する…
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