同社の内部管理体制が厳しく問われただけでなく
暗号通貨への信頼も大きく失墜させた。
暗号通貨のあり方が問われているなか、
時価総額2位の「イーサリアム」の
立ち上げに関わり、ハッカー被害「ダオ事件」も
経験したインプット・アウトプット香港（IOHK）の
共同創業者で最高経営責任者（CEO）の
チャールズ・ホスキンソン氏に業界として
取り組むべき施策などについて聞いた。
世界的に暗号通貨に対する
規制強化の声が高まっています。
「暗号通貨業界の企業トップの多くが
規制に強く反対する立場を取っているが、
私は暗号通貨空間には
規制しなければならないものもあると考えている。
問題は誰がどのように規制すべきか、
社会はこの種の規制に
いくらなら払うのかということだ。
規制にも費用はかかる」
「交換所はハッキングされる可能性があり、
（交換業者内でも）誰かが不正を働く可能性もある。
起きたことはいまさらどうしようもできない。
大切なのは混乱をどう収拾し、次に備えられるかだ」
そのためにすべきことは？
「暗号通貨交換業者がまとまって自主規制のための
統一機関をつくる動きがある。
今後は顧客の預かり資産に掛ける保険や、
保管方法に関する統一的なセキュリティー基準を
設ける必要がある。最善の道は協調して解決策を探すことだ」
監督官庁の金融庁が交換業者への監視を強めています。
「私は全ての交換業者に連帯責任の気持ちを
持たせることが必要だと考えている。
交換業者は既に自主規制機関という形で
連帯責任の基礎的な構造を持とうとしている。
そこにより強力な権限とその執行手段を
与えればいいのではないか」
「金融庁にも、一つ提案したいことがある。
金融庁がホワイトハッカー（善良なハッカー）を雇用し、
彼らに交換所のデータへの侵入やハッキングを試させるのだ。
毎年、交換業者にライセンス料の一部を
共同でプールさせておき、
ハッキングが成功したらプール金を徴収し、
失敗したら返金する。こうすることにより、
交換所のセキュリティー対策の強化や
交換業者が不正できない環境を
構築することにもつながるだろう」
引用元：日刊工業新聞（ニュースイッチ）
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