このタイミングでIOCの公式ホームページやツイッターのヘッド画像が、2022年の「北京冬季五輪モード」に変わったことから、「東京五輪は中止なのか」「バッハ会長の関心は北京に移っている」などと、バッハ会長は「東京五輪」を見捨てたとの憶測が広がっている。
政府は、森会長の進退問題のさなかには「組織委が決めること」と知らん顔を決め込みながら、後任には口を出す政府や与党の二枚舌にはあきれてものが言えない。森会長の「女性蔑視発言」から始まった今回の混乱がどれだけ国民の五輪離れを加速させたか、関係者たちはまだ分かっていない。
政府がいち公益財団法人の人事に介入してきたことが問題化した。政府は森会長の進退については「権限がない」として距離を置いたはずなのに、後任会長の人事については、組織委員会幹部が「総理官邸が騒ぎ過ぎだ」と嘆くほど不満をぶつけ、結果的に人事は白紙に戻った。
IOCは五輪憲章で政治の介入に対して厳しい姿勢を示しているが、現実にはスポーツと政治は切っても切れない関係にあり、政治からの独立はお題目にすぎないのだが、少なくとも表向きIOCはこの問題に関しては敏感に反応する。
もし今回のどんでん返しが政権主導で、後任も政権側の意向に沿って選出されるようなことにでもなれば、五輪憲章違反の疑いを持たれる可能性は十分にある。そうなれば最悪、東京五輪の開催権剥奪という、五輪を開くための新しい会長を選ぶことによって五輪が消滅するという本末転倒の話になる。
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