4月統合へ向け自主規制ルールづくり急ぐ
仮想通貨取引所が加盟する２つの業界団体が４月に統合する方向で調整 していることが、複数の関係者が16日明らかにしました。
統合を検討しているのは、日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会 です。新しい団体の会長には仮想通貨事業者協会の奥山泰全会長（マネーパートナーズ代表取締役）、副会長にはブロックチェーン協会の加納裕三代表理事（bitFlyer代表取締役）が就くのではないかとされています。
統合の背景は？
仮想通貨取引所『コインチェック』からの巨額な仮想通貨流出を受け、両団体は危機意識を共有 し、統合に向けた協議を加速させた。
新たな団体は改正資金決済法にもとづく認定自主規制団体を目指すとのことです。認定自主規制団体は、会員が自主規制ルールに従わない場合の罰則規定を設けることができるようになります。
※自主規制団体とは、金融商品取引業の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とし、自主規制の制定や会員調査、一般への普及啓発活動を行う機関のこと。
認定自主規制団体となることにより、実情に合ったきめ細かいものとなり、その規制もタイミングよくできるという利点があります。
これからの仮想通貨事業を考えたとき、 自主規制機関を構えることで円滑で公正な業務の運営 ができていくのではないでしょうか。
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