この前提条件自体が正直謎なのですが、総務省がWGを設けて大手キャリアの販売施策、価格施策についていちいち調査をしているという状況がああります。
この結果として有名なのはMNP一括０円という乗り換えにより機種代が一括で０円になるというソフトバンクが始めたオトクな仕組みがなくなってしまったことです。
今回、「４年縛り」が俎上に上がっているそうで、これまでの流れからは「４年縛り」は無くなりそうです。
そこで、今回は「４年縛り」をGoogle先生に聞いてみました。
公取委、ソフバンとauの「4年縛り」を問題視！4年縛りとは一体…？ | カ
公正取引委員会、最新iPhoneが実質半額の「4年縛り」を問題視 - iPhone ..
スマホ販売「4年縛り」調査へ…格安業者が批判 : 経済 : 読売新聞 ..
スマホ販売「4年縛り」調査へ - Yahoo!ニュース - Yahoo! JAPAN
公取委、携帯キャリアのスマホ「4年縛り」を調査へ – すまほん!!
以上がベスト５です。
そもそも、４年縛りとは？
スマホを4年間の分割払い契約で販売するプランを問題視している。このプランは、スマホの購入から実質２年後にスマホを買い替えて同じプランに再加入すれば、端末代金の残額が無料となる
具体的には、
・ソフトバンクの「半額サポート for iPhone」
・auの「アップグレードプログラムEX」
が当てはまるということです。いずれも４８ヶ月単にで端末の支払いを縛るというもの。
機種の支払いを４８ヶ月で考える、携帯電話の通話の契約は２年、つまり４年縛りと２年縛りの組み合わせになっているというのがこの仕組のわかりにくいところでもあります。
携帯電話の通話の契約が２年でMNPしようとすると、機種代の支払い４８ヶ月分の残り分をその際に支払わなくてはならいので、結局４８ヶ月、４年しばりではないかということなのです。
ややこしい・・・
ただし、このことで１０万円を超えるiPhoneXのような端末を、長期契約である４年を前提に実質０円とは言わないでもかなり安く買うことができるというのがメリットでもあるのです。
これが独占禁止法に触れる、若しくは、総務省からガイドラインで禁止される、ということになるとこれは・・・端末がただ高くなるだけですね・・・
ということで、こういう総務省や公取委の動きは結果的には消費者にとって不利になる、つまり、携帯電話の維持費が高くなるということにつながりかねないという、大変微妙なものなのです。
何かおかしい・・・
なんと２０１９年８月になって、４年縛りの廃止をauが発表しました。
どんどん最新のiPhoneが購入し辛くなっているのです。
どういう理由か根拠レスに端末の値引きの上限が２万円までと・・・
総務省による官製不況はどこまで行くのか？
このような箸の上げ下げまで取り締まるような総務省の市場介入は異常としか言いようがありません。
まるで民主党政権時代のようです。安倍政権も末期的な状況と言えるのではないでしょうか。
最新のiPhoneに買い替えをしたいという消費者のニーズを悪と決めつけるのはどうかしていると思います。
Yahoo!より、
ａｕが「４年縛り」廃止 プランの新規受け付け、９月末で終了
8/2(金) 7:15配信 SankeiBiz
ＫＤＤＩ（ａｕ）は１日、４年間の分割払いを条件にスマートフォンの代金を半額にする「４年縛り」と呼ばれるプランの新規受け付けを９月末で終了すると発表した。ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のような高額機種を安く購入できる利点があるが、今秋施行される改正電気通信事業法ではスマホの割引額に２万円の上限が設けられることが決まっており、プランの継続が困難と判断
割引を受けるには、同じａｕの端末への機種変更を求めていることから、総務省は顧客の拘束性が強いとして問題視していた。
一方、同社が併せて発表した２０１９年４〜６月期連結決算（国際会計基準）の最終利益は前年同期比９．０％減の１６２５億円だった。端末の販売コストがかさんだことなどで個人向け通信分野で収益を落としたことが響いた
auの経営がおかしくなっているのです。これはまさに官製不況。
しかも消費者は端末の割引が縮小され却って負担が増えているという状況なのです。
総務省はどうでもいいことだからやりやすいというような仕事をやめ、NHKの受信料の無料化のためのCM導入方法などを検討して法案を出す仕事を優先する必要があります。
消費税増税対策として、高齢者への支援のためにもNHKの受信料の無料化こそ取り組む必要があります。
