また、公務員だけに留まらず市内の民間企業にも同様な取り組みを促すのが施策としては望ましいだろう。
Yahoo!より、
公務員も副業を！職員の副業推進 生駒市が新基準／奈良
7/26(水) 19:37配信 奈良テレビ放送
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170726-00010002-tvnv-l29
記事より、
公益性が高く地域に貢献する活動が対象で、勤務時間外や休日に活動すること、報酬も常識的な範囲であることなどを条件としています。日本では、公務員が副業を行い報酬を受け取ることに社会をはじめ本人も抵抗が強い傾向があるとされますが、さまざまなスキルを身につけた公務員が本業以外の仕事もこなすことは地域の活性化につながるとの期待もあります。生駒市では、今回の基準によりNPO活動や子どもたちへのスポーツ指導といった地域活動への参加が進むことを期待・・・
ということだ。
NPOに限らず株式会社でも地域貢献、市民貢献するものはどんどん認めるといいだろう。
案外、NPOの運営というのは面倒なものだ。
NPOにあまりこだわるとボランティア休暇と変わらないということになりかねない。
副業である以上は収入がある程度増えるということがなければならない。
働き方改革は働かされ方改革だが、副業の解禁は自らの働き方の選択肢を増やす改革だ。
公務員がこうしたことが可能になることで、民間企業でも同様な取り組みが進むことが望まれる。
雇用される、雇用してもらうということを考えるから終身雇用や定年などが問題となる。
自分で働く、自分の会社を作る、自分で仕事を作るという観点から見れば選択肢が増えるのは当たり前だ。
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