2018年は副業元年らしいが、副業は死ぬまで働くための退職前の副業解禁に大きな意味がある: 副業を真剣に考える、アフィリエイトなどの小商いで年収アップ

2018年は副業元年らしいが、副業は死ぬまで働くための退職前の副業解禁に大きな意味がある

だが、副業の本質はサラリーマンから独立をするためのステップ、独立するまでの途中段階で副業という状態に陥るというものだ。
当然、うまくいかない場合には本業としてのサラリーマンを続ける。
本業を持ちながら起業をするというのが最も望ましい形。
すぐに副業＝雇われるという発想では本業の会社も抵抗感が強いだろう。
雇われ人から起業家、自営業となり独立することに意味があるのだ。
そのタイミングにあるのはまさに退職をしようとしている年代なのだ。
NHKオンラインより、
平成３０年は“副業元年”！？
1月4日 11時16分News Up
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180104/k10011278511000.html?utm_int=news_contents_news-closeup_003
記事より、
働き方改革の一環として政府が「原則、副業・兼業を認める方向で普及促進を図る」と旗を振る中、平成３０年は、「副業元年」になるとも言われています。その一方、昨年末には、「副業」の推進に“待った”をかけるかのような発言も飛び出し波紋を広げています・・・
働き方改革を推進する政府。副業や兼業は、大きな柱の１つとなっています。「柔軟な働き方」をしやすくするためです。これを受けて厚生労働省が有識者による検討会を設置させ、議論を加速させてきました。こうした動きはことし、平成３０年に本格化します。年明け早々には副業や兼業の促進についてガイドラインをまとめるほか、多くの企業が参考にする「モデル就業規則」の改定が行われます。本腰を入れる政府の動きをとらえ、関係者はことしを「副業元年」と位置づけ・・・
ＤｅＮＡでは、ＩＴ関連の会社を起こしたりベンチャー企業をサポートしたりといった副業で３０人近い社員が、ソフトバンクでは、新しいアプリの開発や、大学での非常勤講師などの副業におよそ１００人の社員が認められたということで、いずれも「社員の関心が高い」としています。副業での経験が本業での技術革新につながることを期待・・・
経団連の榊原会長が「副業・兼業は社員の能力開発というポジティブな側面もあるが、一方で、パフォーマンスの低下や情報漏えいのリスク、両方を合わせた総労働時間の管理のしかたなど課題が多い」として「各社の判断でやるのは自由」としながらも、推奨できないという考えを明らかにした・・・
ということで、経団連の反対というのは大きい。
経団連とは大企業の集まりなので、こうした安定した大企業の社員こそ副業をもってやめて独立していくことに意味があるのだ。
新しい会社をつくることが成功すれば新たな雇用がある。
副業というのは会社をつくり、雇用を生み出すということでもある。
サラリーマンばかりの社会の限界が、今、課題となっているのだ。