地域活動がやりたいという部下には、むしろどんどん副業をやらせたほうが本業でも伸びるはず
というのが副業へのコメントだが恐ろしいほど具体性がない。
終身雇用制の廃止と地域活動がセットというのはあまりにも狭い範囲を見た議論だ。
副業の選択幅に制限があってはならない。
どうも生駒市の市長はあくまで市役所の職員は自分の奴隷、市民の奴隷としか考えていないようだ。
市が責任を持って終身雇用制も維持せずに、副業として地域の人から直接金を取れというのだ。
どうして、こんな勘違いの市長が出てくるのか不思議だ。
この市長は一橋大卒の環境庁（現環境省）の出身の官僚ということで、まあ、そういうことかと納得。
Yahoo!より、
公務員の終身雇用制度は10〜15年で崩壊する
6/2(日) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190602-00204086-diamond-bus_all&p=3
記事より、
・先日、私は生駒市での体験に基づき、『10年で激変する！「公務員の未来」予想図』（学陽書房）という本を出版しました。その中で「公務員の終身雇用は確実に崩壊する」と書きました。これは大げさでもなんでもなく、少し考えてみれば当たり前のことです。
・地方公務員法第27条第2項には「職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、もしくは免職されず…」という身分保障に関する規定があります。しかし、私は公務員の終身雇用は10〜15年後、2030年から2035年をめどに崩壊していくと見ています。それにはいくつかの理由があります。
・人口減少や高齢化、行政課題の多様化などに伴い、自治体の財政状況は厳しくなります。財政状況が比較的良好で、高齢者の介護予防の先進的な取り組みが高く評価されている生駒市でさえ、約360億円の一般会計予算に対し、毎年約3億円の社会保障経費が増え続けます。10年で30億円、そのインパクトはすさまじいものがあります。収入の増加にできる限りの知恵を絞り、他の支出も下げていくことが不可欠ですが、人件費の削減も例外ではありません。
・第三に、今後の急激な社会変化や市民ニーズの高度化・多様化等に対応するには、プロジェクトごとに外部から専門家を登用するほうが合理的になるからです。
・実際に、すでに職員採用に社会人経験枠を設けたり、年齢制限を撤廃するなど、より多様な人材を求める動きはすでに始まっています。法令で定められた仕事をミスなく遂行することが求められる時代には自治体組織の同質性が大きな武器となっていましたが、地方創生時代に新しい挑戦が求められる今、年齢に関係なく地域に付加価値をもたらすことのできる職員を抜擢したり、中途採用者などの多様な視点を組織に持ち込んだりして、過度な同質性をあえて乱しにいくことが不可欠なのです
・このような理由から、私は、採用説明会などで「今は終身雇用制度がありますが、近い将来、『40年先まで君たち全員を必ず雇用し続けます』と断言できない時代になりますよ」と伝えています。
・答えは「終身雇用が崩壊しても役所が離さない公務員となること」「公務員をやめても食べていける公務員となること」です。こういう公務員に共通す能力は、大きく「始動力（リーダーシップ）」と「協創の力」の2つに収斂されます。
・地域に飛び出す活動をしている人は、「本業も今まで以上に頑張らないといけない」なんてことは当然分かっています。地域活動がやりたいという部下には、むしろどんどん副業をやらせたほうが本業でも伸びるはずです。
（奈良県生駒市長 小紫雅史）
【このカテゴリーの最新記事】
- no image
- no image
- no image
