暗号資産（仮想通貨）企業とインフルエンサーに対する
新たなソーシャルメディアガイダンスを発表しました。
ソーシャルメディアを通じた金融商品やサービスの宣伝に対する規制を強化するものです。
## インフルエンサーとミームも規制対象
新ガイダンスによれば、ソーシャルメディアのインフルエンサーも
金融プロモーション規制制度の対象となります。
これは、インフルエンサーがFCAの認可を得ずに
規制対象の金融商品やサービスを宣伝したり、
金融アドバイスを提供したりすることが、犯罪行為となる可能性があるためです。
また、ミーム（インターネット上で拡散されるコンテンツや行動）
も規制の対象となります。
## 若年層への影響
FCAは、特に若年層に対する影響を懸念しています。
18歳から29歳の62％がソーシャルメディアのインフルエンサーをフォローしており、
その74％が彼らのアドバイスを信頼しているというデータがあります。
その結果、若年層のフォロワーの10人に9人が金融行動を変えるように促されています。
## FCAの対策
FCAは、この問題に対処するために、ソーシャルメディア上での
違法な金融宣伝を根絶するための活動を強化しています。
また、今年10月8日からは、「友達紹介」ボーナスなどの暗号資産への
投資インセンティブを禁止することが決まっています。
この新ガイダンスは、金融商品やサービスのソーシャルメディアを
通じた宣伝に対する規制を強化するものであり、
その対象はイギリス国内の企業だけでなく、海外の企業も含まれます。
これにより、消費者が質の低い情報を目にする可能性を減らし、
金融市場の健全性を保つことを目指しています。
これはイギリスだけとういうことなのか？
イギリスの金融行為監督機構（FCA）によって提案されたものであり、
その適用範囲はイギリスに限定されています。
しかし、この規制はイギリス国内の企業だけでなく、海外の企業も対象にしています。
それは言い換えれば、イギリスのユーザーに対して
金融商品やサービスを宣伝または販売するすべての企業やインフルエンサー、
無論その拠点がどこであれ、この新しいガイダンスに従う必要があるということです。
ただし、他の国々が同様の規制を導入するかどうかは、
各国の金融規制当局によります。
金融規制は国ごとに大きく異なるため、
他の国々がイギリスの規制を模倣するか、または独自の規制を設けるかは未定です。
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