キャッシュレス・消費者還元事業は6月30日まで！
今秋から始まる最大25％還元のマイナポイント！
国を挙げてキャッシュレス化！
この勢いは止まらないのか？
消費税引き上げとともに実施された国のキャッシュレス・消費者還元事業
中小・小規模店舗と利用者のキャッシュレス化に大いに貢献しました
オリンピックは日本がキャッシュレス化に舵を切ったひとつの理由です
その開催が間近に迫り、スマホ決済を始めるギリギリのタイミングで、早く始めないとキャッシュレス・消費者還元事業で得られる最大5％のポイント還元が終わってしまう
キャッシュレスが当たり前になれば
各社のキャンペーンも縮小、スマホ決済の魅力のひとつでもあるお得の恩恵はなくなる
海外では既に現金がなくなった国もあるほど？
日本も欧米並みのキャッシュレス化を目指している
国が政策としてキャッシュレス化を推進中
日本のキャッシュレス決済比率
2016年の時点で約20％
東京2020オリンピック・パラリンピックや訪日外国人の増加を見越し
2025年度までに40％に高めると目標を掲げています
日本がキャッシュレス化する3つの理由
日本は少子高齢化で今後、労働力人口が減っていく
決済の効率化や税収アップ、消費活動の活性化のため、キャッシュレス化が必要
2019年10月1日の消費税率引き上げに伴い、キャッシュレス・消費者還元事業を実施
2020年9月からは総務省により、国が付与するマイナポイントも始まります
国が巨額な資金を投じてこれらの事業に取り組むだけに、キャッシュレス化は今後ますます加速(中小・小規模店舗が導入しやすいスマホ決済)
利用できる加盟店はもちろん、利用するユーザーも拡大中！
国がキャッシュレス化を推進するワケ
決済データのマーケティング活用
決済により得られる購買データをマーケティングに活用
利用者の好みに合った商品やサービスを提案
消費活動の活性化を期待
現金の流れの透明化
キャッシュレス化することでお金の流れがデータで記録
闇献金や賄賂など、不透明な現金の流れを抑制する
税収アップにつながります
少子高齢化で労働力人口が減少
労働力人口を補うため
ロボットやAIの活用を積極的に実施し、実店舗についてもキャッシュレス化によって、無人化や省力化を推進しようとしている
世界各国のキャッシュレス比率
キャッシュレス・消費者還元事業は2020年6月30日まで！
中小・小規模店舗には導入費用や決済事業者の手数料などを支援
消費者にはキャッシュレス決済することで、最大5％をポイント還元する一大事業を実施
登録加盟店数は全国約86万店にも増加
対象となる中小・小規模店舗では5％
フランチャイズのコンビニやガソリンスタンドなどでは2％を還元
キャッシュレス決済で変わる消費税の実質負担
今年秋からは最大25％還元のマイナポイントが始まる！
2020年9月から7か月間
マイナポイントの還元事業を実施予定
最大2万円のチャージに対して、最大5000円分のポイントを付与する
キャッシュレス決済の普及や、マイナンバーカード保有者の増加が目的
『Suica』
『nanaco』
『PayPay』
『LINE Pay』
コード決済12社が参加の意向を示しています
利用にはマイナンバーカードが必要
専用のID（マイキーID）をスマホなどで設定
iOSは今後、対応予定です
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