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2019年04月30日
再配達がドライバーを苦しめる」は誤解？ 運送業界の課題の本質とは
再配達がドライバーを苦しめる」は誤解？
運送業界の課題の本質とは
運送業界が直面している課題は、ドライバー不足、長時間労働など、運送業界が抱える課題を広く世に知られるところとなった
課題の本質が伝わらず、局所的な課題が運送業界全体の課題であると誤解されている
宅配における再配達問題もその1つで、運送業界における課題の本質を考えてみる
宅配便取扱個数は、
2008年度は約32億1000万個
2017年度は約42億5000万個
10年で3割以上増加した
アマゾンや楽天、ZOZOTOWNに代表される通販ビジネスの台頭によって、宅配便の取り扱いは年々増加している(年間1.8億時間、約9万人相当の労働力が消える再配達)
多くの人が再配達は、ドライバーさんに悪い、時間指定をして、ドライバーさんに手間をかけさせないようにと考えるようになり、宅配便ドライバーの苦労が世間に広く伝わった
再配達に対する批判的な世論の影響もあってか、
再配達率は
2015年には23.5％
2017年10月には約15％にまで低下
実は個人向け宅配便は、国内を流通する貨物の約5.8％にすぎない
日本国内には、約6万2000社の運送会社がある
実は宅配便を看板として掲げているのは21事業者
ヤマト運輸のシェアが約44％
佐川急便が約30％
日本郵便が約21％であり
上位3社で約95％を占めている
国内を流通する全貨物のうち、個人向け宅配便比率は、重量ベースで0.05％、件数ベースで5.79％しかない
全国貨物純流動調査の結果と、個人向け宅配比率
ヤマト運輸や佐川急便、日本郵便など
宅配便を取り扱う会社にとって、再配達は生産効率を下げ、利益を圧迫する重大な課題
再配達は宅配便だけで発生するものではないが、個人宅向けの宅配に比べれば、その頻度は圧倒的に少ない
再配達で苦しんでいるトラックドライバーや運送会社というのは、運送業界全体のごく一部です
再配達問題は重要な課題ではあるが、運送業界全体の課題とは言い難い
運送会社を苦しめる「配達日時指定」
再配達削減の対策の1つとして、受取側が配達時間を指定する事です
個人宅向け宅配便にかぎらず、トラック運送ビジネス全体を鑑みると悩ましいのが、この配達日時指定だ。
全貨物のうち30.5％が日付指定、28.2％が時間指定貨物
約6割の貨物が配達日時を指定されていることになる
配達日時の指定は、運送の生産効率を下げる要因
運送ビジネスは、たくさんの荷物を、遠くに運んだほうがもうかるビジネスモデルです
配達日時の指定があると、たとえば午前中は1件しか配達できなかったけれども、午後は7件配達しなけれならない
日時指定がなければ、午前午後合わせて10件配達できていたかもしれない
日時指定は運送ビジネスの生産効率の阻害要因の一つです
1989年には60％近くあった積載効率は、
（輸送トンキロを能力トンキロで割ったもの）
2018年には40％以下まで低下
積載効率の低下には、コンプライアンスの厳格化や積載方法の変化などの他要因もある
配達日時指定をはじめとする複数の要因によって、たくさんの荷物を遠くに運んだほうがもうかるはずの運送ビジネスは、生産効率を下げている
再配達は困るが、かといって配達する日付・時間を指定されすぎるのも困る
再配達のリスクが取り沙汰されるあまり日時指定が増えると困るというのも、運送会社の本音です
運送業界は中小零細企業の巨大な集合体
メディアで取り上げられることも多くなりトラックドライバー不足、
ひいては荷物が運べないという危機感は社会全体で共有され始めている
メディアが取り上げるのは、ヤマト運輸、佐川急便、日通といった大企業の動向が多く、運送大手だけを見ていると、運送業界の本質を見誤る可能性がある
国内の運送会社、約62,000社のうち、
従業員1,000名を超える大企業は82社
割合にするとたった0.1%
従業員が100名以下の運送会社は、全体の96.8%
従業員が10名以下の会社は49%もある
運送業界は、巨大な中小零細企業の集合体です
トラック運送事業の規模別事業者数
運送業界が抱える課題の多くは、お金で解決
トラックドライバー不足の原因のひとつは、トラックドライバーの給与が他産業に比べて安いからです
2017年における年間所得額
全産業平均は491万円
大型トラックドライバーの平均は454万円
中小型トラックの平均は415万円
運送業界全体の課題を0.1%しかない物流大手だけで解決できないが、
99.9パーセントを占める中小零細企業もまた、資金力のなさから課題解決が難しく、運送業界の構造的な問題である
2019年04月29日
7年の育児直後にNHK退社で、ネット民大激怒ってどうなの！
約7年間の産前産後休業・育児休業を取得していたNHKのアナウンサーが復職せず退職
ネット上では手当泥棒、カネ返せ、図々しいなど批判が続出
主な理由は
4人の子どもをもうけ復職が難しいながらも同社に籍を置き続けたこと
徴収体制に疑問を持つ人も多いNHK受信料から雇用保険が支払われていたことが関係
北欧の国は高福祉国家で税金が高いのは有名ですよね。
デンマークは消費税が25％
その他に収入に比例して約45〜65％という税率
医療や教育が無料(歯科は微妙に費用が発生するほか、私立やパイロット育成などの特別な教育機関も費用が発生する）
スウェーデンだと育休が父母合わせて480日取れて所得の8割が手当として出て、児童手当も毎月もらえて(16歳未満の子、または義務教育の学校に通っている18歳までの子1人に月1050クローナ（約1万2500円）が支給)
第2子は150
第3子は580
第4子1010
第5子以降は1250クローナが加算
その費用は社会保険庁から支払われる
日本では月の給料が額面で30万円だと、所得税20％と住民税10％の合計30％が税金
そこに社会保険料を会社と個人の折半で支払う(会社の折半分を考慮しないと)社会保険料は給料の10％位で、実質的な税率の合計は30〜40％位
四年制大学に進学させて都内で一人暮らしでもしたら1000万円コースなわけですけど、税金で40％近く払って、学費も貯めるのはキツイですよね
北欧やらフランスは
大学の学費は実質無料
学生の一人暮らしには家賃補助が出たりします
子育て関連はすべて社会保険から出して子どもを増やす政策にして欲しいですね
育休を会社が管轄する風習が維持されている日本だと、子どもを4人産んだNHKの社員がバッシングの対象になるようでは？
育休の保障はNHKの受信料からではなく雇用保険から支払われているんですけどね
こういうバッシングが出る日本って将来性のない国だよなぁ、
彼女の結婚相手は海外を拠点に仕事をしていることから、日本で仕事をするとなると事実上母子家庭状態で子どもが4人いたら働くのは厳しいのに、働け、もらい逃げとか言うのはどうなんでしょうね！
2019年04月28日
トヨタ自動車、ハイブリッド車開発で培ったモーター・PCU・システム制御等車両電動化技術の特許実施権を無償で提供
トヨタ自動車、ハイブリッド車開発で培ったモーター・PCU・システム制御等車両電動化技術の特許実施権を無償で提供
世間にはさまざまな勝手な解釈、憶測、ストーリーが流布されてしまっている
開発中のバッテリー電気自動車（BEV）用プラットフォーム「MEB」の他社への大規模な販売計画を発表したフォルクスワーゲン（VW）に対して、焦ったトヨタが、BEVに対抗するハイブリッド（HEV）の仲間づくりを急いだ結果の特許開放だという論調は、その象徴的なもの。
電気自動車（EV）開発に後れを取ったトヨタは、得意の内燃機関を使用した独自のハイブリッドにこだわり、できる限り収益を上げ続けるべく、延命させようと必死だ……と
しかし、字面をきちんと読み、またきちんと取材したならば、そういう結論にはならない
トヨタが考えているパワートレーンの未来像は、そんな近視眼的なものではない
20年以上の蓄積を無償提供
トヨタが特許実施権を開放するのはハイブリッド車専用の技術ではなく“ハイブリッド車開発で培った電動化技術”についてである
HEVもプラグインハイブリッド（PHEV）も、BEVも燃料電池自動車（FCV）も、内燃エンジンの有無、外部充電の可否、バッテリーに蓄えた電気を使うか、水素から取り出した電気を使うかという違いこそあれ、最終的に車輪を電気モーターで駆動するのは一緒
トヨタがハイブリッド車の開発で培ってきた電気モーター、バッテリー、パワーコントロールユニット（PCU）などの技術やノウハウは、これらすべての次世代パワートレーンに適用されるもの
トヨタが単独保有する特許は、世界で約2万3740件にも上る
HEVは非常に高度な技術で成り立っており、電気モーターでいかに走らせ、またいかにエネルギーを回生するか、電池をいかに制御するかという技術、ノウハウの、20年以上にも及ぶ蓄積は非常に大きい
それをトヨタは2030年まで無償で提供する
電動化車両の開発、製造に、トヨタのパワートレーンシステムを活用したいという会社に対しての技術サポートも実施していく
EVは市販のモーターと電池を買ってくれば、自動車メーカーでなくても簡単に作れるといまだに信じている方はいないだろう
HEVはもちろんBEVだって、パーツがそろえば誰でも作れるわけではないだけに、これは非常に大きい
年間最大1500万台規模でMEBを外部に供給する用意があるとぶちあげたVWに対抗しての、HEVの仲間づくりだという声もある(10年前の議論ですね)
料金を支払えば、トヨタは特許実施権をオープンにしてきており、日産、マツダがトヨタのシステムを使った車両を開発、販売し、フォードにもライセンス供与を行っている
今回の発表の背景は、トヨタに対する電動化関連技術の供給、開発協力などの依頼が、ここに来て非常に増えているからです
トヨタが仲間を集っているのではなく、トヨタに仲間に入れてほしいと打診してくる会社が、向こう5年は仕事に困らないくらい、列をなしている状況
2030年に向けて自動車が電動化の方向に大きく進んでいくのは間違いない
トヨタの技術を使いたいという多くのお声がけをされている
自分たちの開発も大変なのに他社さんの分まで……という声はありますが、皆で一緒に使っていくようにしていかなければと、じゃあそれも開放しようという話なのです
(特許実施権の開放それ自体が狙いではない)
今の数倍の規模で電動化のシステムを作っていくには相当な投資が必要です
今のタイミングであれば、他社さんと一緒に投資をしてスペックも協議して決めることができる
トヨタとしてはこの分野でTier2のサプライヤーとして、他社とビジネスをしていく、仕組みを整えていくというこが主眼であります
トヨタが依然としてBEVよりもHEVに力を入れているのは、BEV技術で立ち遅れ、HEVにはまだ旨味があるからなのだろうか？
それを考えるうえでは、今後のCO2規制について、環境問題、エネルギー問題など、世界の各国、各地域で今後ZEV（ゼロ・エミッションヴィークル）が求められ、その比率は徐々に増えていく(世界のメーカーが公言している2030年目標のBEV比率は、前倒しで実現されていく)
ZEV導入と併せて考えなければならないのがCO2排出量の低減
EUの今後の規制値を2030年には何と現在のほぼ半分にしなければならない
2020年からの95g/km規制は何とかメドがついていますが、（そこから更に15％削減する）2025年の規制値は販売する車種すべてがプリウスなら達成できるというぐらい厳しい数字
2030年には、それでも足りません、すべてBEVの導入で賄うのは非常に難しい
昨年の全世界のBEVの販売総数は、およそ120万台
トヨタ1社のHEV車の世界販売160万台の4分の3
年間販売1000万台のメーカーが販売の2割、200万台をEVにできたとしても、それはCO2排出量を2割減らすだけです
半減を目指すならまったく足りない
ヨーロッパ各社は、それをPHEV、そして48V電装系を使ったマイルドハイブリッド（MHEV）で補おうとしている。
PHEVに関してトヨタは、プリウスPHVの売れ行きからして、そこまでの訴求力を持つとは考えにくいという確信に至っている
MHEVに関して言えば、まずコンポーネンツとして電気モーター、インバーター、バッテリーなどが必要、加えて、内燃エンジンも積むわけだから、実はトヨタのHEVであるTHS2とは電気モーター1基分程度の違いしかない
コストがかかる一方、効果は内燃エンジン車に比べて十数％の燃費向上がせいぜい、THS2には遠く及ばない
トヨタはとっくの昔にクラウンでMHEVを世に出しているが、あとが続かなかった
HEVに関しては、THS2のコストはだいぶ下がっているし、今後もその方向がさらに推し進められていく
使い勝手まで含めたもっとも現実的なCO2排出量低減の解として、トヨタはここに確かな可能性を見いだしている
BEVについて言うなら、自動車メーカーが他社からの技術供給を考えるなら、トヨタの技術ではなく、プラットフォームごと供給するというVWのMEBのほうに強い関心を寄せるのではないか？
トヨタ自身、BEVは専用プラットフォームで作ったほうが効率はいいとかんがえている、準備は進めているのだろが、それは今ではない。
推測だが、トヨタは今のリチウムイオンバッテリーを使ったBEVにはまだ本腰を入れるのは早いと見なしている
2025〜2030年あたりはまだ、こうしたBEVは販売の何割かを占めるだけにすぎず、本格普及はその先。
カギとなるのは、開発中の全固体電池であり、それが使える前提となれば車体のパッケージングは大きく変わってくる
トヨタとしては、そこからがBEV本格普及時代だと狙いを定めて、それに向けた開発を進めているに違いない
トヨタがVWの動きに焦り、BEV開発に遅れ、HEV技術に拘泥し……といった話は、見当違いだ、持ち上げる必要もないが、こじつけの理由でのトヨタ悲観論は自動車の将来像を見えにくくするだけ
2019年04月27日
部下が育たないのは上司の責任、その理由は2つ！
あなたの指導が若い人に伝わらない一番の理由
フィードバックがうまくいかない上司の2つの特徴
・自分がいいと思うことは部下もいいと思っている、自分の世代は、これで成長したという自分基準の人
・〇〇世代、今どきの若い人というすぐに大まかなくくりで人のことを評価するレッテル貼り人
どちらも単なる自分の、自分が思い込んだ根拠のない価値観を押しつける人
部下ノートを1週間もつければ、自分が受けてきた指導方法が必ずしも万能でないことも、年代が同じだからといって、すべての部下が同じ性格ではないことも、気づくはず
特に、部下を育てられない上司に共通している項目として、一番に取り上げられるのが、レッテル貼り
個々に対応するのが面倒で、上司がやりがちな行動ですが、部下にはまったく受け入れられていないことを自覚してください
ゆとり世代は、最近の若い人は、20代社員は、女性社員は、今年の新人は、中国人はと、レッテルにはいろいろなものがありますが、ひとまとめに評価して、ひとまとめに育成しようとするのは、まったくの愚策
できない部下をなんとかしようという話ですが、ついゆとり世代とはと話してしまう上司ほど、実はできない部下をつくるダメ上司
部下ノートを作り、部下1人ひとりを見る習慣をつくることが大切
部下を指導するための本に記載の新人類の特色(1987年に出版)
・躾がなっておらず、過保護に育っている
・豊かな時代に生きているので、飢えを知らない
・ながら族である
・飽きっぽい
・仕事に対して受け身の人が多く、常に指示を待っている
・仲間外れに恐怖心があるのか、新人類語をよく使う
・感性的な会話を好み、長電話である。
・エレクトロニクスに強い
以上はそのままゆとり世代の特徴にも当てはまる
〇〇世代とひとくくりにするのは、ほとんど意味がないこと
ダメな上司は、思いつきで話をし、注意をしても何も意味がない
フィードバックは、結果や評価に対して、部下が自ら考え、解決策をつくるのが理想で、そうすれば、上司に言われなくても自分から行動します、といっても、できる部下の話で、できない部下には、どうしても上司からの提案やアドバイス、指導が必要
それが栄養を与えるということです。
問題は栄養の与え方
フィードバックの現場であれば、部下への伝え方
うまく伝えられなければ、部下は上司が思うように動いてくれないし、成長もしません
自分の仕事がラクになることはない
逆に、部下にうまく伝えられれば、自分もどんどんラクになる
伝えるときに何が一番重要なのか？
何を伝えるのかしっかり整理してから、話を始める
部下ノートを使って現場で部下にアドバイスを送るときも、必要な手順
あいつ、あんなことしていると気づいて、その手順を飛ばしてその場で思いついたままに話しにいくと、どうしても感情が先に立ちます
目的は部下の行動を変えることで、その場で部下を怒って委縮させたり、反省させたりすることではありません
部下が反省するのは後からでも十分
まとまった時間のある面談のときも、その手順を飛ばすと、フィードバックの途中から話が違う方向へいくことがあります
話が飛んで時間がなくなって、肝心なことが伝えられなかったという経験はありませんか？
それで部下が変わらなければ、伝えきれなかった上司の責任
伝えるべきことは、部下と話す前にまとめる
結果や評価、数字は把握していても、そこが抜け落ちているとフィードバックになりません
その状態で部下と話しても、ただの指摘や報告
部下もわかりました、そうですねで終わってしまいます
上司は、部下から聞き出したい3つの要素を意識し、何を話すか準備してから、部下に声をかける
頭の中にあるから大丈夫という人もいますが、紙にまとめておくのがベスト
長々と文章にする必要はなく、箇条書きで十分
部下と話しながら、目を向けると内容を把握できるようなものがあれば、伝え漏れを防げます
現場で声をかけるときも、できれば用意したほうがいい
作業のミスを指摘するときなどは、マニュアルや手順書を持って話してあげるほうが、部下もどこが間違っているのか、どうすればいいのか、よくわかります
伝え方が悪いと信頼はいつまでも勝ち取れない
わずかな時間でも伝えたいことが伝わる人と、長々と話しても伝わらない人がいます、結局、あの人は何を言いたかったの？と話が終わってから首をかしげた経験があるでしょう
上司と部下との間でもよくあること
上司は伝えたと思っても、部下は？
これでは部下の行動は変わらないどころか、それが何度も続けば、部下からの信頼を失います
何度言ってもわかってくれないとできない部下を嘆く原因は、実は上司のほうにあるかもしれません
人にものを伝えるときには、以下の3つを意識する
(1)結論を先に言う
(2)伝えたいことはシンプルに
(3)イメージできるように伝える
(1)結論を先に言う
部下が行動に移せるように伝えるには、結論を先に言ってあげる
長いメールや長話の最後に、参加できません、お断りします、当日は1時間遅れますなど結論が出てきて、それを先に言ってよとイラッとしたことがあると思います(忙しいときはなおさら)
部下も同じです
やるのかやらないのか、行ったほうがいいのか行かなくていいのか、進めたほうがいいのか中断したほうがいいのか、など結論から話してあげないと部下の頭が混乱して、結局何をするべきかわからなくなる
理由を長々と話す前に、まずは結論
フィードバックのときに伝えたいことが3つあるときは、冒頭で○○くんへの提案が3つあると、まず3つあることを伝えてから話を始めることです
それだけで部下の頭は、話を聞く準備ができます
(2)伝えたいことはシンプルに
部下に結論を先に伝えるときに気をつけるのは、内容をできるだけシンプルにする
やるやらない、参加する参加しないといった二者択一の場合は、どちらなのか明確に指示する
複数の人が絡んでくる仕事のときは、ほかの人がどうこうではなく、その部下がやるべきこと、したほうがいいことだけを最初にしっかり伝える
複数の手順で行う仕事のときは、最重視すべき作業だけを伝える
できない部下には、言いたいことが盛りだくさんなのはわかりますが、それを器用にできるなら、すでにできる部下
1つひとつクリアさせていくのが上司の手腕です
(3)イメージできるように伝える
できない部下は、何をどうしたらいいのかがわからなくて前に進めない
上司はわかっているという前提で話さないこと
たとえば、10分早く出社することを部下に提案したとします。上司は、10分早く会社に来れば、あれをやって、これをやってと頭に思い浮かべることができますが、できない部下にはそれができない
10分早い出社を提案するなら、その10分で何をするのかまで具体的にアドバイスする
明日から10分早く出社しようかではなく、明日から10分早く出社して、その日の商談の資料を整理するようにしようかまで伝えることで、部下は何をすればいいかをイメージすることができます
2019年04月26日
法人名義のクレジットカードを利用した際の処理方法！
法人名義のクレジットカードをもつ事業者も増えてきたようです。
クレジットカードは大変便利なものですから使い方を間違えない限り積極的に利用してもよいと考えています。
しかし、現金と違い支払った時点で取引がすべて完了というわけではありません。
そこで、クレジットカードを利用した際の処理について解説します。
取引の流れを確認します。
?@ クレジットカードで『もの』を購入すると事業者（あなた）は『もの』を取得し、お店は『お金をもらう権利』を取得します。
?A お店はカード会社に『お金をもらう権利』を譲渡し、カード会社からお金をもらいます。
この時点でお店は『もの』を事業者（あなた）に渡し、その対価としてのお金をカード会社からもらい取引は終了です。
?B カード会社は、お店から取得した『お金をもらう権利』に基づき事業者（あなた）に請求します。
?C 事業者（あなた）は、?Bの請求に基づきカード会社にお金を支払いすべての取引は終了します。
事業者の会計処理の流れを見ていきます。
まずはものを購入時の会計処理です。
【借 方】消耗品費 98,000
【貸 方】未払金 98,000
クレジットカードの料金引き落としの際に
【借 方】未払金 98,000
【貸 方】普通預金 98,000
この方法が原則的な会計処理となります。
簡便的な処理として料金引き落とし時に
【借 方】消耗品費 98,000
【貸 方】普通預金 98,000
と処理しても問題ないかと思います。
簡便的処理を行っている場合には決算時に注意が必要
例えばカード会社の締日
15日支払いが翌月10日
会社の決算日が3月31日
2/16〜3/15までに利用した分
4/10に引き落し
この部分は原則的処理、『未払金』として計上する必要がある
3/16〜4/15までの利用分
5/10に引き落し
この分も3/16日〜3/31までの利用分
原則的処理、『未払金』として計上する必要がありますので注意
簡便的処理は処理が楽である反面、前期比較をする際に正確性が欠ける、金額の大きなものを購入し資産計上が必要な場合には特別の注意が必要などというデメリット
資産計上し減価償却する場合は、事業供用日すなわち使用を開始した日が基準
クレジットカードを利用すると利用時に領収書、カード利用明細が発行されクレジットカードの請求書にもある程度の明細が記載されています。
量が多いためかクレジットカード会社からの請求書だけを保管している場合もあるようです。
そのような方も今後はすべて保管するようにしてください。
消費税の申告で原則を適用する際に問題が生じる恐れがあります。
預かった消費税から支払った消費税を控除した差額を納めます。
クレジットカードの利用明細だけでは支払った消費税を控除するための要件を満たしていないのです。
支払った消費税として控除できない可能性があります。
免税事業者、簡易課税を選択している方には関係はない(将来のためにもすべてを保管しておく癖をつけておく)
クレジットカードは便利ですが、事業で使う場合会計処理に少しばかりの手間と注意が必要
2019年04月25日
Dropboxを除いた独立系のオンラインストレージサービス 無料プランに台数制限がないお勧めサービス3候補はMEGA、pCloud、BOX
オンラインストレージサービス「Dropbox」
2019年3月の半ば、無料プランで同期可能なデバイス数を3台に制限
Dropboxは、無料プラン（2GB）と有料プラン（1TB）
他社によくある500GB前後の中規模のプランがなく、TB単位の容量が必要でないユーザは、なかなか有料契約に踏み切りにくい。
最近はオンラインサービスを一社に集約するのではなく、適度に分散させることでデータ漏洩やアカウントBAN（アカウントが強制的に停止されること）のリスクを回避しようとする風潮ができつつある。
Dropboxの競合に当たるオンラインストレージサービスは、幅広い分野でサービスを展開企業の一つのサービスであることが多く、万一別サービスで利用停止などの措置を食らうと、巻き添えで使えなくなる危険が高い。(身に覚えがあれば自業自得だが、最近は誤認によるアカウント凍結が厄介)
Dropboxからそれらにスイッチするという選択肢も、少々ためらうところがある。
Dropboxを除いた独立系のオンラインストレージサービス
無料プランに台数制限がないお勧めサービス3候補はMEGA、pCloud、BOXです。
MEGA
- Dropboxライクな使い勝手、無料で15GB
個人用途を前提とするならば、候補の筆頭に上がるのはMEGA
無料プランの容量は15GBで、ユーティリティを用いたデバイス間の同期や、フォルダ単位の共有、さらにはスマホアプリを用いての写真の自動アップロードなど、個人ユーザを対象とした主要機能はDropboxと酷似
日本語化されており機能も充実
セキュリティにも注力
エンドツーエンドの暗号化に対応するほか、二段階認証にも新たに対応。スマホアプリはパスコードも登録できるので、ローカルでデータを覗き見られる心配も低い
iOSデバイスであれば、Face IDやTouch IDを紐付けることも可能
アプリやユーティリティは日本語化されているが、翻訳が少々怪しく、あまり見かけないアイコンなど、慣れるまで直感的な操作がしづらい
海外サービスは日本語表示に非対応のケースが多いので、それに比べるとハードルは低い
アプリ自体の使い勝手も極めて良好
本サービスの注意点は、無料プランは3カ月アクセスがないと、データはおろかアカウントまで削除の可能性あり(厳密に適用されるわけではなく、警告メールが届くまで半年弱の猶予)
重要なファイルをつねにクラウドにスタンバイさせ、必要な時に取り出す使い方には不向き
不慮の事故を防ぐには
毎日利用するフローを構築するか、有料プラン（200GBで600円/月）を契約
ユーザ同士のチャット機能や、ストレージ容量以外に転送容量制限がある
業務で使うには少々はばかられるのだが、長年にわたってヘビーユーザに鍛えられてきただけに、機能や使い勝手が洗練されているのが強みで、個人利用を中心にがっつりと使いこなすのが前提であれば、有力な候補です。
スマホからは写真の自動アップロードが行える。
（ビジネス利用ならばビジネスプランを契約する手もある）
pCloud
- 音楽・写真保存向き、他サービスのバックアップも
個人利用向けのオンラインストレージサービス
音楽用のフォルダと、写真用のフォルダがデフォルトで用意されている
日本語化されておらず英語での利用となる
無料プランの容量は7GB、有料プランは500GBで3.99ドル/月からと比較的安価
ほかにビジネス向けのプランもある
PC用のユーティリティを用いてローカルとクラウドのデータを同期したり、スマホアプリを用いて写真を自動アップロードしたりといった機能はもちろん、スクリーンショットをクラウドに自動保存する機能など、Dropboxに細部まで酷似しているが、細かな違いも散見
例えばPC用の同期フォルダは、任意フォルダを指定できず、強制的に仮想ドライブとして割り当てられる。
EドライブならEドライブ、GドライブならGドライブといった具合にインストール時点でドライブレターが決定されるのだが、ユーザ側で変更できない
スマホアプリから自動アップロードした写真は、アップロード元のスマホごとに個別にフォルダが作られるので、分類は容易な反面、同一階層でまとめることができない
ドライブレターも含め、カスタマイズがNGというケースが多いのはやや気になる。
動きはかなり軽快、Androidスマホで写真を撮影したあと、アプリがそれを検知して自動アップロードが実行されるまでの待ち時間は、前述のMEGAよりも高速
面白い機能としては、
DropboxやOneDrive、Google Driveのデータをバックアップできる機能がある
引越し時のデータコピーにも重宝するが、特定のフォルダだけを選ぶことはできず、説明なしでまるごとコピーしようとするので、あっという間に容量を消費し尽くしてしまう。
便利だが要注意の機能でもある。
エンドツーエンドの暗号化がオプションで用意されている（月額550円から）
専用フォルダに保存したファイルのみが対象なので、高速にプレビューしたいファイルはこのフォルダに入れないなどの対応が可能なのだが、そのぶん管理はひと手間かかる
無条件に全領域を暗号化したければ、本サービスにこだわるよりも、SpiderOakやSync.comなど、エンドツーエンドの暗号化を売りとするサービスを使ったほうがよい
BOX
- 堅実できめ細やかな機能、日本語UIもほぼ完璧
BOXは、法人向けのオンラインストレージとしては世界的な大手で、日本法人も開設され、国内でも本格的な展開を始めている。
独立系のオンラインストレージで、かつ法人利用を中心にDropboxと遜色ない機能を求めるのであれば、候補の最右翼に挙げられるサービス
ユーティリティよりもブラウザでの操作に主眼が置かれている
日本語化もほぼ完璧
オンラインストレージとしての仕様は、まさに「堅実」の一言で、Dropboxと同等かそれ以上の、きめ細かなファイル共有機能が用意されている。
PC用のユーティリティやモバイルアプリも充実しているほか、サイトおよびUIの日本語化も（有料契約のための機能比較ページなどを除けば）完璧
無料版ではバージョン管理機能が利用できないので、Dropboxの使い勝手そのままに移行したいと考えている場合は注意が必要
無料のIndividualプランの容量は10GB
Dropboxよりは潤沢な容量だが、ファイルサイズが最大250MBまでという制限があり、動画データのようなサイズの大きいファイルをやりとりするのは実質不可能
この制限が、ストレージとしての品質の高さに結びついている、単純にマイナスというわけでもない
有料プランは、個人向けのPersonal Proプランが100GBで1,200円/月
コストだけを見ればDropboxなど他サービスよりむしろ割高
ストレージとしての信頼性が高い
3名から契約可能なチーム向けのStarterプラン（550円/月）では、バージョン履歴機能や、グループワークに役立つ管理コンソールも使えることから、SOHO事業者がクライアントとやりとりする用途にも対応できる。
Dropbox Businessからの移行には最適
個人ユーザ向けの機能はあまり強くない。
スマホからの写真自動アップロード機能自体が用意されていない
手動でのアップロードは可能だが、ファイル名が撮影日時に自動変換されずオリジナルのファイル名のままでアップされるなど、機能自体が写真に最適化されていない。
基本的に閲覧用途と考えたほうがよさそう
2019年04月24日
お客様との信頼関係の構築、営業マンの小技も重要！
人対人の個々の人間関係、スムーズに仕事を進めるためにはお互いの信頼関係というものが重要ですよね、お客様と信頼関係を構築する上での小ワザを準備しておく事の大切さ。
信頼関係というものは一朝一夕に築けるようなものではなく、やはり日頃の積み重ねが大事です。
顧客を安心させるための小道具を常備
信頼関係を築く方法は様々ですが、顧客の疑問に対してその場で何らかの回答を出すということは特に大切です。
(即座に、お客様の不安を取り除く)
不動産の営業の場合
クラックスケールと打診棒を常備
鉄筋コンクリート造のマンションにつきものの細かなひび割れ（クラック）が幅が0.3ミリ以下のものは構造体に影響を与えないので、クラックスケールをあてれば0.3ミリ以上か以下かその場でわかり、タイルの躯体への接着が不十分だと将来剥がれて落下する恐れがありますが、打診棒で表面を撫でれば浮いているかどうか音の違いで判断可能
お客様から出された不安に対して、その場で判定、解決する。
カバンから颯爽と器具を取り出し、危険性の有無をその場で判定して特に問題は無いことを確認する事で、この人は良く分かっていると思ってくれ、そのぶんだけ信頼度がアップします。
賃貸物件の営業をしていると内見のための案内の際は必ずメジャーを持参
引っ越しがいよいよ具体性を帯びてくるとどのお客様もメジャーを持ってきますが、お部屋探しを始めたばかりの段階でお持ちでない方が多いからです。
内見時に部屋の寸法が問題となった時、私が測りましょうとすぐにメジャーを取り出すことの重要性は先ほど述べたことと変わりませんが、どうせ測るならスマートにカッコよくやればお客様からの信頼もその分だけ厚くなる
スマートに測るコツ
高さを測る場合、まずメジャーの先端部分を床と壁の角にあてます。
そしてメジャーを伸ばして折り曲げ、高さを測りたい場所にあてて数字を読み取れば立ったまま、しかも片手だけで高さを測定できます。同様にすれば幅も床に這いつくばったりせず、立ったままで測定することができます。
経験豊富な専門家とアピールしておくことは仕事をスムーズに進めるうえで重要
カーテンレールの写真が必要な理由
契約が終わり、鍵の引き渡しが近づいてくると部屋の寸法を測りたいのでもう一度入らせてほしいという依頼をいただくことがよくあります。
その際にカーテンレールの写真を撮っておくことをお勧めしていました。
カーテンをオーダーメイドで作る際、カーテンレールの形状によってフック部分が変わってくるため、サッシの寸法だけでは作成できない場合があり、お客様がもう一度確認する手間が増えます。
カーテンレールの写真を撮っておくといいですよの一言いうだけで余計な手間も防ぐことができますし、お客様からはあら、この人詳しいのねと思っていただけます。
2019年04月23日
夫の加給年金と妻の厚生年金どちらを選択するかは総額を計算、検討！
妻が20年以上厚生年金に加入すると夫が「加給年金」を受給できなくなるって本当？
加給年金は、年金における配偶者手当のようなもの。
夫が老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給するようになったとき、65才未満の妻がいると、夫の年金に「加給年金」が加算
金額は毎年調整が行われるものの、約39万円／年で、妻が65歳となり老齢基礎年金を受け取り始めるまで受け取れます
妻が65歳になるまでなので、妻が夫より年上だと、夫は加給年金を受け取ることはできません（妻が加給年金を受け取るケースも考えられますが）
妻が5歳年下なら支給総額は5年間で195万円、10歳年下なら10年間で390万円で、老後のマネープランで重要な資金
加給年金を受け取るにはいくつかの要件があります。
夫側の要件は、厚生年金の被保険者期間が20年以上あること、生計を一にする65才未満の妻がいること
妻側にも要件があり、年収が850万円以上あると加給年金は支給されません。
妻の厚生年金の被保険者期間が20年以上で年金を受給できるようになると、支給停止(かつての共済年金も厚生年金と同じ扱い)
多くの場合で、女性が大学や専門学校を卒業して働き始め、結婚して子どもが生まれ、退職して専業主婦の期間があり、子どもの成長を待って再び働き始める(50代で厚生年金の被保険者期間が20年となる)、妻が65歳以前に年金を受け取れる場合、働き続ければ加給年金を受け取れる期間が短くなります。
勘違いしやすいところ
妻の厚生年金加入期間が20年以上になっても、妻が年金を受け取れるようになるまでは、夫は加給年金を受け取ることができます。
働き続けるか、厚生年金の被保険者期間が20年に達するまでに辞めるか迷ったら、まず、働き続けたらいくら受け取れなくなるのかを計算してみましょう。夫の年金受給額に関わらず、加給年金は年額約39万円です。
妻が働き続けるとしたら、今後何年働き続け、手取り収入の総額を計算
働かなくても受け取れる加給年金は魅力的ですが、妻の予想収入の方がはるかに多いのでは？
今の仕事を辞めたい気持ちがあるなら、辞めるきっかけにするのも良い
仕事にやりがいを感じている、専業主婦に戻りたくない、自分で働いて得たお金が欲しいなら、仕事を続けて自分の年金を増やす選択をするのもあり
女性の平均寿命は87歳
60歳になっても、30年近い人生が残っています
夫婦で100歳まで生きる可能性、を考えるとすれば、自分の年金も少しでも増やしたい(目先の金額にとらわれず、できるだけ広い視野で考えて決断)
2019年04月22日
無くしたい仕事のリスト化が、生産性向上の鍵！
生産性の向上には「2種類ある」
現代のビジネスパーソンは、「VUCAの時代」＝明確な答えがない環境に置かれている
VUCAが仕事に与える影響の最たるものは、ビジネスサイクルの短縮
かつてのように、長い時間をかけて優れた成果を出そうとしても、その間に優れた成果の定義が変わることすらある時代
結果、どの企業も短い時間で優れた成果を出すために、生産性を上げろと一様に叫んでいます。
重要なのは、ここで求められている生産性向上の解釈です。
生産性を、投入した時間分の成果、と定義すると、その向上には2種類の解釈
1.分子を増やす（時間を固定して、より多くの成果を上げる）
(一定の時間をかけて10の成果だったものを、12の成果に上げる)
2.分母を減らす（成果を固定して、より少ない時間で達成する）
(一定の成果を出すのに10時間かかっていたものを、8時間で達成する)
この2つの解釈は、結論は同じでも、我々の心理面に与える影響は大きく違う
1の考え方では、生産性の向上につながりにくい
多くのビジネスパーソンは毎日必死に働いています
さらにムチ打つように、成果を何十％上げろと言っても、モチベーションは上がりません
結果的に残業や社員のストレスにつながる
一方、生産性の高い職場やビジネスパーソンは、必ず2の考え方で働いています
同じ作業を終えるのに、どうすればより早く済ませられるか、を考える
シンプルに考えて、このほうがよりモチベーションも湧く
それまでより短い時間で成果が達成できれば、余った時間をプラスアルファに回すことができ、結果同じ時間でより高い成果を出すことも、自然と可能になります
ある成果を今までよりも短い時間で達成するための工夫が、生産性の向上につながる
どうすれば、成果あたりの投入時間を減らせるか？
一つひとつの仕事が目的に対して合理的かどうかを考える
非合理的な仕事を極限まで排除する
普段、当たり前のようにやっていることも、外部の目を通して見たり、冷静に考えてみたりすると、実際には非合理的なことをたくさんしている
たとえば、どこの部署にもあるのが、前任者から引き継がれてきた必要性の低い仕事
何の疑いもなく続けているが、今ではもうやる意義がなかったり、最小限の労力で済むようなことはたくさんある
目的と照らし合わせて、非合理的な仕事を見つけるためには、なくしたい仕事をリスト化
この仕事がなくせたら良いのにという仕事を、常日頃からピックアップして、リスト化
特に管理部門は仕事が増えがちなので、なくしたい仕事リストをつくる
人は、新しいことは気軽に始めても、今までやっていたことをやめるのは意外と苦手
日頃から、仕事一つひとつに対して、やらずに済ませられないか？、将来的にはなくせないか？という意識を持てる
ただ、やみくもに仕事をなくせば良いかというと、そうではありません
仕事をなくしてみたら、思わぬところで影響が出てトラブルになることもあります
そういったことを回避するためには、これ、なくしてみたらどうなると思う？と人に話してみると、実は昔、なくそうとしたんだけど……と、思いもよらないなくせなかった理由が出てくるかもしれません。(本当になくすべきかどうか、具体的に話し合う)
考えてもみなかったよ、早速なくしてみようかと、そのひと言がきっかけで話が進み出すことも、十分にあり得る
きっかけさえあれば、人は案外簡単にやめることができます
きっかけを失くして、延々とやる必要のない仕事を続けてしまう事が問題だ
ひと言、気づきを誰かに話してみれば、ただ漫然と続けるだけの日々よりも、長期的に見れば良い結果になるのでは、なくしたい仕事に気づくことが、生産性を上げるための第一歩。
2019年04月21日
知って得する公的支援制度Part3
【未払い賃金建て替え払い制度】
会社が倒産…でも大丈夫!個人では取り戻すことが難しい未払いの賃金を、立て替えて支払ってもらえる制度
会社が倒産して給料が入ってこない時でも、この制度を使えば未払い賃金を取り戻せます
立て替え払いの上限は8割ですが、パートやアルバイトでも使えます
すぐに労働基準監督所へ駆け込もう
1、いつ申請する? →給料がもらえないとわかった直後から2年以内
2、どこに出す? →労働基準監督署、労働者健康安全機構
3、いくらもらえる? → (基本給+退職金手当) × 80%
乳幼児医療費助成
医療費や薬剤費がタダになる!?病気や怪我の頻度が高い乳幼児の、医療費負担を減らすために行われている助成
子供が健康保険に加入していることを条件に、医療費や薬剤費の全部または一部を助成してくれます
国民健康保険などの各種医療保険に未加入の場合、生活保護を受けている家庭等は対象外になることもあります。
1、いつ申請する? →子供が生まれてすぐ
2、どこに出す?→市区町村役場
3、いくらもらえる? →最大で医療費の全額
【私立幼稚園就園奨励費補助金】
公立幼稚園の抽選に漏れるなど、やむなく私立幼稚園に通わせている家庭に補助金が出るので、制度がある自治体なら活用
やむを得ない事情で私立幼稚園に通っているような場合、自治体によっては補助金が出る
(制度を用意していない自治体もあるので要確認)
1 いつ申請する? →幼稚園に月謝納入後
2 どこに出す? →市区町村役場、幼稚園
3 いくらもらえる? →公立との差額分程度
認可外・認証保育所の保育料補助金
認可保育所に空きがなく、認可外や認証保育所に子供預ける家庭向けの制度
10万円以上かかることもある高額な保育料の一部が補助される
認可外保育所や認証保育所の高額な保育料の一部を負担してもらえます。
1 いつ申請する? →保育所入所後すぐ
2 どこに出す? →市区町村役場、保育所
3 いくらもらえる? → 15,000円から25,000円(東京都練馬区)
【任意予防接種の助成制度】
予防接種も意外と負担大きく、高いものだと1万円を超えるケースもある予防接種ですが、この負担を軽減できる制度
無料で受けられる定期予防接種以外の、有料の予防接種費用を補助してくれるのですが、助成される予防接種の種類や金額は自治体によって異なります。
1 いつ申請する? →予防接種に合わせて
2 どこに出す? →市区町村役場、病院窓口
3 いくらもらえる? →ロタウィルスの場合8500円(東京都渋谷区)
出産育児一時金
出産に関わる経済的な負担を軽減するために、青年、未成年に関係なく、妊娠している人が加入している健康保険から、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産する人に「出産育児一時金」が支払われます。
被保険者または家族(被扶養者)が出産したときに支給
多胎児を出産した時は、胎児数数分だけ支給
1 いつ申請する? →出産した日から2年以内
2 どこに出す? →加入している健康保険組合
3 いくらもらえる? → 1児につき420,000円
住宅リフォーム助成制度
リフォームをした世帯に対して、自治体が経費の一部を助成
住宅の老朽化や家族構成の変化などでリフォームの必要が出てきたときに役立つ10万円以上もらえることも！
1 いつ申請する? →リフォーム着工前
2 どこに出す? →市区町村役場
3 いくらもらえる? →最大150,000円(栃木県日光市)
(注意点としては、工事をする前に申請が必要)
先に工事を始めてしまうと対象にならない可能性がありますので、リフォームしようと考えた時、まず自治体に問い合わせる
すまい給付金
※2021年12月まで
住宅を購入した人が、支払い額の消費税分を一定額還元してもらえる制度で、マンションでも一戸建てでも使える制度だが、自分が住む家が対象
(賃貸や投機の物件は対象外)
ローンを組んでいない人や親族からお金を借りて購入した人は、条件がかなり厳しい
1 いつ申請する? →引き渡しから1年3ヶ月以内
2 どこに出す? →すまい給付金事務局、すまい給付金申請窓口
3 いくらもらえる? →最大30万円(増税後は50万円)
購入した住宅の50平米以上で、年収が一定額を下回る人であれば、地域や住所は関係なく助成対象
消費税率が8％の現在、仮に３人家族で世帯収入が５００万円だった場合、３０万円ほどの給付対象になる可能性があります。
家の総額から見ると小さく感じますが、総額の大きさで数字感覚が麻痺することはありますが、めんどくさがらずに申請
(普段何もしないのに３０万円もらえたらとても助かりますよね)
【災害弔慰(ちょうい)金】
災害によって家族が亡くなった時、国の法律に基づいて支給されるお金。
家長は500万円以下、家族は250万円以下
1 いつ申請する? →各市区町村に問い合わせ
2 どこに出す? →市区町村役場
3 いくらもらえる? → 一家の大黒柱で最大500万円
対象となる条件
・一市町村に置いて住居が5世帯以上減失した災害
・都道府県内において住居が5世帯以上減失した市町村が3以上ある場合の災害
・都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の災害
・災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が2以上ある場合の災害
【被災者生活再建支援制度】
壊れた家を直すのに必要なお金を補助
災害が原因で自宅が壊れたり長期避難が必要だったりするときに支給される支援金
住宅の被害程度に応じて基礎支援金が、さらに採点方式により加算支援金がプラスされる仕組み
1 いつ申請する? →災害から13ヶ月以内
2 どこに出す? →市区町村役場
3 いくらもらえる? →全壊+立て直しで最高300万円
【埋葬料】
意外と知らない埋葬料、家族埋葬料
国民健康保険や全国健康保険協会などの健康保険の加入者（被保険者）が死亡し、葬儀を行った家族が受け取れる埋葬料と、被保険者の家族が亡くなった時に受け取れる家族埋葬料が、各５万円づつもらえる制度
対象は、実際に埋葬に要した費用とは、霊柩車代、霊柩運搬代、霊前供物代、火葬料、僧侶の謝礼等が対象
塾費用などを無利息で貸し出し、合格したら返済免除受験生チャレンジ支援
高校、大学受験を控えた子供がいる保護者に無利息で教育費を貸し出せる東京都などの制度
一定の収入以下で高校や大学受験を控えた子供が居る場合、塾の費用などを無利息で貸してもらえる。なんと合格したら返済免除
1 いつ申請する? →子供が中学、高校3年になったら
2 どこに出す? →区市町村役場
3 いくらもらえる? →学習塾受講料 上限20万円(東京都)
チャイルドシート購入助成金
チャイルドシートが義務化されてから、購入のための補助を行う自治体が増えている
金額は様々だが、チャイルドシートの購入に補助金を出す自治体もある
購入の補助だけでなく、レンタルや不用品リサイクルを行っている場合
1 いつ申請する? →購入から1年間ほど
2 どこに出す? →市区町村役場
3 いくらもらえる? →上限5000円(茨城県牛久市)
【高額療養費制度】
医療費が多くかかった時、限度額を超えた手術費や入院費をカバーできる制度
病気や怪我で治療費がかさんでしまった時、想定外の入院でも申請すれば一部の医療費が戻ってくる場合もある
任意保険に加入すると思いますが、高額療養費制度があることで、ほとんどがカバーできる？
健康保険に加入していれば、医療費の自己負担は3割と言う事はよく知られています。
また、入院等で1ヵ月に医療機関で支払った金額が高額になった場合、自己負担額の上限(所得によって決定)を超えると、払い過ぎた分が戻ってくる
1年間で3回上、この上限額に達したら、4回目以降の限度額が引き下げにあるため、医療費がかさんでしまった年でも安心
※差額ベッド代、食事療養費、先進医療の費用は除外
保険診療の費用のみに制度は適用
1 いつ申請する? →診療を受けた月の翌日の1日から2年以内に申請
2 どこに出す? →加入している公的医療保険(健康保険組合や市町村国民健康保険等)の窓口に支給申請書を提出、または郵送
3 いくらもらえる? →所得によって変わる
必要書類は?
限度額を超えたときに公的医療保険から送られてきた(またはホームページや窓口で入手した)高額療養費支給申請書、医療費の領収書
国民健康保険ではそれに加えて保険証や印鑑、預金通帳等が必要
高額な医療費建て替えしない方法
高額療養費制度を利用して医療費が戻るとはいえ、一度に高額の建て替えをする事は大変…しかも払い戻しは申請から少なくとも3ヶ月以上はかかる
限度額適用認定証
入院なので医療費が高くなると事前に分かった場合、あらかじめ取得しておき
この「限度額適用認定証」を医療機関の窓口で提示すれば、初めから支払う金額が自己負担限度額までとなり、後日、高額療養費制度の申請もしなくてすみます。
「限度額適用認定証」は、加入している健康保険組合や国民健康保険等に申請する
申請月の1日から最長で1年間の有効期限、大きな手術や入院になったとしても、収入による上限支払い額が決められるので、大きな心配はない。
【遺族年金】
国民年金または厚生年金に加入していた人が亡くなった時、生計を維持されていた家族が受け取れます。条件として受け取る人の年収が850万円未満であること
国民年金加入者(自営業者など)の場合は遺族基礎年金のみ
厚生年金加入者(会社員)の場合は遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方をもらえる可能性があります。ただし遺族基礎年金は、子供がいる配偶者、または子に限定
1 いつ申請する? →配偶者が亡くなった時
2 どこに出す? →年金事務所または年金相談センター
3 いくらもらえる? →年収が850万円未満かつ子供の人数によって変わる
4 参考：779,300円(基本額) + 224,300円(子供1人の場合) = 1,003,600円
どんな時に申請できる?
1 「夫が亡くなった場合」遺族基礎年金…夫が国民年金に加入していれば、子供のいる妻、またはその子供
妻がいない場合は子供が受け取れます(子供がいない端は受給不可)
遺族厚生年金…夫が厚生年金に加入していれば、妻や子供などが受け取れます(子供がいない場合も受給可能)
2 「妻が亡くなった場合」父子家庭にも遺族基礎年金が支給
年金事務所または年金相談センターに申請
必要書類は、申請書のほかに戸籍謄本や世帯全員の住民票の写し、死亡診断書のコピーなど
妻の死亡時に55歳未満の夫は遺族厚生年金が受け取れず、子供を受給権者にする手続きが必要
