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「モノのヒット商品が出なくなった」。そう言われて久しい昨今。案の定、６月
10日付の日経ＭＪが発表した恒例の「2015年上期ヒット商品番付」でも、モノのヒッ
ト商品は東西の小結にランクされた「アップルウオッチ」「ドローン」が目立った
ぐらいでした。しかもこの２つは日本企業のものではないか、日本企業のシェアの
低い商品。日本市場で根強い人気がある英ダイソン製の掃除機などの例も考えると
、日本人全体がモノに飽きてきたというわけではなさそうです。要はぜひ「使って
みたい」「買ってみたい」という刺激的な商品を世に出す日本企業の力が衰えたと
いうことでしょう。三洋電機から家電部門を買収した中国のハイアールが液晶付き
冷蔵庫を発表しましたが、同社の幹部いわく「『家電』ではなく『価電』だ」そう
です。日本企業ではパナソニックのように、競争の激しいＢｔｏＣ市場から技術力
がそのまま競争力になりやすいＢｔｏＢ市場にシフトするメーカーも増えています
。収益性だけを考えればそうなのでしょうが、日本企業の競争力を長期的に考えた
場合、それでいいのでしょうか。最終消費者からの距離が離れる一方では、市場へ
の影響力、ブランド力も衰えます。競争の激しいＢｔｏＣ市場で存在感を持とうと
「挑戦」する日本企業の姿をもう一度見てみたいものです。
台湾は世界のエレクトロニクスをリードしている。
スマホやロボットなどでアメリカ企業がリードしている。アップルやグーグルが世界をリードしていると言っても過言ではない。アメリカ企業の製造面をサポートしているのが台湾や中国の企業である。日本製造業の大手は戦略が後手後手に回り、後ろ向きの政策に集中しているように見える。むかし、日本がエレクトロニクスをリードしているような時代には日本人が仕事の疲れを台湾や中国へ遊びに行ったものですが、これからは日本から新しい商売の種を探すためにアメリカや台湾や中国の工場見学をする時代のようです。時代が進み、日本と台湾の立場が逆転しました。
タグ： 台湾,工場,スマホ,パソコン
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