カジノ法案を巡ってはマネーロンダリング(資金洗浄)やギャンブル依存症といった負の側面を危惧する声もあったが、日本再興戦略の起爆剤として期待する自民党が中心となって反対を押し切った。さらに、18年の通常国会には運営事業者の選定基準やギャンブル依存症対策を盛り込んだ「IR実施法案」が提出され、その成立が統合型リゾート実現への条件となる。

日本への経済的な影響だが、仮にIRを大阪、横浜、北海道の3ヵ所に誘致した場合、その経済効果は年間1兆円超との試算もなされている。カジノ関連として想起されるのは主にゲーム・アミューズメント関連やホテル産業だが、観光立国日本を後押しする切り札として、今後も折に触れてインバウンド関連株全般の株価をも刺激することになりそうだ。引用元：株探