名義が家族（同居・別居を問わず）や親族、それ以外の場合でも、勝手に売ることはできませんので、名義人の方の印鑑証明と実印を押した譲渡証明書及び売却委任状があれば代理人でも売却可能です。
しかし、週末や夜などにご本人自身が契約できるなら、書類を減らすことができますので、相談してみると良いでしょう。
名義がクレジット会社になっている車はそのままでは売却できません。
ローンを返済し終えて個人の名義（所有）に戻せば売却することができます。
たとえ自動車ローンが残っていようと場合によっては車を売ることもできます。
売るとすれば、車を売ろうとしている人が車検証の所有者本人である必要があります。
まだ名義がローン会社になっている場合は、すべての債務の返済が済むまでのあいだはローン会社所有の車ということになりますから、債務がなくなって名義を書き換えてからでないと売れません。
もっとも、ローン会社の許諾が貰えるようでしたら、車の売却益を返済に充当するという条件つきで売ることができます。
車の買取を中古車買取業者に頼む際には注意した方がいいもの、それは、自動車税です。
支払いが完了した自動車税は月割りで返ってくることになりますが、買取価格にあらかじめ算入されていることもあります。
他の買取の業者よりも高い値を付けてもらえたと思っていると、本当は安い値段だったということになることもあるので、自動車関係の税金の処理方法は重視すべきです。
中古車の相場というのは市場のニーズによって変動しています。
ですから中古車を査定する際に業者が提示した価格にも期限が設定されています。
しかしこの期限も実際のところ様々ですから、念の為にその金額がいつまで有効なのかを担当者にしっかり確認することが不可欠です。
有効期限の設定は、長いところで2週間といったところです。
ただ、相場の変動が大きい繁忙期の査定では、非常に期間が短くなっていることもありますので、気をつけなければいけません。
自己所有の中古自動車を査定に出す際には、目につくキズや凹みが存在すれば見積もりの際に減額されることがほとんどです。
目立つ傷や凹みがあったとしても、素人が自己判断で勝手に直すことは止めた方が良いでしょう。
自動車修理の技術が優れていなければ、ちょっと見ただけではきちんと直っているように見えても専門家の目で見たら綺麗には直っていない事もままあるからです。
しかしながら、売却前に修理を通した方が良いということとは違いますから注意しましょう。
修理にかかった費用以上に査定額が高くなることは望めず、修理に出す手間がかかる上に割に合わない結果となってしまうからです。
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