コロナ禍によりテレワークが当たり前になり、一極集中が治まってきているようだ。
Yahoo!より、
東京への人口一極集中「復活」は本当？報道をうのみにできない理由
4/17(月) 6:02配信
ダイヤモンド・オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6408535bbf7648e7096b2f1785953a894ebf191
記事より、
2023年1月末に22年の「住民基本台帳人口移動報告」が発表された。この発表は都道府県単位、もしくは圏域、政令市単位での人口の社会増減を調査したものだ（外国籍の人口移動含む）。
人の生死によって発生する自然増減ではなく、転勤・転職、新入学などによって他の地域に転入・転出した人口の社会増減を把握することは、その地域の経済的な発展性や住宅需要、雇用などを推し量る上で重要な指標である。
特にコロナ禍が発生した20年以降は、首都圏、近畿圏、中部圏および地方4市の札幌市、仙台市、広島市、福岡市など、大規模市街地を擁する地域ごとに移動人口の動向が異なっている。テレワークの実施率や22年初から続く消費者物価の高騰などもあって、生活および経済環境が大きく変化したことにより、さらに移動人口の傾向にも流動的な要素が表れ始めている。以下、順に解説する。
先述した22年の住民基本台帳人口移動報告によると、東京都の転入超過数は21年の約5000人から、22年は3万8023人と大きく増加。ニュースなどでもコロナ禍が一服したことによって東京圏への人口流入が再加速したため、都市圏への人口集中の傾向は変わらないと伝えられたことは記憶に新しい。
また東京都中央区ではタワーマンションの供給が続いていることを主な要因として、居住人口（夜間人口）が過去最高の17万4074人に達したこともあり、「Withコロナ」時代の到来とともに人口の“都心回帰”が既に始まっているかのような報道も目に付く。
確かに各報道の通り、22年に東京都へのまとまった人口流入があったことは事実だが、月次の推移や都心を含む東京23区の動きを見ると、V字回復とは率直に言えない状況にあることが分かる。
東京都および東京23区は7月以降、6カ月連続の転出超過を記録し、20年前半の“貯金”を一気に吐き出した。東京都の20年の年間転入超過は3万1125人（前年比▲62.5％）、東京23区は1万7279人（同▲73.1％）にとどまり、人口増ではあったものの、前年から一転し、前年比で6〜7割という大幅な減少を記録している。
近畿圏ではコロナ禍に突入した20年以降も、移動人口は大阪府および大阪市への一極集中が継続しており、その影響で兵庫県および京都府は年間を通じて転出超過が続いている。つまり“大阪の独り勝ち”である。
これは首都圏と違ってテレワークの実施率が低いこと（推計で10％程度との調査結果もある）、首都圏では都心と郊外の賃料格差が2倍程度と大きいが、他の圏域では格差が1.3倍程度にとどまるため郊外化する経済的なメリットが薄いこと、首都圏は圏域全体が広く、郊外方面に転居しても生活圏自体に大きな変化はないが、圏域が首都圏より狭い近畿圏は郊外方面に1時間程度転出すると生活圏自体変わってしまうこと、などがその主な要因として挙げられる。
また中部圏では、中心地である愛知県だけでなく、名古屋市でも転出超過の傾向＝郊外化が顕著になっている。ただし、これは消費者物価高騰が始まった22年春以降に目立つ変化であり、テレワークによる生活様式の変化によるものというよりは、生活コストの上昇が背景にあるものと考えるべきだろう。
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