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政府に要望！携帯料金値下げ「中古端末市場の活性化を」
政府の規制改革推進会議は１９日、携帯電話料金の引き下げへ向け、通信料金と端末代金の完全な分離や、中古端末市場の活性化などを政府に求める答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。政府は具体策を年度内にまとめる。
首相官邸で会議を開き、議長の大田弘子政策研究大学院大学教授が答申を手渡した。答申では、携帯電話業界について「（大手３社の）寡占構造で、十分な競争条件が確保されたとは言えない」と言及。総務省や公正取引委員会などに対して、事業者間の適正な競争環境の整備に向けて解決策を示すよう要求した。
具体的には、料金プランの分かりにくさを解消するための通信料と端末代の完全分離▽規制の対象となっていない販売代理店の販売・広告に対する規律の整備▽期間を縛る契約や解約時の違約金など新規事業者への乗り換えコストの低減▽安価な中古端末の流通を下取りした大手が不当に妨げていないかの調査、などを求めた。会議終了後、ワーキンググループの原英史座長（政策工房社長）は、「国民の共有財産である電波を利用する事業として、国民に利益が還元される環境が必要だ」と述べた。
このニュースを受けてネットでは、
「確実に、「外堀を」埋められつつある。利用者にとっては大歓迎だが、携帯各社にとっては、これから厳しくなるな。まぁ、今までが儲け過ぎだったのかも。契約内容も、わざと比較し辛いように難しく複雑だったしね。」
「端末代が完全に分離されれば端末の購入補助は無くなるわけで通信料が安くならなけりゃ総額は変わらなかったり高くなったりするんだが、端末の販促分をしっかり通信料の値下げに反映してくれるか注視が必要ですね。」
「耐久性的に3年くらいの本体設計とか新機種を発売して旧機種を打ち切るのが早いとかそういうところをキャリア側が改善しなければ無理なのでは……」
「スマホ機能には全く興味ないです。なのでスマホ機能は付属機能としてはコストが高すぎて『スマホ機能』使う頻度が少ない利用者は言い換えるなら【付属機能】コスト分をスマホ契約会社へ『コスト分寄付』している事になりますよね。今さら『価格見直し』しても『機能コスト分』の見直しで十分ではないでしょうか…？ 機能が必要な利用者には『機能オプション価格設定』する事で、携帯・スマホ本体価格の実勢価格が誰でも解ると思います。」
「携帯は二年経ったら交換みたいなサイクルがあるように思わせるのも、一つの狙いだな。でも、八万円以上する物を二年サイクルで交換していくのも変な話しだよ！」
「中古端末市場となると、一番の問題は個人情報の話ですが…その辺の統一基準の策定はどうなっているのでしょうか？単純に初期化しただけだと専用の端末を使用して復元できてしまうために、個人情報の塊とすら言われている携帯電話では、その辺の基準を業者任せにしている現状で活性化させたら問題が出るのでは？ と思ってしまうのですが……。」
など、多くのコメントが書き込まれている。
首相官邸で会議を開き、議長の大田弘子政策研究大学院大学教授が答申を手渡した。答申では、携帯電話業界について「（大手３社の）寡占構造で、十分な競争条件が確保されたとは言えない」と言及。総務省や公正取引委員会などに対して、事業者間の適正な競争環境の整備に向けて解決策を示すよう要求した。
具体的には、料金プランの分かりにくさを解消するための通信料と端末代の完全分離▽規制の対象となっていない販売代理店の販売・広告に対する規律の整備▽期間を縛る契約や解約時の違約金など新規事業者への乗り換えコストの低減▽安価な中古端末の流通を下取りした大手が不当に妨げていないかの調査、などを求めた。会議終了後、ワーキンググループの原英史座長（政策工房社長）は、「国民の共有財産である電波を利用する事業として、国民に利益が還元される環境が必要だ」と述べた。
このニュースを受けてネットでは、
「確実に、「外堀を」埋められつつある。利用者にとっては大歓迎だが、携帯各社にとっては、これから厳しくなるな。まぁ、今までが儲け過ぎだったのかも。契約内容も、わざと比較し辛いように難しく複雑だったしね。」
「端末代が完全に分離されれば端末の購入補助は無くなるわけで通信料が安くならなけりゃ総額は変わらなかったり高くなったりするんだが、端末の販促分をしっかり通信料の値下げに反映してくれるか注視が必要ですね。」
「耐久性的に3年くらいの本体設計とか新機種を発売して旧機種を打ち切るのが早いとかそういうところをキャリア側が改善しなければ無理なのでは……」
「スマホ機能には全く興味ないです。なのでスマホ機能は付属機能としてはコストが高すぎて『スマホ機能』使う頻度が少ない利用者は言い換えるなら【付属機能】コスト分をスマホ契約会社へ『コスト分寄付』している事になりますよね。今さら『価格見直し』しても『機能コスト分』の見直しで十分ではないでしょうか…？ 機能が必要な利用者には『機能オプション価格設定』する事で、携帯・スマホ本体価格の実勢価格が誰でも解ると思います。」
「携帯は二年経ったら交換みたいなサイクルがあるように思わせるのも、一つの狙いだな。でも、八万円以上する物を二年サイクルで交換していくのも変な話しだよ！」
「中古端末市場となると、一番の問題は個人情報の話ですが…その辺の統一基準の策定はどうなっているのでしょうか？単純に初期化しただけだと専用の端末を使用して復元できてしまうために、個人情報の塊とすら言われている携帯電話では、その辺の基準を業者任せにしている現状で活性化させたら問題が出るのでは？ と思ってしまうのですが……。」
など、多くのコメントが書き込まれている。
仮想通貨への投資、過去最高に
■貿易戦争で投資方針を変えたか
マネックス証券は、2018年9月7日から10日までインターネットを通じて、マネックス証券に口座を保有する顧客にアンケート調査を実施。873件の回答を得た。
今回、定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、貿易戦争やトルコリラの急落が個人投資家の投資行動に与えた影響、および仮想通貨の投資動向について特別調査を行った。
今後3か月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場に対する個人投資家の見通しは、前回調査より日本株DI（※）が7ポイント低下、米国株DIが8ポイント低下、中国株DIが35ポイント低下と3地域のDIがそろって低下している。マネックス証券は、貿易戦争などのリスク要因があり、米国以外の株価があまり冴えない中では妥当な結果と言えそうだとコメントしている。
貿易戦争を受け、投資判断を変えた投資家は全体の約10％。7割近い投資家は様子見と回答しており、今後の推移を見守っている投資家が多数であることがわかった。
投資行動を変えたと回答した投資家は、「追加投資の手控え」「投資対象銘柄の変更」を行ったと回答した投資家が多くなっている。
また、トルコリラの急落に対しては、投資方針を変更した投資家は6.2％。6割弱の投資家は投資方針を変更していないと回答した。
※ （※）DI（Diffusion Index）とは、相場が「上昇すると思う」と回答した割合（％）より「下落すると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント。DIがプラスとは、「上昇すると思う」と回答した割合が高く、DIがマイナスとは、下落すると思うと回答した割合が高いことを示す。
■仮想通貨への投資は過去最高
また、仮想通貨に投資している個人投資家の割合は11.0％と前回調査（2018年5月から6月まで実施）の10.2％より高まり、これまでの調査の中で最も高い比率となった。マネックス証券は、足元では仮想通貨の価格は冴えず、メディアでの取扱いも一時期に比べて劇的に減った印象だが、仮想通貨に投資している投資家の割合は最も高くなっており、関心の高さがうかがえるとコメントしている。
引用元： https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000000-sh_mon-bus_all
マネックス証券は、2018年9月7日から10日までインターネットを通じて、マネックス証券に口座を保有する顧客にアンケート調査を実施。873件の回答を得た。
今回、定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、貿易戦争やトルコリラの急落が個人投資家の投資行動に与えた影響、および仮想通貨の投資動向について特別調査を行った。
今後3か月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場に対する個人投資家の見通しは、前回調査より日本株DI（※）が7ポイント低下、米国株DIが8ポイント低下、中国株DIが35ポイント低下と3地域のDIがそろって低下している。マネックス証券は、貿易戦争などのリスク要因があり、米国以外の株価があまり冴えない中では妥当な結果と言えそうだとコメントしている。
貿易戦争を受け、投資判断を変えた投資家は全体の約10％。7割近い投資家は様子見と回答しており、今後の推移を見守っている投資家が多数であることがわかった。
投資行動を変えたと回答した投資家は、「追加投資の手控え」「投資対象銘柄の変更」を行ったと回答した投資家が多くなっている。
また、トルコリラの急落に対しては、投資方針を変更した投資家は6.2％。6割弱の投資家は投資方針を変更していないと回答した。
※ （※）DI（Diffusion Index）とは、相場が「上昇すると思う」と回答した割合（％）より「下落すると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント。DIがプラスとは、「上昇すると思う」と回答した割合が高く、DIがマイナスとは、下落すると思うと回答した割合が高いことを示す。
■仮想通貨への投資は過去最高
また、仮想通貨に投資している個人投資家の割合は11.0％と前回調査（2018年5月から6月まで実施）の10.2％より高まり、これまでの調査の中で最も高い比率となった。マネックス証券は、足元では仮想通貨の価格は冴えず、メディアでの取扱いも一時期に比べて劇的に減った印象だが、仮想通貨に投資している投資家の割合は最も高くなっており、関心の高さがうかがえるとコメントしている。
引用元： https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000000-sh_mon-bus_all
プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会、フリーの多様な働き方支援
労働人口の減少により、生産性を高めることを目的として政府は「働き方改革」を推進している。それに伴い、フリーランスや企業に属しながら副業に従事するといった多様な働き方が注目されている。半面、フリーランスは収入が不安定であるほか、事業資金の調達に苦労するといった課題にも直面している。プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会の平田麻莉代表理事は、主にフリーランスのためのさまざまな支援に取り組んでいる。
◆きめ細かな制度
フリーランスにとって大きな不安の一つに、業務中に発生した事故などにより損害賠償責任を負ってしまうことだろう。例えばパソコンがウイルス感染し、発注者の個人情報が漏洩（ろうえい）した。納品したシステムの欠陥により発注者に営業損害が生じたなど。体一つで仕事をしているため、それに伴う責任も一人で背負わなければならないからだ。
同協会では支援策の目玉として、損保ジャパン日本興亜を幹事社に大手損保４社による、日本初のフリーランスを対象に業務上の賠償責任を補償する「ベネフィットプラン」を有料会員（年会費１万円）に付けている。このほかにも、けがや病気で働けなくなったときの最長１年間の所得補償制度や、税務申告などに使用する会計ソフトやコワーキングオフィスの利用料割引など、組織の後ろ盾のないフリーランスをきめ細かく手助けする。
◆自らの経験を基に
同協会はフリーランスや副業など、働き方の多様化を背景に２０１６年１０月に経済産業省が「雇用関係によらない働き方に関する研究会」を立ち上げたことに触発された平田さんが、知人らに呼びかけて誕生した。
平田さんはフリーランスの企業広報として仕事をしながら２人の子供を育てる中で、保育園探しの「保活」などで苦労した経験からフリーランスのための独自組織の必要性を感じていた。
翌１７年１月には日本政策金融公庫、ヤフーなど２３社の協力を得て任意団体として発足し、４月には一般社団法人となった。今では賛助・協力企業は９０社を超え、有料・無料合わせて１万人の会員を擁している。
これからの働き方について「日本企業の平均寿命は三十数年なので、個人の就労期間の方が長くなる。終身雇用ではなく、いろいろな組織で働くことが当たり前になるだろう」と予測する。
今年中に企業によるフリーランスの活用を促すため、有料会員のデータベースを公開する。自己ＰＲのほか、カメラマンであれば写真、デザイナーであれば作品の画像を掲載する。
求人側の企業は、仕事をするエリアや職種などの条件を入力して検索する。ほかにも事業資金の融資が得られやすくなるよう、仕事の実績、人脈など信用力を評価する新しい与信の仕組み作りにも取り組んでいる。
周囲からは「ＮＰＯ法人８つ分のことをやっているね」と言われる。「いろいろな人が“プロボノ”（専門知識やスキルを生かすボランティア）として、自らのスキルを提供して無償で協力してくれている。意欲のある人が自由にプロジェクトを立ち上げ、活躍できる場にしたい」と多様な働き方をしやすい環境を整えている。
引用元： https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180923-00000008-fsi-bus_all
◆きめ細かな制度
フリーランスにとって大きな不安の一つに、業務中に発生した事故などにより損害賠償責任を負ってしまうことだろう。例えばパソコンがウイルス感染し、発注者の個人情報が漏洩（ろうえい）した。納品したシステムの欠陥により発注者に営業損害が生じたなど。体一つで仕事をしているため、それに伴う責任も一人で背負わなければならないからだ。
同協会では支援策の目玉として、損保ジャパン日本興亜を幹事社に大手損保４社による、日本初のフリーランスを対象に業務上の賠償責任を補償する「ベネフィットプラン」を有料会員（年会費１万円）に付けている。このほかにも、けがや病気で働けなくなったときの最長１年間の所得補償制度や、税務申告などに使用する会計ソフトやコワーキングオフィスの利用料割引など、組織の後ろ盾のないフリーランスをきめ細かく手助けする。
◆自らの経験を基に
同協会はフリーランスや副業など、働き方の多様化を背景に２０１６年１０月に経済産業省が「雇用関係によらない働き方に関する研究会」を立ち上げたことに触発された平田さんが、知人らに呼びかけて誕生した。
平田さんはフリーランスの企業広報として仕事をしながら２人の子供を育てる中で、保育園探しの「保活」などで苦労した経験からフリーランスのための独自組織の必要性を感じていた。
翌１７年１月には日本政策金融公庫、ヤフーなど２３社の協力を得て任意団体として発足し、４月には一般社団法人となった。今では賛助・協力企業は９０社を超え、有料・無料合わせて１万人の会員を擁している。
これからの働き方について「日本企業の平均寿命は三十数年なので、個人の就労期間の方が長くなる。終身雇用ではなく、いろいろな組織で働くことが当たり前になるだろう」と予測する。
今年中に企業によるフリーランスの活用を促すため、有料会員のデータベースを公開する。自己ＰＲのほか、カメラマンであれば写真、デザイナーであれば作品の画像を掲載する。
求人側の企業は、仕事をするエリアや職種などの条件を入力して検索する。ほかにも事業資金の融資が得られやすくなるよう、仕事の実績、人脈など信用力を評価する新しい与信の仕組み作りにも取り組んでいる。
周囲からは「ＮＰＯ法人８つ分のことをやっているね」と言われる。「いろいろな人が“プロボノ”（専門知識やスキルを生かすボランティア）として、自らのスキルを提供して無償で協力してくれている。意欲のある人が自由にプロジェクトを立ち上げ、活躍できる場にしたい」と多様な働き方をしやすい環境を整えている。
引用元： https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180923-00000008-fsi-bus_all
