米ファイザー製ワクチンの２回接種を完了した12万8600人のうち、2回目が終わって１週間以上経過した後の検査で陽性反応を示したのは20人にとどまった。検査は接種済みの全員に実施したわけではなく、症状が出た人や感染者と接触があった人を対象とした。
調査分析にあたったイスラエル当局は「臨床試験で得られた結果以上にワクチンが効果的な可能性がある」としたことから、ワクチン接種による光明が少し見えてきた。危機意識の強い国民性に加え、個人情報を把握する国民皆保険制度が奏功しているイスラエルでは、人口の25％以上がワクチン接種を受けており、その有効性を確認するモデルケースとして注目されていた。
その一方で、ほかの国と比べてワクチンの展開が遅れているEU（欧州連合）は、製薬会社に対して新型コロナウイルスワクチンの供給義務を果たすように求めた。サプライチェーンの中断をはじめとするいくつかの問題に直面しているからだ。英アストラゼネカは1月22日、今年第1四半期のEUへの供給を6割減らすことを明らかにした。米ファイザー社も、1月下旬から2月上旬にかけ、出荷量が一時的に減少すると発表した。
このため、EU加盟国は供給義務違反で訴訟を起こすことができる法的措置も辞さずと反発し、｢企業はワクチンを提供しなければならない。企業は自らの義務を尊重しなければならない｣と訴えた。
ワクチン供給の遅れはEU以外にも広がっている。米国ではワクチンの需要が供給をはるかに上回っており、バイデン大統領が供給強化のための取り組みについて最新の情報を提供すると述べた。
日本でも新型コロナワクチンが日本国内でいつごろまでに確保できるのか不透明感が増してきた。当初は米製薬大手から６月末までに一定量が届くことになっていたが、正式契約で「年内」に変更となったためだ。各国とのワクチン開発競争での出遅れも響いており、待機状態のままである。また国内製薬業界は中小企業が多く国際競争力が弱いため、政府が頼ったのは先行する海外製薬大手しかない。
契約変更は確保のスケジュールが当初より遅れる可能性を示しており、政府内では「調達時期が見えにくくなった」という。スケジュール作りばかりが先行しているが、実際にいつになったら接種できるかは全く不透明のままである。日本だけがワクチン接種による集団免疫の獲得で大きく出遅れる事態になる。そうなれば、各国から日本からのビジネス往来を拒まれ、ビジネスチャンスを失い、容易に回復できない経済的ダメージを負うであろう。
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