※この日記はこれの続きです。

何で免税軽油がなくなると土木業以外の皆さんまで困るかというと、
これが土木業以外の、かなり広範囲の業種で使われているから、です。
そういえば、スキー場でバイトしていたときも
免税軽油の申請を出していた記憶があります。

蛇足はさておき。
道路特定財源の、特に暫定税率の趣旨は元々、
「道路を整備・維持していくお金が足りないから、
　道路を沢山使う車に乗る人は、その分だけ多く税金を払ってね」
と、いうものでした。
この辺は、春先に散々報道されたので憶えている人も多いかと思います。
因みに、学校でも公民か何かでちらっとやった記憶もあります(うろ覚え)。

この趣旨をひっくり返すと、
「道路を使わない作業に使う石油は税金を払う必要がない」
(法案の整備当時無かった消費税は除きますが)
と、いうことになります。
筆頭が灯油ですね。
もともとの価格は軽油と大差ないようなのですが、
30円前後の軽油が高いのは税金のせいです。
灯油で走る車はありませんからね。

重機の軽油に税金がかからないのも同じ理屈だそうです。
もっとも、道路使わないものでも作業に制限がかかるので、
有税のものも幾らか買わなきゃいけないんですが。
また、同じ重機でも、
ナンバーを取って道路を走る場合には勿論免税対象になりません。

で、ここからが問題。

土木のほかに、どんなモノが免税になっているか?

この間、ちらっと要綱を見る機会があって、改めて驚きました。
中には知っているものもあったけれど、やっぱり業種が多い!
主な例として、発電機、船舶、耕運機をはじめとする農機具、
倉庫などのフォークリフト、索道(リフトやゴンドラ等)、
通信に使う電力、焼き物、鋳物、etc...
一番驚いたのは、鉄道全般も入っていました。
そりゃ、あれだけ大きな設備は電力だけで賄うのは無理だし、
考えてみればローカル線なんかはディーゼルも珍しくありません
(地元もディーゼルだったりする…)。

これだけ見ても、土木や運輸を抜いても、
農・工・商業に近代の要である通信・流通に関する
ほぼ全てに使われているのが分かります。
重機がそうであるように、全部ではないにしろ、
ウエイトとしては各業界、かなり大きいはずです。

すぐには「明日から免税やめっ!」
ってなことにはならないとは思いますが、
可能性としては上記業種のコストが跳ね上がる可能性が大きいわけです。

原油高と人件費高で陸路と空路の流通コストは元から上がっていますが、
今のところほとんど上がっていない鉄道と海路の利用料も
一般財源化すると上がるかも知れないのです。
それに加え、農産物も海産物もコスト高で上がるでしょうし、
発電や鋳造、焼き物なんかのコストが上がれば工業製品も高くなります。
電器や通信関係が上がれば、ネットも携帯も通信料にコスト上乗せ、
という事態も考えられます
…書いていて、嫌になってきました。

また、今まで道路整備に使われてきたお金が
別のものに使われるのですから、当然、道路整備はおざなりになります。
道路がボコボコでも、家の前の通りが狭くて事故が多くても、
補修や区画整備がなかなか来ないことになります
(ウチの周りは既にそうなってますが…)。
困ったことに、雪国の除雪作業費用のほとんどは
道路特定財源から来ています。
これは削減されることになるでしょうから、雪国はますます不便になります。
道が悪ければ油は食うし、事故も多くなる。
ますます、雪国の、特に田舎は人が住まなくなりますね。

今度、幾つか同業の組合・協会に他業会も合同で直談判するらしいのですが。
上手くいくといいな。
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