「仕事が出来る人」と言われるコンサルティング技術の秘法

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Jan 12, 2008
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新テロ対策特別措置法が2008年1月11日に成立しました。

報道ニュースでは、これでインド洋でのテロとの戦いにようやく復帰でき、国際社会での日本の信用を取り戻せると言った論調が目につきますが、燃料費を含め全コストが日本負担なので、これでどれくらいの税金が投入されるのかについて、ほとんど報道されていないので、さくっと調べてみました。

統合幕僚監部公表の「2001年12月2日~2007年6月21日の活動実績」によると、自衛隊がインド洋で給油していた約5年半の間、費用は48万キロリットル(約220億円相当)だそうで、自衛隊隊員の人件費も含めて600億円とも言われています。

給油回数などの概要は以下の通りです。

米国349回、パキスタ133回、フランス92回、カナダ43回、イタリア40回、ドイツ29回、英国29回、ニュージーランド15回、オランダ11回、スペイン10回、ギリシア10回で11カ国合計761回

このほかパキスタン駆逐艦へ給水も行ない、111回・約6090トンの水を供給。また、艦艇搭載ヘリコプター燃料を七カ国に62回(うち米ヘリ31回)、約920キロリットル給油しています。

補給艦乗務隊員は約130人、護衛艦が約175人で、常時約300人が洋上勤務しています。

このような感じですが、年間で110億円くらいですね。

インド洋のような荒れた海で洋上給油を行う技術を持つ軍と高速な補給艦を持っているのは、次の4カ国しかありません。 アメリカ:7隻、日本:5隻、英国:2隻、 スペイン:1隻。米国ですら7隻に対して、日本は5隻ですねえ。その分の建造費用も含めるともっと費用は増加しますね。

ただ、湾岸戦争の際の戦費1兆円負担、在日米軍のグアム移転の費用負担予定3兆円と比べるとかなり少ないですね。

いずれにせよ、このような議論をする際には、国民の前にきちんと概算費用を提示して議論して頂きたいものです。

【完】



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Last updated  Jan 12, 2008 12:57:47 PM
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