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古紙配合比率偽装
古紙配合比率偽装問題が報道されています。製紙大手各社は、古紙入荷量が十分でない時期には仕方なかったとか古紙品質が低下し、現在の技術レベルでは要求された品質維持が困難などと弁解していると言われています。もちろん、品質表示を偽ることは許されないことですが、筆者は別の問題意識を持っています。王子製紙の環境関連の取り組みに関するＷＥＢページには、以前から以下のように記載されています。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊原料が環境に配慮した木材であれば、古紙と木材パルプは同等の原料と言えます。よく古紙100％の再生紙は環境に良いと言われますが、必ずしもそうとは言い切れません。例えば、古紙の配合率を上げようとすると、製造工程でコストが増大したり、洗浄水の多量使用によって、環境負荷が増大する場合があります。また、紙を生産する際に必要なエネルギーに着目すると、木材パルプの製造工程では環境にやさしいバイオマス燃料が副生され、これを利用することができますが、再生紙は全エネルギー使用量は少なくなる反面、化石燃料由来のCO2は多く排出されます。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊つまり、製紙の原材料に古紙を使いすぎると、ＣＯ２がかえって増えて地球温暖化を防止にならないという訳です。こういう事が判っている製紙大手各社は、製紙の原材料に使う木材を自己植林で調達する努力をしています。偽装は悪い、謝罪せよと言うだけでなく、循環型社会の構築と低炭素社会の構築の共通点・相違点を明確にし、どのような目標を達成するために、どうする事が科学的に妥当なのかをよく吟味してやり方を考えて頂き、妥当な見解を広報して頂きたいものです。【完】
Jan 22, 2008
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国民運動1人1日１ｋｇのＣＯ2削減
日本政府が進める温暖化防止のために、国民運動「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」というものを進めています。この国民運動をサポートしているのが「チーム・マイナス６％」事務局で、多くの一般市民に参加を促すため「チーム・マイナス６％」内特設サイトで、温暖化防止の取組みへの「私のチャレンジ宣言」を促しています。これがかなり具体的で以下のような行動宣言です。●風呂のお湯を利用して身体や頭を洗い、シャワーを使わない：ＣＯ２：1日３７１ｇ●自動車発進時にふんわりアクセル「eスタート」をする。：ＣＯ２：1日２０７ｇ●冬の暖房時の設定温度を22度から20度に2度低くする：ＣＯ２：1日９６ｇ●買い物の際は、マイバックを持ち歩き、省包装の野菜を選ぶ：ＣＯ２：1日６２ｇ●ゴミの分別を徹底し、廃プラスチックをリサイクル。：ＣＯ２：1日５２ｇ現在、国民1人あたりが排出するCO2量は、1日平均で約6kgです。６kgのCO2量とは、サッカーボール６00個分の体積に相当します。これを上記の具体的な行動を合算して、1日1ｋｇのＣＯ２を削減で１７％の削減努力をしようというものです。寒い日に暖房設定温度を２０度にするのは、ちとつらいものがありますが、地道な努力が必要です。このような草の根的な地球温暖化防止の努力は大切ですね。ご関心ある方は、下記のアドレスにアクセスして下さいませ。http://www.team-6.jp/try-1kg/tm6_co2-1kg01.html【完】
Jan 19, 2008
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カーボンオフセット
カーボンオフセットへの取り組みに関して、日本のリサイクルワン社と英国のカーボンニュートラル社との業務提携の記事が2008年1月4日の日経新聞に掲載されていました。この記事のもととなったリサイクルワン社によるプレスリリースは以下のような感じです。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊欧米を中心に広まり現在では日本を含め世界的にムーブメントを引き起こしている「カーボンオフセット」サービスのパイオニアであり且つ世界最大手であるThe CarbonNeutral Company（本社：英国ロンドン）が、日本で環境事業を展開する(株)リサイクルワンと提携し、日本でのカーボンオフセット事業を本格的に開始することをお知らせいたします。 カーボンニュートラル社は1997年よりカーボンオフセット事業に着手し、これまでに200を超える企業と50万人を超える個人にカーボンオフセットサービスを提供してきました。近年の地球温暖化問題に対する関心の高まりと2008年からの京都議定書の第一約束期間の開始に伴い、カーボンオフセット事業を取り巻く市場環境は大きく変化しています。カーボンニュートラル社は、これまでは欧米を中心に事業を展開してきましたが、今後の日本を含めたアジア圏にける需要の高まりを見込み、今回リサイクルワンと提携し日本において本格的に事業進出することとなりました。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊「カーボンオフセット」とは、個人や企業などがみずから排出した二酸化炭素の量をインターネットでの簡易計算サイトなどを利用して計算し、その結果に応じて、二酸化炭素の吸収に寄与する環境保護事業に対して、相応分の寄付などを行う仕組みです。寄付の対象になる事業には、植林、森林保護、代替エネルギーの開発や利用などがあります。「オフセット」（offset）には、埋め合わせや相殺の意味があります。リサイクルワン社だけでなく、既に様々な企業やＮＰＯがカーボンオフセットサービスを提供しはじめていますが、インターネットの発達で多くの生活者による草の根的なカーボンオフセット活動が容易にできるようになりつつあるのはすばらしいと思います。｢ちりも積もれば山となる｣の格言通り、地球温暖化防止に向けて、一市民の小さな活動の集積もとても大事ですよね。【完】
Jan 18, 2008
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消費期限前の廃棄食品対策（２）
廃棄食品削減方策に関して、テレビ東京のガイアの夜明けという番組で放映されたものを視聴しました。【昨日の続きです】消費期限前でまだ食べることができるものの廃棄される食品を収集して、ホームレス、貧困者、高齢者、幼児、災害の被害者、移住労働者などに、食事の提供及び生活支援を行っているのが、ＮＰＯ法人のセカンド・ハーベスト・ジャパンです。米国では、フードバンクという名称でかなり普及している活動です。セカンドハーベストで取り扱っている食物は、全て、食品メーカー、食品小売店、一般市民、農家等からの寄付です。また、フードバンクを運営するのに最低限必要な人件費、運搬費用、営業費用などの資金も活動に共感する方々の寄付によるものです。この番組を見て、地球上の限られた資源である食品を有効に活用する仕組みは社会として整備する必要があると感じました。政府、企業、生活者が貢献すべき課題だと思います。ＮＰＯ法人のセカンド・ハーベスト・ジャパンにご関心のある方は下記サイトにアクセスくださいませ。http://www.secondharvestjapan.org/index.php/what_is_j【完】
Jan 17, 2008
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消費期限前の食品廃棄対策（１）
廃棄食品削減方策に関して、テレビ東京のガイアの夜明けという番組で放映されたものを視聴しました。昨今、食品メーカーや飲食店による消費期限切れの食品を販売して問題となっています。違法行為は許されるものではありませんが、現場の方々がまだ食べられるのに廃棄するのはもったいないと感じる気持ちも理解できます。消費期限切れなら廃棄も仕方ないものがありますが、現実には、食品の品質には全く問題がないものの、それをパッケージしているダンボールが少し擦れて傷があるだけでも廃棄処分とされています。このほか、食品の賞味期限の印字が一部でもかすれている場合でも、廃棄処分としてされています。コンビニでは、弁当や惣菜が、消費期限が切れる前で、まだ十分食べられる場合でも、品質管理を徹底するため消費期限よりも前に撤去されています。このようにまだ食べることができるのに廃棄される食品を収集して、ホームレス、貧困者、高齢者、幼児、災害の被害者、移住労働者などに、食事の提供及び生活支援を行っている方々います。【明日に続く】
Jan 16, 2008
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２００年住宅構想（２）
２００年住宅構想が話題となっています。200年住宅とは、住宅をスケルトン（躯体）部分とインフィル（設備・内装）部分に分けて、スケルトン部分は定期チェック・メンテナンスを行い、インフィル部分は20年ごとの定期更新によって、２００年くらいは持つ住宅の長寿命化を実現しようというものです。【昨日からの続きです】なぜ、２００年住宅の推進に住宅メーカーの方々の反対意見が殆どないのか、その理由を考えてみました。仮説１：２００年ももつ家を建築するとなると、かなり頑丈な構造にする必要があり、コストアップする分を国が税制などで補填してくれなら、住宅メーカーとしては、建築価格をアップさせ、売上を伸ばすことができる。仮説２：住宅関連の産業廃棄物と二酸化炭素（ＣＯ２）排出の削減や森林保護にもつながるという２００年住宅は、建築主の環境保護ニーズの高まりに合致し、販売量を増やすことができる。仮説３：住宅の長寿化による住宅需要の減少と言っても、それは３０年も先の話であり、現在の短命な家屋を長寿化する需要をまずは取り込みたい。３０年後以降の住宅需要減少対策に関しては、３０年あればリフォーム中心の業界構造に変革をすることは可能であろう。では、政府は、わざわざ減税までして、なぜこの政策を推進したいのでしょうか？住宅関連の産業廃棄物と二酸化炭素（ＣＯ２）排出の削減や森林保護にもつなげるというのは国策として重要ですが、それ以外にも深謀遠慮があるような気がします。仮説：国民の住宅費用負担を減らすことにより、今後増やさざるをえない高齢化社会の医療や介護などの福祉関連費用の税金を国民が負担しやすくしたい。こういう考えまであって、福田首相が熱心に２００年住宅を推進されようとしているならば、国のトップが推進すべきダイナミックな政策のような気がします。【完】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Jan 15, 2008
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200年住宅構想（１）
２００年住宅構想が話題となっています。200年住宅とは、住宅をスケルトン（躯体）部分とインフィル（設備・内装）部分に分けて、スケルトン部分は定期チェック・メンテナンスを行い、インフィル部分は20年ごとの定期更新によって、２００年くらいは持つ住宅の長寿命化を実現しようというものです。２００８年１月３日の産経新聞の報道は以下の通りです。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊税負担の軽減などで、耐久性と耐震性を備えた丈夫な住宅の建設促進を図る一方で、世代交代で居住者の家族構成や嗜好（しこう）が変化した場合を想定して、内装や設備を変更しやすい間取りにするよう求める。また中古物件でも消費者が安心して購入できるよう、施工内容やリフォーム履歴などを「住宅履歴書」の形で保存する制度の導入を法案に盛り込む。自民党では、２００年住宅を導入すれば、住宅関連への国民全体の経済的負担を現在の３分の２程度にまで縮減できると試算しており、住宅関連の産業廃棄物と二酸化炭素（ＣＯ２）排出の削減や森林保護にもつながることから、環境対策としても期待している。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊日本の住宅寿命は30年弱で、イギリスの77年、アメリカの55年など、他の先進諸国と比較してもあまりにも短すぎるという問題意識もベースにあるようです。ぜひとも推進して頂きたい制度だと思いますが、２００年ももつ住宅を作ってしまったら、住宅メーカーは住宅需要がどんどん減ってかなりの打撃を受けそうですよね。そんな問題意識を持って、ネットでさらっと検索してみましたが、住宅メーカーの方々の反対論はほとんどアップされていませんでした。なぜ、そうなのか少し考えてみました。【明日に続く】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Jan 14, 2008
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乗用車の二酸化炭素排出量規制
欧州連合（ＥＵ）がかなり厳しい乗用車の二酸化炭素排出量の新たな規制の導入を決めました。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２００７年１２月、乗用車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０１２年までに１キロ走行あたり１３０グラム以下に削減する新規制の導入を決めた。この基準を満たすことのできないメーカーには巨額の制裁金が科せられる。燃費性能に優れた新車開発を続けてきた日本メーカーにとっても「予想以上の厳しい規制」で、各社の欧州商品戦略にさまざまな影響を与えそうだ。欧州には大型車を主力とするメーカーも多く、環境技術をめぐる新たな提携の呼び水になる可能性もある。（産経ニュース：2008年1月12日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊今後、いろいろな分野で地球温暖化を防ぐための二酸化炭素排出規制が出てきそうですね。規制をクリアできないと制裁金が課されるかそもそも販売ができなくなるという制度となりそうなことから、企業サイドとしても二酸化炭素をできるだけ排出しないビジネスプロセスや製品戦略が企業戦略としてとても重視されることになると想定されます。環境コンサルタントの間では、二酸化炭素以外にも環境問題は多々あるのに、地球温暖化と二酸化炭素が大きくクローズアップされて、地球温暖化バブルとも言われているようですが、地球温暖化は大規模な被害を及ぼす緊急課題なので、しっかり取り組む必要がありますね。課された制裁金に関しては、カーボンオフセットに活用して頂きたいものです。【完】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Jan 13, 2008
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新テロ対策特別措置のコスト
新テロ対策特別措置法が２００８年１月１１日に成立しました。報道ニュースでは、これでインド洋でのテロとの戦いにようやく復帰でき、国際社会での日本の信用を取り戻せると言った論調が目につきますが、燃料費を含め全コストが日本負担なので、これでどれくらいの税金が投入されるのかについて、ほとんど報道されていないので、さくっと調べてみました。統合幕僚監部公表の「２００１年１２月２日～２００７年６月２１日の活動実績」によると、自衛隊がインド洋で給油していた約５年半の間、費用は４８万キロリットル（約２２０億円相当）だそうで、自衛隊隊員の人件費も含めて６００億円とも言われています。給油回数などの概要は以下の通りです。米国３４９回、パキスタ１３３回、フランス９２回、カナダ４３回、イタリア４０回、ドイツ２９回、英国２９回、ニュージーランド１５回、オランダ１１回、スペイン１０回、ギリシア１０回で１１カ国合計７６１回このほかパキスタン駆逐艦へ給水も行ない、１１１回・約６０９０トンの水を供給。また、艦艇搭載ヘリコプター燃料を七カ国に６２回（うち米ヘリ３１回）、約９２０キロリットル給油しています。補給艦乗務隊員は約１３０人、護衛艦が約１７５人で、常時約３００人が洋上勤務しています。このような感じですが、年間で１１０億円くらいですね。インド洋のような荒れた海で洋上給油を行う技術を持つ軍と高速な補給艦を持っているのは、次の４カ国しかありません。 アメリカ：７隻、日本：５隻、英国：２隻、 スペイン：１隻。米国ですら７隻に対して、日本は5隻ですねえ。その分の建造費用も含めるともっと費用は増加しますね。ただ、湾岸戦争の際の戦費１兆円負担、在日米軍のグアム移転の費用負担予定３兆円と比べるとかなり少ないですね。いずれにせよ、このような議論をする際には、国民の前にきちんと概算費用を提示して議論して頂きたいものです。【完】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Jan 12, 2008
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フィンランド教育改革
｢フィンランド学力世界一の秘密｣(未来への提言)というＮＨＫの番組をお正月休みに視聴しました。番組の概要は以下の通りです。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊人口526万人の北欧の小国フィンランドは、いま、学力世界一の国として注目を集めている。OECDの学習到達度調査の成績では、読解力などの項目でトップ。教育力の高さは、情報化時代の経済にも強みを発揮し、IT企業の成長も著しく、国際競争力を示す指標でも世界のトップランクにある。なぜ、フィンランドの教育は成功したのか。教育の目標は、知識を詰め込むことではなく、変化のスピードが激しい時代を生き抜くための「自ら考える力」を育てること。そして教育の機会の均等をモットーに「落ちこぼれを作らないこと」や「生涯にわたって学習する能力を身につけること」に力を注いだ。教育現場への裁量権の委譲など、大胆な改革の結果、フィンランドは経済危機を脱し、世界一の教育力を手にしたのだ。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊日本政府の教育改革の審議の様子を見ている限りでは、とてもフィンランドに太刀打ちできないという印象を持ちました。小学校の算数の教育で台形の面積計算を復活させるとか、円周率を約３から３．１４に戻すなど、復古調の枝葉末節の議論ばかりでは、ますます国力が衰え、ジャパンパッシングされていくような気がします。関係者の方々には、もっと日本人がグローバル社会の中で、競争し、貢献できる２１世紀にふさわしいの教育のあるべき姿を考えて頂きたいものです。なお、番組は２００８年2月25日（日）午前11:10～12:00 ＮＨＫ：BS1で再放送されますので、ご関心のある方は視聴くださいませ。【完】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Jan 11, 2008
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地球温暖化スペシャル番組
｢地球球温暖化に挑む～世界のキーパーソンからのメッセージ～｣(未来への提言スペシャル)というＮＨＫの番組をお正月休みに視聴しました。番組の前半は、NASAゴダード宇宙研究所所長のジェームズ・ハンセン博士という地球温暖化研究の権威の方のお話でした。北極海の氷が最小になるなど温暖化のスピードが加速していることが伝えられていて、なかなか迫力のある説明でした。博士は、地球温暖化対策に反対する勢力から、脅迫めいた圧力も受けたそうです。番組の後半は、イギリスの経済学者ニコラス・スターン博士で、温暖化が進むと世界経済はどうなるのか「気候変動の経済学」という報告書を発表した方のお話でした。スターン博士は、何の対策もとらず、CO2が増加していった場合、世界経済が被る損失は世界大戦並みになるのに対して、いま対策を取ればそのコストは予測される損害より低くなると調査分析されていました。即効性のある地球温暖化抑止策の有力策の１つとしては、全世界で石炭を使った発電をやめることなどの提言もありました。この番組を見ていて、今後の企業戦略には地球温暖化抑止という視点が相当重要なものとして取り扱われる必要があると痛感しました。今年２００８年は、低炭素経済の話題を勉強していきたいと思います。なお、番組は２００８年1月14日(月)13:05～14:05にＮＨＫ総合テレビで再放送されますので、ご関心のある方は視聴くださいませ。【完】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Jan 10, 2008
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広報戦略：新型バーコード（３）
広報戦略に関して｢消費期限も入る新型バーコード、イオン・森永乳業など検討（日経新聞2008年1月3日）｣の記事を取り上げたいと思います。【昨日からの続きです】新型バーコードで小売店が実現したい機能として、賞味期限や消費期限だけでなく、様々な重要なものが考えられます。製造日、賞味期限、消費期限、製造番号、ロット番号等商品関連データや、注文番号、梱包番号、請求先企業コード、出荷先企業コード等企業間取引データを入れ込んで、サプライチェーンマネジメントやトレーサビリティマネジメントを実現したいと意図があると想定されます。ただ、この分野は今でも技術的には実施可能ですが、技術的要素以外の実施課題が多くあり実現できていないものと想定されます。今回の新型バーコードは、どのような商品分野にどのように利用しようとしているのか、データ入力は誰が行うのか、新たなやり方のコストは誰がどれくらい負担するのかなど課題の克服方法や非接触ＩＣタグであるＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）との違いなど知りたいところです。この記事のプレスリリース資料の担当はそれらの見識まで当然持っているものと想定されますが、あえて内容を絞ってタイミングを図ってプレスリリースをした賢明さは賞賛ものですが、記事内容はちょっと浅い感じですね。【完】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Jan 9, 2008
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広報戦略：新型バーコード（２）
広報戦略に関して｢消費期限も入る新型バーコード、イオン・森永乳業など検討（日経新聞2008年1月3日）｣の記事を取り上げたいと思います。【昨日からの続きです】この記事のベースとなったプレスリリース資料の担当者は、どのようにすれば大きく記事として扱われるかを考えたはずです。まず、記事の内容ですが、新型バーコードの目的や機能を網羅的にきちんと説明しようとするとかなりの分量ともなり、判りにくくなります。そこで世間での関心の高い食品偽装問題を解決する機能に絞れば、記事の内容として分かりやすくなるし、記事として取り上げられやすくなると考えたのでしょう。加えて、通常の時期であれば、１面に扱われるようなニュース性は感じられませんが、年末年始だと記事にする経済関係のニュースも少ないというタイミングの良さが感じられますね。これで朝刊１面右上のトップニュースとして扱われたわけですから、その広告宣伝効果はかなりのものがありますね。なかなかよく考えられた広報戦略だと思います。【明日に続く】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Jan 8, 2008
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広報戦略：新型バーコード（１）
広報戦略に関して｢消費期限も入る新型バーコード、イオン・森永乳業など検討（日経新聞2008年1月3日）｣の記事を取り上げたいと思います。記事は、朝刊1面右上のトップニュースとして扱われ、以下のような内容です。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊大手小売業のイオン、セブン＆アイ・ホールディングスや食品メーカーの森永乳業など17社・団体は、消費期限や製造工場などがわかる新型バーコードを導入する検討に入った。レジで期限切れを自動的に警告するシステムに活用できるのが特徴で、2010年をメドに国内での普及を目指す。偽装問題が相次ぐ食品分野で、安全性を確認できる情報技術を業界全体で整備し、消費者の信頼回復につなげる。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊一見、消費者のための施策を業界連携でやろうという印象を受けますが、本当にそうなのでしょうかねえ？店舗で精算の際、消費期限切れの商品があると音などで知らせることが可能としたいとのことですが、これで音が鳴る商品が多い店で商品は買いたくないですよね。購入者の立場からすると、そもそも消費期限切れの商品を棚に並べないで欲しいものです。ただ、新聞紙面に採用されるためのプレスリリース資料担当者による広報戦略の良さが感じられます。【明日に続く】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Jan 7, 2008
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新規事業ネタ創出技術：リサイクル資源電子取引事業（９）
新規事業ネタ創出技術関連で、株式会社リサイクルワンを取り上げたいと思います。リサイクルワンは、2000年創業で、リサイクル資源の電子取引市場の運営、環境ネットソリューション事業、リサイクルシステム事業、環境マーケティング事業を行っています。【昨日からの続きです】登録事業者数が300社を超えたあたりから、口コミで増えていくようになりました。このようにして、廃棄物排出企業、廃棄物処理企業・リサイクル企業、リサイクル資源ユーザーをマッチングする電子取引市場の運営が軌道に乗り始めました。加えて、2002年のゼロエミッションサービスを開始、さらに環境デューデリジェンスサービス、土壌汚染対策サービス、リサイクル事業化サービス、アスベスト対策サービス、リサイクルガバナンスサービスなどを展開しています。木南しは、リサイクル・ワンストップ・ソリューション・カンパニーを目指して努力しています。【完】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Jan 2, 2008
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新規事業ネタ創出技術：リサイクル資源電子取引事業（８）
新規事業ネタ創出技術関連で、株式会社リサイクルワンを取り上げたいと思います。リサイクルワンは、2000年創業で、リサイクル資源の電子取引市場の運営、環境ネットソリューション事業、リサイクルシステム事業、環境マーケティング事業を行っています。【昨日からの続きです】2000年8月に電子取引市場の運用を開始し、その直後からリサイクル事業者の登録募集営業を開始しました。当初は、全く話も聞いてもらえませんでしたが、地道にリサイクル事業者を訪問し、登録を増やしていきました。事業開始から1年半、登録事業者数が300社を超えるまではとても苦しいものがありました。売上があまりあがらないのに営業活動のための人件費などコストはどんどん掛かったからです。この時、役員報酬を月額5万円に切り下げるなどコストカットに努めました。加えて、マッキンゼーの日本支社長であった大前研一氏から環境事業立ち上げのコンサルティングの発注があり、ベンチャー企業スタートアップ時の苦しい経営を助けてくれました。大前氏ならではのベンチャー支援でした。【明日に続く】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Jan 1, 2008
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新規事業ネタ創出技術：リサイクル資源電子取引事業（７）
新規事業ネタ創出技術関連で、株式会社リサイクルワンを取り上げたいと思います。リサイクルワンは、2000年創業で、リサイクル資源の電子取引市場の運営、環境ネットソリューション事業、リサイクルシステム事業、環境マーケティング事業を行っています。【昨日からの続きです】木南氏は、自分自身も含めて6人で合計1,000万円を出資し、2000年5月30日、ごみゼロの日に株式会社リサイクルワンを設立しました。最初の事務所はベンチャー企業のオフィスに間借りでした。まずは、メーカーなどの廃棄物排出企業に適切なリサイクル事業者を紹介する電子取引市場を開設することにしました。資本金1000万円のうち、400万円は電子取引市場の開発費に費やしました。ベータ版をインターネット上にアップして、改善しながらシステム開発を進め、2000年8月に運用を開始しました。【明日に続く】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Dec 31, 2007
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新規事業ネタ創出技術：リサイクル資源電子取引事業（６）
新規事業ネタ創出技術関連で、株式会社リサイクルワンを取り上げたいと思います。リサイクルワンは、2000年創業で、リサイクル資源の電子取引市場の運営、環境ネットソリューション事業、リサイクルシステム事業、環境マーケティング事業を行っています。【昨日からの続きです】木南氏が、環境ビジネスのアイデアを考え、事業計画を詰める中で、2000年4月にリサイクル基本法が制定され、日本が循環型社会の実現に向けて本格的に動き出していました。この基本法により、廃棄物排出企業は、まずは廃棄物をリサイクルすることを検討し、それが出来ないなら燃やす・埋め立てるという仕組みになりました。リサイクル事業への参入の仕方として、３つのオプションを考えました。●リサイクル事業の運営を行う事業そのもの。●リサイクルを推進する企業をサービスで支援するサービス事業。●廃棄物排出企業とリサイクル事業者をつなげる情報事業木南氏は、いずれはリサイクル事業そのものを運営してみたいと思いましたが、そのためには二桁億円という設備投資が必要なので難しいものがありました。そこでまずは廃棄物排出企業とリサイクル事業者をつなげる情報事業から始めて、リサイクルを推進する企業をサービスで支援するサービス事業、リサイクル事業そのものの運営へと展開していくシナリオで事業をスタートしようと考えました。【明日に続く】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Dec 30, 2007
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新規事業ネタ創出技術：リサイクル資源電子取引事業（５）
新規事業ネタ創出技術関連で、株式会社リサイクルワンを取り上げたいと思います。リサイクルワンは、2000年創業で、リサイクル資源の電子取引市場の運営、環境ネットソリューション事業、リサイクルシステム事業、環境マーケティング事業を行っています。【昨日からの続きです】木南氏は、マッキンゼーでファクトを積み重ねることなどにより、クライアント企業に対して課題解決の提言をしました。これにより、経営や戦略を学び、大企業の経営課題に対する問題解決能力を身につけることができました。しかし、それは既に確立された事業について外から関わる立場であり、あくまでも参謀的な役割しか果たせないという思いが募りました。大学時代に起業し、実際にリアルビジネスの経験を持っていたことから、余計にそう感じたのでした。マッキンゼーに入社して1年半後、木南氏は友人たちと環境関連の新規事業の構想をディスカッションしはじめました。夜の１０時まで会社の仕事をして、その後の3時間くらいを情報収集や議論に費やしました。【明日に続く】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Dec 29, 2007
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新規事業ネタ創出技術：リサイクル資源電子取引事業（４）
新規事業ネタ創出技術関連で、株式会社リサイクルワンを取り上げたいと思います。リサイクルワンは、2000年創業で、リサイクル資源の電子取引市場の運営、環境ネットソリューション事業、リサイクルシステム事業、環境マーケティング事業を行っています。【昨日からの続きです】その後、木南氏は、先に大学を卒業した友人に誘われ、経営コンサルティング会社のマッキンゼーのインターンシップに参加しました。ここで、大きな事業を展開していくためには、さまざまな経営戦略を学ぶ必要があるということを感じました。そして、木南氏は、起業準備として、マッキンゼーへ入社することを決意しました。マッキンゼーに入社した木南氏は、半導体、レコード、移動体通信などの大企業を担当し、事業再生、新規事業企画開発などのコンサルティングに従事しました。【明日に続く】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Dec 28, 2007
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新規事業ネタ創出技術：リサイクル資源電子取引事業（３）
新規事業ネタ創出技術関連で、株式会社リサイクルワンを取り上げたいと思います。リサイクルワンは、2000年創業で、リサイクル資源の電子取引市場の運営、環境ネットソリューション事業、リサイクルシステム事業、環境マーケティング事業を行っています。【昨日からの続きです】新規事業を起こすということは面白いと感じた木南氏は、自分の大学の周りにいる友人・知人のなかにＷｅｂ技術者が多くいたこともあり、Webに特化したシステム開発事業を起業したいと考えました。そして、1996年に大学を1年間休学して、大学の仲間とともに有限会社メディアマックスジャパンという会社を設立しました。木南が営業も担当し、企業にインターネットを活用したビジネス企画を持ち込み、サイトのインターフェイス制作、申し込み、システム開発、納品、データベース解析のサービスを提供しました。具体的には、京都観光連盟の旅館PRサイト、京都発祥の天下一品ラーメンの通販サイト、ある企業から依頼された名刺自動受発注サイトなどを手掛けました。【明日に続く】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Dec 27, 2007
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新規事業ネタ創出技術：リサイクル資源電子取引事業（２）
新規事業ネタ創出技術関連で、株式会社リサイクルワンを取り上げたいと思います。リサイクルワンは、2000年創業で、リサイクル資源の電子取引市場の運営、環境ネットソリューション事業、リサイクルシステム事業、環境マーケティング事業を行っています。【昨日からの続きです】木南氏は、1995年、大学3年の頃に、関西でインターネットプロバイダー事業を始めようとしていたザクソンインターネットという会社でアルバイトをしました。ザクソンインターネットは、ソフトウェアの開発会社だったのですが、インターネットのプロバイダー事業を立ち上げようとしていて、木南氏は新規事業の立ち上げに関わることができました。ザクソンインターネットで木南氏は、1996年4月のサービスインまでの様々な工程管理や収益シミュレーションなどを担当しました。サービス開始当日に、木南氏が作成し配布した加入勧誘のチラシを手にした人が「このIDで入会したい」と申し込みに来たときには、事業の手応えとはこういうものかと大変感動しました。【明日に続く】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Dec 26, 2007
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新規事業ネタ創出技術：リサイクル資源電子取引事業（１）
新規事業ネタ創出技術関連で、株式会社リサイクルワンを取り上げたいと思います。リサイクルワンは、2000年創業で、リサイクル資源の電子取引市場の運営、環境ネットソリューション事業、リサイクルシステム事業、環境マーケティング事業を行っています。2006年11月期の売上高は、12億5,700万円、従業員数は54名です。リサイクルワンの創業者で代表取締役である木南陽介氏は、1974年、兵庫県神戸市生まれで、1993年3月、県立神戸高校を卒業後、同年4月、環境問題を扱う京都大学総合人間学部に入学しました。【明日に続く】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Dec 25, 2007
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新規事業ネタ創出技術：不動産投資ファンド事業（５）
新規事業ネタ創出技術関連で、２００６年12月に大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した燦キャピタルマネージメント株式会社を取り上げたいと思います。燦（さん）キャピタルマネージメントは、1996年創業で、不動産を中心として投資ファンドです。【昨日の続きです】燦キャピタルマネージメントのビジネスモデルは、賃貸マンションやオフィスビルなどに投資し、改装を加えてバリューアップをし、入居率などを上げます。加えて、資産流動化法に基づく不動産証券化による投資ファンドという金融商品化をして、投資家にその投資ファンドに投資をして頂くというものです。いわば、不動産の仕入れ、加工、販売までを一気通貫で実施する不動産投資ファンドサービスです。同業他社と差異化するため、首都圏ではなくて大阪から西日本を中心とした地方の主要都市にある一棟3億円から5億円の賃貸マンションを中心に投資しています。一棟3億円から5億円の不動産は大手の不動産投資ファンドが手掛けない小型物件なのです。創業者の前田氏は、投資会社として、一つ一つの建物等の不動産や街を再生し、企業を再生し、事業を再生することにより、社会を元気にしたいと考えています。【完】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Dec 24, 2007
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新規事業ネタ創出技術：不動産投資ファンド事業（４）
新規事業ネタ創出技術関連で、２００６年12月に大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した燦キャピタルマネージメント株式会社を取り上げたいと思います。燦（さん）キャピタルマネージメントは、1996年創業で、不動産を中心として投資ファンドです。【昨日の続きです】1997年に前田氏は不動産投資ファンド事業を創業したものの、数年間は鳴かず飛ばずの状況でした。投資ファンドを組むための資金提供者の募集がまず難航しました。そもそも不動産投資ファンドや不動産証券化の仕組みが投資家に理解されておらず、実績のない前田氏の会社に資金を提供するのを躊躇したからです。前田氏は、不動産投資ファンドや不動産の証券化の勉強会を地道に繰り返し、少しずつ投資家の理解を得て行きました。このような地道な努力が少しずつ実って、投資ファンドを組成することができ、不動産投資をスタートすることができました。【明日に続く】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Dec 23, 2007
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新規事業ネタ創出技術：不動産投資ファンド事業（３）
新規事業ネタ創出技術関連で、２００６年12月に大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した燦キャピタルマネージメント株式会社を取り上げたいと思います。燦（さん）キャピタルマネージメントは、1996年創業で、不動産を中心とした投資ファンドです。【昨日の続きです】前田氏は、1991年、オリックスに入社してしばらくしてバブル経済の崩壊を経験しました。バブル経済の崩壊後、間接金融から直接金融へ、コーポレート・ファイナンスからプロジェクト・ファイナンスへと、金融サービスの構造が大きく変化していきました。直接金融・プロジェクト・ファイナンスが拡大するなかで、証券化・ファンド等のストラクチャード・ファイナンスの金融技術を駆使した不動産再生投資サービスで、社会に貢献できるのではないかと考え、前田氏は、1997年5月にオリックスを退社し、不動産投資ファンド事業を起業することにしました。当時、不動産はバブル経済崩壊で、価格が大きく下落していて投資対象として今後は値上がりが期待できると逆張りの発想からでした。【明日に続く】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Dec 22, 2007
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新規事業ネタ創出技術：不動産投資ファンド事業（２）
新規事業ネタ創出技術関連で、２００６年12月に大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した燦キャピタルマネージメント株式会社を取り上げたいと思います。燦キャピタルマネージメントは、1996年創業で、不動産を中心とした投資ファンドです。【昨日の続きです】前田氏がオリックスに入社した理由は２つありました。１つは、金融機関では、大学時代に学んだ法律知識を活かすことができるであろうと考えたことでした。もう１つは、お金の流れを見ることができれば、モノやサービスが流れがわかるので、いずれ独立するにあたって役に立つであろうと考えたからでした。オリックスでは、大阪において審査部門や法務部門での業務を経験しました。【明日に続く】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Dec 21, 2007
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新規事業ネタ創出技術：不動産投資ファンド事業（１）
新規事業ネタ創出技術関連で、２００６年12月に大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した燦キャピタルマネージメント株式会社を取り上げたいと思います。燦（さん）キャピタルマネージメントは、1996年創業で、不動産を中心として投資ファンドです。最近の業績は以下の通りです。●2005年3月期：売上 2.4億円、経常利益0.8億円●2006年3月期：売上 5.8億円、経常利益2.1億円●2007年3月期：売上12.7億円、経常利益3.4億円燦キャピタルマネージメントの創業者の前田健司氏は、1964年、福岡生まれです。前田氏は、1983年3月福岡県立小倉高等学校を卒業後、成城大学法学部法律学科に入学しました。前田氏は、大学在学中、司法試験にトライしましたが、合格することができず、このまま勉強を続けて大学院に残るか、就職するか悩みましたが、1989年3月 成城大学法学部法律学科を卒業し、総合金融会社であるオリックスに入社しました。 【明日に続く】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Dec 20, 2007
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新規事業ネタ創出技術：和製ヘッジファンド事業（７）
新規事業ネタ創出技術関連で、資産運用会社で2001年にジャスダック市場に上場した株式会社スパークス・グループを取り上げたいと思います。スパークス・グループはＨＯＹＡ・ペンタックス、ケンウッド・ビクターの２つの統合で、ともに大株主として両社の決断を後押しし、一躍脚光を浴びました。【昨日からの続きです】スパークス・グループは徹底したボトムアップ・アプローチを投資運用の基本としています。同社の投資アナリストたちが企業のトップを訪問する総合計回数は、年間4500回以上に及びます。その現場の生の情報を見極め、個別の銘柄選択という形で具体的な投資行動につなげています。さらに１つの企業を複数のアナリストにより検証することで、その企業が持つ真の実態価値に迫ろうとしています。そして、実態価値と市場価値にギャップがあり、そのギャップが解消される方方法を見出したときに確認したとき、投資を行うことにしています。「マクロはミクロの集積である」という投資哲学を徹底して実践してきたことが、スパークスの真髄となっています。【完】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Dec 19, 2007
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新規事業ネタ創出技術：和製ヘッジファンド事業（６）
新規事業ネタ創出技術関連で、資産運用会社で2001年にジャスダック市場に上場した株式会社スパークス・グループを取り上げたいと思います。スパークス・グループはＨＯＹＡ・ペンタックス、ケンウッド・ビクターの２つの統合で、ともに大株主として両社の決断を後押しし、一躍脚光を浴びました。【昨日からの続きです】阿部氏は、株価急落・経営危機の経験から、市況に左右されない「全天候型」の商品を産み出したいと考えました。日本の伝統的な金融機関のような貸し借りを中心とする仲介業ではなく、スパークスは新しい商品を開発する金融商品技術開発業でありたいと思ったのでした。その考えでおおきな成果が出たのが1997年で、国内で先駆けて開始したロング・ショート運用でした。これは、株式市場の騰落又は金利の動向に関わりなく、投資元本を維持することを目指しつつ元本の成長を提供することを目的とし、主として、過小評価されている日本株を購入するとともに、過大評価されている日本株を空売りする運用方法です。これにより、大きな資金運用成果をあげ、預かり資産が拡大しました。そして、2001年にはジャスダック市場に上場することができました。【明日に続く】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Dec 18, 2007
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新規事業ネタ創出技術：和製ヘッジファンド事業（５）
新規事業ネタ創出技術関連で、資産運用会社で2001年にジャスダック市場に上場した株式会社スパークス・グループを取り上げたいと思います。スパークス・グループはＨＯＹＡ・ペンタックス、ケンウッド・ビクターの２つの統合で、ともに大株主として両社の決断を後押しし、一躍脚光を浴びました。【昨日からの続きです】１９８８年、ソロス氏は日本株運用から撤退しました。それを契機に阿部氏はソロス氏のもとを離れ、東京・白金のマンションの一室で投資顧問会社を立ち上げました。当初のメンバーは６人でした。しかし、創業直後の１９８９年１２月、日経平均株価が３万8,915円のピークを記録した後、急落しバブル経済が崩壊しました。その後の株価低迷で、何度か倒産の危機に追い込まれました。【明日に続く】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Dec 17, 2007
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新規事業ネタ創出技術：和製ヘッジファンド事業（４）
新規事業ネタ創出技術関連で、資産運用会社で2001年にジャスダック市場に上場した株式会社スパークス・グループを取り上げたいと思います。スパークス・グループはＨＯＹＡ・ペンタックス、ケンウッド・ビクターの２つの統合で、ともに大株主として両社の決断を後押しし、一躍脚光を浴びました。【昨日からの続きです】阿部氏は、1985年独立直後に、日本の含み資産株を推奨する投資戦略レポートを書き、｢ヘッジファンドの帝王」として有名だったクオンタム・ファンドのジョージ・ソロス氏に対して、ダメでもともとという気持ちで、郵送しました。しばらくして、ジョージ・ソロス氏から会いたいと連絡があり、直接プレゼンテーションする機会を得ました。そのプレゼンテーションを聞いて、ジョージ・ソロス氏は「今から１億ドル預ける」と即断されたのでした。当時の日本円で２００数十億円もの資金運用を任されたのでした。ソロス氏は人使いがとても荒く、同僚が次々と退職していくような状況でした。しかし、阿部氏は、投資手法を修得すべく必死にくらいついて仕事に取り組みました。ソロス氏には何度も叱られ、厳しい指導を受けました。【明日に続く】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Dec 16, 2007
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新規事業ネタ創出技術：和製ヘッジファンド事業（３）
新規事業ネタ創出技術関連で、資産運用会社で2001年にジャスダック市場に上場した株式会社スパークス・グループを取り上げたいと思います。スパークス・グループはＨＯＹＡ・ペンタックス、ケンウッド・ビクターの２つの統合で、ともに大株主として両社の決断を後押しし、一躍脚光を浴びました。【昨日からの続きです】斉藤惇氏（その後産業再生機構社長などを歴任）など上司にも恵まれ、阿部氏は、野村證券グループの米国ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルで稼ぎ頭の1人となりました。1985年頃、阿部氏は独立するかどうか悩みました。同僚と成績を競い合うだけの会社員人生でいいのか、外の世界で真剣勝負をすべきではないかと思い悩みました。たまたまギリシャ人の資産家に1,000万ドルの運用を任される機会に恵まれ、ニューヨークに事務所を設けて独立しました。31歳、たった１人での独立創業でした。【明日に続く】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Dec 15, 2007
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新規事業ネタ創出技術：和製ヘッジファンド事業（２）
新規事業ネタ創出技術関連で、資産運用会社で2001年にジャスダック市場に上場した株式会社スパークス・グループを取り上げたいと思います。スパークス・グループはＨＯＹＡ・ペンタックス、ケンウッド・ビクターの２つの統合で、ともに大株主として両社の決断を後押しし、一躍脚光を浴びました。【昨日からの続きです】阿部氏は、1982年4月にノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル（ニューヨーク）に出向し、米国機関投資家向けの日本株のセールス業務に従事しました。その頃、米国では年金基金による株式投資がようやく本格化し始めた頃で、日本株などには誰も興味を示さなかった時代でした。そのため、阿部氏は、１年間、日本株のセールスで目立った成果を出せませんでした。そこで、阿部氏は、野村総研で修得した企業財務分析手法を活用して、企業の実体価値と比較して、株価が極端に割安な日本株銘柄に関するレポートを作成しました。そのレポートをプレゼンテーションすることにより、州の年金基金など大口顧客を開拓できるようになりました。【明日に続く】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Dec 14, 2007
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新規事業ネタ創出技術：和製ヘッジファンド事業（１）
新規事業ネタ創出技術関連で、資産運用会社で2001年にジャスダック市場に上場した株式会社スパークス・グループを取り上げたいと思います。スパークス・グループはＨＯＹＡ・ペンタックス、ケンウッド・ビクターの２つの統合で、ともに大株主として両社の決断を後押しし、一躍脚光を浴びました。スパークス・グループは、1988年創業で、預かり資産は１兆8,192億円、2007年3月期の売上は275億円、経常利益は101億円です。従業員数は253人、従業員の平均年収はなんと1,786万円です。スパークス・グループの創業者である阿部修平氏は1954年、北海道札幌生まれです。1978年、上智大学経済学部を卒業、1981年、米国バブソン大学で経営学修士号(MBA)を取得した後、野村総合研究所に入社し、企業調査アナリストとして日本株の個別企業調査業務に従事しました。【明日に続く】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Dec 13, 2007
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新規事業ネタ創出技術：経営請負型ファンド事業（２６）
新規事業ネタ創出技術関連で、2005年10月創業の株式会社リヴァンプを取り上げたいと思います。【昨日からの続きです】リヴァンプでは、取り扱い案件のタイプとしては3つのケースがあります。第１は、企業再建が必要な再生案件。第２は、赤字や債務超過ではないが、現状を打破し、ブレイクスルーをしたいという会社の支援。社内では、未爆発を爆発させるケースと呼ばれています。第３は、インキュベーションで、バーガーキング、クリスピー・クリーム・ドーナツなどの日本展開などがこれに該当します。取得した株式を売却するわけではなく、責任あるオーナーシップを持ちながら企業価値を永続的に高めていきたいと考えています。リヴァンプでは、単なる投資ファンドのような投資リターンの追求ではなく、経営へのコミットメントを重視しています。現在、約60人の経営人材が在籍し、様々な企業で再建に携わっています。このようなスタッフが月1回全員集まって、苦労話や成功体験を語り合うミーティングを開催しています。このようなミーティングにより、経営体験を仲間で分かち合いながら、企業を元気にし、強くする経営ナレッジをどんどん深め、リヴァンプを企業再生・企業活性化の梁山泊のような存在にしていきたいと考えています。【完】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Dec 12, 2007
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新規事業ネタ創出技術：経営請負型ファンド事業（２５）
新規事業ネタ創出技術関連で、2005年10月創業の株式会社リヴァンプを取り上げたいと思います。【昨日からの続きです】玉塚氏は、自ら起業するにあたり、３つのことを考えました。第１に、自ら経営者人材としてもっと成長したいということ。第２に、企業のオーナーシップを持った立場で経営を行う経験をしたいこと。自分の資金を使って、リスクを負い、企業を経営する事に挑戦する事が経営人材としての成長に必要だと考えたからです。第３に、企業再生、企業を元気にする仕事に興味があることでした。この場合、ファンドのように51パーセントの支配権を持つことにはこだわらず、２割、３割の出資もＯＫとしました。しかし、必ず、資本にコミットし、企業オーナーと同じ気持ちになって企業再生、新たな企業価値の創造したいと考えました。この３つ軸で何をすべきかを考えていたら、ファーストリテイリング時代の同僚で、その後キアコンという投資再生ファンドを経営していた澤田氏とディスカッションし意気投合して、会社を芯から元気にするための経営請負型ファンドであるプロフェッショナルファーム「リヴァンプ」を2005年に立ち上げました。【明日に続く】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Dec 11, 2007
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新規事業ネタ創出技術：経営請負型ファンド事業（２４）
新規事業ネタ創出技術関連で、2005年10月創業の株式会社リヴァンプを取り上げたいと思います。【昨日からの続きです】しかし、玉塚氏は、2005年、ファーストリテイリング社長退任、同社を退職しました。玉塚氏が最も限界を感じたのは、柳井氏はオーナー経営者で、玉塚氏は社長という立場とはいえ、雇われ社長であり、そこには歴然とした違いがあるということでした。企業のオーナーシップを持つ立場で経営を行う経験が、経営者として成長するためには絶対に必要であると感じたのでした。そうだとすれば、自己資金を投入して、企業を立ち上げることが必要だと痛感したのでした。【明日に続く】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Dec 10, 2007
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新規事業ネタ創出技術：経営請負型ファンド事業（２３）
新規事業ネタ創出技術関連で、2005年10月創業の株式会社リヴァンプを取り上げたいと思います。【昨日からの続きです】玉塚氏は、ファーストリテイリングの柳井氏のもとで、強い会社の原理原則とは何なのか、徹底的に叩き込まれました。｢すべてはお客様が決めるという顧客中心主義の共有｣｢物事を単純化してできるだけシンプルに考えて、80％の完成度でも、とにかく実行。そのあと完成形にもっていけばいい｣｢経営者がなすべき意思決定の考え方、方向転換の仕方、スピード感｣一流の経営者のすぐそばで業務遂行できたことが、何ものにも代えがたい体験となりました。【明日に続く】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Dec 9, 2007
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新規事業ネタ創出技術：経営請負型ファンド事業（２２）
新規事業ネタ創出技術関連で、2005年10月創業の株式会社リヴァンプを取り上げたいと思います。【昨日からの続きです】玉塚氏は、入社４カ月後の1998年12月、ファーストリテイリングに転職することにしました。入社を決めたものの、年収が上がる訳でなく、ポジションも保障されている訳でもありませんでした。そして入社して店舗研修からスタートしました。玉塚氏は、めきめき業績を上げ、1999年3月にマーケティング部長に就任、1999年11月に取締役に就任、2000年9月には常務取締役、2002年6月、取締役副社長、同年11月には取締役社長に抜擢されました。【明日に続く】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Dec 8, 2007
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新規事業ネタ創出技術：経営請負型ファンド事業（２１）
新規事業ネタ創出技術関連で、2005年10月創業の株式会社リヴァンプを取り上げたいと思います。【昨日からの続きです】しかし、玉塚氏は時代の流れに従い、自らの意思で前に進むべきだと考え、旭硝子を退職しました。玉塚氏は、経営人材になるためには、英語と財務会計とコンピュータが必要と考え、1998年8月、縁あって日本IBMに転職しました。日本IBMではコンサルティング業務を担当していましたが、その3社目のクライアントがユニクロの経営母体であるファーストリテイリングでした。そして、ファーストリテイリング社長の柳井正氏と澤田貴司氏に遭遇したのでした。当時のファーストリテイリングは今ほど知られていませんでした。玉塚氏は、柳井社長から「将来どうなりたいのか」と質問を受けた際、「いつか起業するか、企業から必要とされる経営人材になりたい」と答えました。これに対して柳井社長は「コンサルティングにおける論理的な思考技術も大切だが、自己責任で意思決定し、プランニングし、実行し、結果を検証するサイクルを繰り返さないと、本物の経営者にはなれない」と言われたのでした。【明日に続く】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Dec 7, 2007
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新規事業ネタ創出技術：経営請負型ファンド事業（２０）
新規事業ネタ創出技術関連で、2005年10月創業の株式会社リヴァンプを取り上げたいと思います。【昨日からの続きです】１９９７年、玉塚氏は米国留学から帰国して旭硝子に復帰しました。玉塚氏は、旭硝子の中で20年かけて経営者を目指す道と、自らを荒波の中に放り込んで、経営者としての資質を鍛えていく道の2つの選択肢の間で悩みました。米国留学をきっかけに、日本企業は株主を大事にして企業価値を上げることに努力する志向が不十分だと感じました。そして、外国人投資家がどんどん入ってくると、外国人株主が日本企業の経営者に対し「企業価値をもっと上げるべきだ」とプレッシャーをかけるようになり、そのような時に求められるのは、株主の期待に応え、企業の価値を上げていくことができる経営者的人材だと感じました。辞めるかどうかと悩んでいた時、玉塚氏をかわいがっていた石津進也氏が、安旭硝子の社長に昇進しました。会社員としては追い風になるわけで辞めづらくなりました。【明日に続く】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Dec 6, 2007
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新規事業ネタ創出技術：経営請負型ファンド事業（１９）
新規事業ネタ創出技術関連で、2005年10月創業の株式会社リヴァンプを取り上げたいと思います。【昨日からの続きです】玉塚氏は、４年間のシンガポール駐在を終えて１９９３年帰国しました。シンガポール赴任中、投資や融資、キャッシュフローの管理など財務に関する知識不足を痛感し、旭硝子の留学制度を利用して米国の経営大学院に留学したいと考えました。玉塚氏は、シンガポールから帰国して2年間、仕事をしながら留学のための勉強に取り組みました。そして、１９９５年に米国にわたり、1997年、米国ケース・ウェスタン・リザーブ大学大学院でMBAを、サンダーバード大学大学院で国際経営学修士号取得しました。【明日に続く】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Dec 5, 2007
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新規事業ネタ創出技術：経営請負型ファンド事業（１８）
新規事業ネタ創出技術関連で、2005年10月創業の株式会社リヴァンプを取り上げたいと思います。【昨日からの続きです】化学品に関して、シンガポールでは、玉塚氏とアシスタントの２人だけというスタートでした。その頃、円高の影響で、日本のメーカーが生産拠点をアジアにシフトし始めていました。アジア各地にできた生産工場にプラスティックなどケミカル原料を納入するために、物流拠点をつくり、ジョイントベンチャーを立ち上げ、ビジネスの規模を大きくしました。 当初は１０億円くらいのビジネス規模を４年間で１００億円くらいまで伸ばすことができました。【明日に続く】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Dec 4, 2007
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新規事業ネタ創出技術：経営請負型ファンド事業（１７）
新規事業ネタ創出技術関連で、2005年10月創業の株式会社リヴァンプを取り上げたいと思います。【昨日からの続きです】玉塚氏は、入社前から国際性のある仕事をしたいと考えていました。入社後、昼休みを使って英会話教室に通いました。そして、会社の上司に、「どこでもいいでもいいから、海外駐在させて欲しい」と言い続けました。そうしたところ、入社4年目の１９８９年に、化学品の営業責任者としてシンガポールに赴任できることになりました。【明日に続く】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Dec 3, 2007
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新規事業ネタ創出技術：経営請負型ファンド事業（１６）
新規事業ネタ創出技術関連で、2005年10月創業の株式会社リヴァンプを取り上げたいと思います。【先日からの続きです】澤田貴司氏とともに、株式会社リヴァンプの共同創業者である玉塚元一（たまつか げんいち）氏を取り上げたいと思います。玉塚氏は1962年生まれで、1985年に慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、旭硝子に入社しました。最初に配属されたのは、千葉県市原市にある工場でした。そこで、生産管理、在庫管理、配送などの実務を２年間経験し、生産者からユーザーに製品が届けられるものづくりの基本を学びました。【明日に続く】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Dec 2, 2007
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新規事業ネタ創出技術：経営請負型ファンド事業（１５）
新規事業ネタ創出技術関連で、2005年10月創業の株式会社リヴァンプを取り上げたいと思います。【昨日からの続きです】リヴァンプを設立して数ヶ月の間に、ハンバーガーチェーンのロッテリアや、靴卸のトークツなど、再生案件が続々と寄せられました。ロッテリアは、国内に約600の店舗を持つ、ハンバーガーチェーン業界第3位ですが、マクドナルドの低価格攻勢などの影響で、2003年3月期から2期連続の赤字に転落していました。2006年1月16日付けで、ロッテリアの会長に玉塚氏、社長にリヴァンプの篠崎真吾氏、社外取締役に澤田氏が就任することが決定しました。リヴァンプは株式の議決権の過半数をロッテ本社から期間限定で譲り受け、再建を進め、店舗の改装、新商品開発などの費用は、数十億円規模の融資をロッテから受けています。このようにして、経営が低迷していたロッテリアには、リヴァンプから経営陣を送り込み店舗ロゴの一新、老朽化した店舗リニューアルの実施、従業員のモチベーションを上げる待遇改善への取り組みなどが実施されています。【続く】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Nov 27, 2007
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新規事業ネタ創出技術：経営請負型ファンド事業（１４）
新規事業ネタ創出技術関連で、2005年10月創業の株式会社リヴァンプを取り上げたいと思います。【昨日からの続きです】澤田氏が、企業再生ファンドビジネスを辞めようと決断した頃、ファーストリテイリング時代に同僚だった玉塚氏がファーストリテイリング社長を辞めて企業再生ファンドビジネスに興味があるという話をしてきました。澤田氏は、企業再生ファンドビジネスの問題点を玉塚氏に話をし、新たなビジネスモデルをディスカッションしました。その結果、経営を請け負う新たな投資ファンドのビジネスモデルを考案し、２人で新会社リヴァンプを作って実施することにしました。資本金1億円は、澤田氏と玉塚氏が5000万円ずつ出資しました。ポイントは以下の3つです。○経営プロフェッショナルをチームで派遣し、中長期的な観点で企業の経営に主体的に関与する。○投資を目的とするファンドとは異なり、一定期間企業の株主として事業の最終責任を持つために資本参画を行う。 ○売却によるキャピタルゲインではなく、経営参画による企業価値向上をステークホルダーと分かち合う事を目的とする。【明日に続く】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Nov 26, 2007
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新規事業ネタ創出技術：経営請負型ファンド事業（１３）
新規事業ネタ創出技術関連で、2005年10月創業の株式会社リヴァンプを取り上げたいと思います。【昨日からの続きです】ダイエー再生の入札に敗退した澤田氏は、企業再生ファンドビジネスを辞めようと考えました。企業再生ファンドは、投資家から預かった資金を大きく増やして返すビジネスです。ファンドマネージャーは、再生する企業を出来るだけ安く買って、出来るだけ短期間で再生して高く売ることが必要となります。しかし、澤田氏は、経営者の視点で再生する企業の社員と共にじっくりと企業再生したいと思ったのでした。【明日に続く】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Nov 25, 2007
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新規事業ネタ創出技術：経営請負型ファンド事業（１２）
新規事業ネタ創出技術関連で、2005年10月創業の株式会社リヴァンプを取り上げたいと思います。【昨日からの続きです】澤田氏は、ダイエーの再生案件に応募することにしました。ダイエーの再生案件には、再生ファンドなど１３０社が当初関心を示しました。澤田氏は、億円単位の費用をかけて、弁護士、会計士、経営コンサルタントなど１００人くらいのプロジェクトチームを編成して半年間かけてダイエーの再生プランを作成しました。キアコンは、丸紅、イオンとともに、最後3社まで残りましたが、結局、選定されませんでした。【明日に続く】コンサルティング技術を身に付けるための教材を開発しました。アクセスどうぞ！http://conskill.shop10.makeshop.jp/index.html
Nov 24, 2007
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