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Jan 15, 2008
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カテゴリ: カテゴリ未分類
200年住宅構想が話題となっています。

200年住宅とは、住宅をスケルトン(躯体)部分とインフィル(設備・内装)部分に分けて、スケルトン部分は定期チェック・メンテナンスを行い、インフィル部分は20年ごとの定期更新によって、200年くらいは持つ住宅の長寿命化を実現しようというものです。

【昨日からの続きです】

なぜ、200年住宅の推進に住宅メーカーの方々の反対意見が殆どないのか、その理由を考えてみました。

仮説1:200年ももつ家を建築するとなると、かなり頑丈な構造にする必要があり、コストアップする分を国が税制などで補填してくれなら、住宅メーカーとしては、建築価格をアップさせ、売上を伸ばすことができる。

仮説2:住宅関連の産業廃棄物と二酸化炭素(CO2)排出の削減や森林保護にもつながるという200年住宅は、建築主の環境保護ニーズの高まりに合致し、販売量を増やすことができる。

仮説3:住宅の長寿化による住宅需要の減少と言っても、それは30年も先の話であり、現在の短命な家屋を長寿化する需要をまずは取り込みたい。30年後以降の住宅需要減少対策に関しては、30年あればリフォーム中心の業界構造に変革をすることは可能であろう。


では、政府は、わざわざ減税までして、なぜこの政策を推進したいのでしょうか?

住宅関連の産業廃棄物と二酸化炭素(CO2)排出の削減や森林保護にもつなげるというのは国策として重要ですが、それ以外にも深謀遠慮があるような気がします。

仮説:国民の住宅費用負担を減らすことにより、今後増やさざるをえない高齢化社会の医療や介護などの福祉関連費用の税金を国民が負担しやすくしたい。

こういう考えまであって、福田首相が熱心に200年住宅を推進されようとしているならば、国のトップが推進すべきダイナミックな政策のような気がします。

【完】



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Last updated  Jan 15, 2008 07:52:55 AM
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