「きらりの旅日記」

「鹿児島県の口永良部島の新岳で爆発的な噴火」２０１５年５月２９日午前９時５９分

「火山大国・日本」の火山研究者たった40人、気象庁火山監視は無人、国の予算はオスプレイの0.5％以下

井上伸 さんの記事より・・・雑誌編集者

昨年９月に死者57名という戦後最悪の犠牲者を出した御嶽山噴火の記憶も鮮明ななか、

きょう鹿児島県の口永良部島の新岳で爆発的な噴火が発生し、

火砕流が新岳の海岸まで到達するなどにより全島避難指示が出される事態となっています。

世界の活火山約1,500のうち、日本には110の活火山があります。

日本の陸地面積は、世界の陸地面積のたった0.1％なのに、

世界の活火山の7.3％が日本に集中しています。日本は世界有数の「火山大国」なのです。

それにもかかわらず、日本における火山防災体制の弱体化が一貫して進行しています。

火山噴火警報を出す気象庁は、

110のうち半分以下の47の火山を遠隔地にある

全国たった４カ所の火山監視・情報センターで監視しているだけです。

そもそも現場に近いところで火山の観測体制をつくるのは世界の常識なのに、

日本では遠隔地からデータを集中しているだけですし、

そもそも４カ所の火山監視・情報センターに気象庁職員は常駐していません。

しかも、気象庁が監視しているという47火山のうち、

地震計が１つしか設置されていない火山が複数カ所あります。

さらに、その監視に従事する気象庁職員は104人ですが、

その中で火山の専門家はたった17人しかいません。

この気象庁の脆弱な態勢により、噴火の分析に欠かせない地質学的な評価などは

大学の研究者に丸投げするほかなく、そもそも気象庁には

火山現象を評価・分析できる体制が整っていないのです。

その上、協力を求める大学の研究者も気象庁も共に予算がないため

大学の研究者は手弁当で火山現象を評価・分析・研究せざるをえないありさまです。

火山の噴火はそれぞれに特徴があり、継続的な観測・研究が必要だということは

世界の常識で、日本と同様の火山国のイタリアやインドネシアでは火山ごとに観測所を配置し、

個別の火山の専門家を育成しています。

しかし、日本の大学で火山観測などに従事する研究者は40人程度で、

１火山あたりの研究者数はイタリアの30分の1しかありません。

この大学の研究者40人というのは、気象庁が監視対象にしている47火山よりも少ないのです。

昨年３月の政府による国会答弁によると、火山活動の推移や発生する現象の予測にとって、

個々の火山活動のくせを知ることが重要で、

そのためには火山ごとの「ホームドクター（かかりつけ医）」が欠かせないのが世界の常識なのに、

日本の１火山あたりの研究者の数は0.36人。同じく火山国のイタリアは10.7人、

インドネシア0.85人、アメリカ0.83人です。いちばん少ないアメリカと比べても、

日本の火山研究者数は半分以下です。

この20年間の国の火山関連予算は、年間十数億円規模です。

この年間十数億円規模というのは、米軍への「思いやり予算」

２千億円規模の１％にも満たない予算規模です。

オスプレイ17機の総額3,600億円と比べると、

0.5％にも満たない規模しか火山関連予算はないのです。  

井上伸 さんの記事より・・・雑誌編集者