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ToDoや反省にデスクトップの電光掲示板として利用しているソフトの紹介_総合情報管理ツール Agenda_フリーソフト

Agendaとはフランス語で手帳という意味で、いろいろな情報が一つに集まる手帳のイメージで作成したということです。デスクトップに表示する電光掲示板で、なかなかこのソフトの右に出るものが見つかりません。入手先　作者のHP http://hp.vector.co.jp/authors/VA008174/　もなくなったようで、貴重なソフトです。著作権者 Oceansoft(oceansoft@hkd.cside.com)ダウンロードは最後にリンクしてあります。■概略「総合情報管理ツール」カレンダー・アウトラインプロセッサ・URL管理・プロジェクト管理・電光掲示・時報・アラーム・ラウンチャ・Windowsの使用履歴やインターネットの接続履歴など、様々な情報を一括管理できるソフトです。便利な機能を搭載したエディターと検索機能で、自在にデータベース化できます。■特徴 ◇電光掲示アプリケーションソフトのタイトルバーのスペースを有効活用その日の予定、TODO、インターネットの接続状況などを表示指定時刻になるとサウンドと色でお知らせカウントダウン機能も装備速度・大きさ・長さは自由に変更可能 0分と30分の時報機能空きメモリーインジケータや秒も可能な時刻表示ダブルクリックで、ダイアルアップ接続の切断が可能ダブルクリック機能は、状況感知型、しかもカスタマイズ可能 Ctrl+AltやWinキーによるホットキーの設定により、一発起動が可能ユーザー定義メニューも作成可能 ◇日付データ思考を妨げないフリースタイル入力指定行以降の非表示設定が可能ファイルのリンクで、音や写真を貼付することが可能 HTML形式の一覧書き出し機能拡張機能のオートクリップで、自動的に日付情報を取得パスワード機能時刻情報を書き込むと自動的にアラームデータとなる。 ◇ツリーメモ高機能なアウトライン機能付きのフリーメモファイル名不要で、お気軽保存クリップボードから自動的に「未整理」フォルダにコピーする機能 1行目をタイトルに自動指定可能それぞれの項目はマウスで簡単に移動可能指定フォルダ以下のメモを一つにしてクリップボードへコピー他のファイルへのインポート・エクスポート ◇カレンダー月曜日始まり、日曜日始まりの両方に対応祝日・記念日・土日・第N土曜日の色分け(色分けはカスタマイズ可能) 春分・秋分・六曜・陰暦・振替休日の自動計算毎月・毎週・基準日から周期日などの定期データ「第3週目の火曜日」「第3水曜日」「月の最後の木曜日」のパターン特定の曜日を休日と見なし、指定日を前後にずらす Windows2000やXpでは、半透明表示が可能 ◇アラーム日付指定・曜日指定・毎日・毎月の同時刻を設定可能メッセージは電光掲示サウンドだけでなく、実行ファイルも登録可能 ◇エディタ色分けはフルカラーカスタマイズが可能ルーラー・ワードラップ・予約語色分け等クリッカブルURL・メール送信ファイルのリンク機能 IEのお気に入りURLの一覧作成機能 NetscapeのブックマークからのURLの一覧作成機能指定したフォルダからURLを収集テンプレート機能文字カウント BookshelfやDDWinによる自動辞書引きインターネット上の辞書や地図の機能を直接利用可万が一のためのバックアップ機能足りない機能は外部エディタ呼び出し(外部エディターは5つまで登録可能) 印刷機能 ◇検索機能・変換機能大文字/小文字・全角/半角の区別のあるなしを設定可能日付データ・ツリーデータの内容から検索絞り込みは、and not orが可能検索結果を一つにまとめるクエリー機能大文字/小文字・全角/半角・ひらがな/カタカナの変換行頭/行末スペース・引用記号の削除行の自動ソート ◇インターネットの接続料金集計自動的にダイアルアップの接続時間を記録時間や電話料金を集計し、月末予想も可能 ◇Windows駆動集計 Agendaが動作している時間帯を記録しています。時間帯グラフや日付や月ごとの集計が可能です。ダウンロード■エレコムダイレクトショップ■GoodWillグッドウイル楽天ストア【超パソコン専門店】グッドウィル　国内16店以上の強力なサポート■コンピュータサプライショップイーサプライ電脳ホームセンター楽天市場支店

米国株式市場　04/16終値　米証券取引委員会（ＳＥＣ）、ゴールドマン・サックス・グループを提訴　債務担保証券（ＣＤＯ）の組成と販売で詐欺的な行為があったと主張

NASDAQ 2,481.26 -34.43 -1.37% 04/16 NYダウ 11,018.66 -125.91 -1.13% 04/16 SP500 1,192.13 -19.54 -1.61% 04/16 ＳＥＣがゴールドマンを提訴、ＣＤＯ組成で詐欺的行為(Update2) ４月16日（ブルームバーグ）：米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、米投資銀行のゴールドマン・サックス・グループを提訴した。債務担保証券（ＣＤＯ）の組成と販売で詐欺的な行為があったと主張している。ＣＤＯは、大恐慌以来最悪となった金融危機の一因とされている。　ＳＥＣの16日の発表によると、ゴールドマンは2007年初め、米住宅市場が悪化するなか、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンの価格動向に左右されるＣＤＯ「アバカス」を組成し販売した。この際にゴールドマンは、ヘッジファンド会社ポールソンがポートフォリオ内の証券の選択を手助けすると同時に、これらＣＤＯの下落を見込む取引をしていた事実を開示しなかった。　資産家ジョン・ポールソン氏が経営するポールソンは、この取引で10億ドルを稼いだが不正行為に問われていない。ＳＥＣはＣＤＯの組成にかかわったゴールドマンのバイスプレジデント、ファブリス・トゥール氏も提訴した。ＳＥＣ法規執行局のロバート・クザミ局長は声明で「商品は新しく複雑だったが、欺瞞（ぎまん）と利益相反は昔ながらで単純だ」とし、「ゴールドマンは住宅ローン市場の下落に大きく賭けていた顧客の１人が、投資ポートフォリオに含める住宅ローン証券の選択に強い影響を及ぼすことを許した。一方で、他の投資家に対して、投資対象証券は独立した客観的な第三者によって選定されていると説明していた」と論じた。　ゴールドマンの株価は前日比23.57ドル（13％）安の160.70ドルで終了。ＳＥＣの発表後は一時16％安となった。　　　　　　　　　　　「根拠のない」主張　ゴールドマンは、「ＳＥＣの主張には法的根拠が全くなく、事実無根だ。強く異議を唱え、当社とその信望を守る考えだ」との声明を発表した。　ＳＥＣの主張によれば、現在31歳のトゥール氏は07年１月に友人に電子メールを送り、サブプライム住宅ローンに関連したＣＤＯを指し「建物全体が崩壊寸前だ」と指摘した。ＳＥＣはメールの送付相手については確認していない。ブルームバーグ・ニュースはトゥール氏に電話でコメントを求めたが、同氏は忙しいとの理由から断った。同氏の代理人、パメラ・チェピガ氏からは今のところ返答がない。　ＳＥＣは、ゴールドマンとトゥール氏について、ポールソンが証券の選択において重要な役割を果たし、同時に下落を見込む取引をしていたことを開示すれば、ＣＤＯの販売は不可能とまでは言わないまでも、難しいものになると分かっていたと指摘した。翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ニューヨーク森茂生 Shigeki Mori 6107　 smori1@bloomberg.netアムステルダム木下晶代 Akiyo Kinoshita akinoshita2@bloomberg.net Editor:Tsuneo Yamahiro記事についての記者への問い合わせ先：Joshua Gallu in Washington at jgallu@bloomberg.net 更新日時: 2010/04/17 07:39Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp

市場指標05/17　為替／米国株式市場　寄付き後／　欧州　概況／インドBSE SENSEX (終値) 　概況／中国(終値) 　概況／

NASDAQ 2,356.89 +10.04 +0.43% 22:31NYダウ 10,655.30 +35.14 +0.33% 22:31SP500 1,137.33 +1.65 0.15% 22:30米ドル／円 92.50 +0.09 05/17 22:40 ユーロ／円 114.73 +0.48 05/17 22:40 ﾌﾗﾝｽ CAC40指数 3,564.72 4.36 0.12% 21:47ﾄﾞｲﾂ DAX指数 6,107.25 50.54 0.83% 21:46ｽﾍﾟｲﾝ IBEX35指数 9,343.20 28.50 0.31% 21:46ユーロが約４年１カ月ぶり安値、欧州財政懸念で売り継続－円全面高　５月17日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場ではユーロが続落し、一時対ドルで約４年１カ月ぶりに１ユーロ＝1.22ドル台へ突入した。ギリシャを中心とする欧州の財政不安が解消されず、域内の景気悪化や金融緩和の長期化が意識されるなか、ユーロ安が一段と加速した。　ユーロ・ドル相場は2008年10月に付けたリーマン・ショック後のユーロ安値、１ユーロ＝1.2330ドルを割り込み、一時1.2235ドルと06 年４月21日以来の水準までユーロ安が進行。ユーロ・円相場も一時、１ユーロ＝112円46銭と01年12月以来のユーロ安値（110円70銭）を記録した今月６日以来の水準までユーロ売りが進んだ。　日本総合研究所欧州経済・市場グループ長兼主任研究員の牧田健氏は、「南欧諸国の流動性懸念はすでに解決済みで、財政削減策に伴う景気下押し圧力の高まりも当初から予見されていたことであるため、短期的な理由からのユーロ安は歯止めがかかってもおかしくはない。しかし、より長期でみた場合、構造問題が露呈したユーロは単一通貨導入という歴史的な実験が失敗に終わりつつあると考えられ、趨勢（すうせい）的に対ドルや対円で劣後していくことになるだろう」と語った。　また、世界的に株価が下落するなか、リスク回避の動きから円は全面高となり、対ドルでは一時、１ドル＝91円77銭と約１週間ぶり高値を付ける場面が見られた。　　　　　　　　　　　ユーロ売り止まらず　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、独誌シュピーゲルとのインタビューで、欧州情勢が第一次世界大戦以降最も困難な可能性があるとの認識を示した。また、ドイツのメルケル首相は南ドイツ新聞とのインタビューで、ユーロを安定させることは「欧州の理念」そのものを安定させることにかかわると述べ、ユーロの挫折は状況の一段の悪化につながる恐れがあると警告した。　先週は欧州連合（ＥＵ）やＥＣＢなどによる緊急危機対応策を受け、ユーロの買い戻しが先行したが、その動きも続かず。国内世論の反発でギリシャなどが財政再建計画を断行できるかどうか不透明で、緊縮財政による景気の下押しが懸念されるなか、市場ではユーロの下値を試す動きが再燃している。　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券クレジット市場部為替課長の塩入稔氏は、ＥＵが救済パッケージを打ち出したことで、19日のギリシャ国債の償還については問題ないとみているが、ギリシャ国債の利回りや保証コストが再び上昇し、スペインなど欧州株が急落するなか、「ユーロ買いという発想にはならない」と指摘。むしろ「持っているものがあれば縮小するという傾向になる」としている。　　　　　　　　　　株安でリスク回避　中国商務省の姚堅報道官は17日の定例記者説明会で、欧州が直面する債務危機が世界的な景気回復を遅らせかねないと中国は懸念していると語った。また、ユーロ下落が中国の通商政策に影響を与えていると指摘し、中国がソブリン債危機の動向を注意深く見守っていると付け加えた。　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、シカゴマーカンタイル取引所（ＣＭＥ）国際通貨市場（ＩＭＭ）では、ユーロの売り越し幅が拡大。５月11日時点で11万3890枚となり、過去最大を更新している。　ブルームバーグ・データによると、ユーロは対スイス・フランで一時、１ユーロ＝1.4000フランを割り込み、1999年のユーロ導入以来の最安値を更新。また、英国の財政悪化懸念からポンドも売られ、対ドルでは昨年３月以来の安値を付けた。　前週末の欧米株安に続き、週明けの東京株式相場は続落。欧州のソブリン債危機で世界の景気回復が遅れるとの懸念が広がるなか、アジア株も全面安となり、ニューヨーク原油先物相場は時間外取引で一時、３カ月ぶりに１バレル＝70ドルを割り込んだ。　一方、外国為替市場では高金利だがリスクが高いとされる資源国通貨や新興国通貨を売り、低金利の円やドルを買い戻す動きが活発化。円は日本の格付けをめぐる思惑から一時売られる場面もあったが、主要通貨16通貨すべてに対して前週末終値比で上昇、ドルも円以外の通貨に対して値を切り上げた。記事に関する記者への問い合わせ先：東京小宮弘子 Hiroko Komiya hkomiya1@bloomberg.net更新日時: 2010/05/17 16:28 JSTインドBSE SENSEX(^BSESN)16,835.56 159.04(0.94%) At 3:59PM ISTインド株（終了）：センセックス指数、約１週ぶり安値－欧州懸念で　５月17日(ブルームバーグ): インド株式市場では、指標のセンセックス30種株価指数が１週間ぶり安値となった。欧州諸国が財政赤字削減への取り組みを強化する中、世界の景気回復が鈍化するとの懸念が高まった。　インド３位のソフトウエアサービス企業、ウィプロは１週間余りで最大の値下がり。時価総額で国内最大の企業、リライアンス・インダストリーズは３営業日続落。ユーロはドルに対して下落し、過去４年余りの最低水準をつけた。　ボンベイ証券取引所のセンセックス指数は前週末比159.04ポイント（0.9％）安の16835.56で終了。ウィプロ（WPRO IN）の終値は3.1％安の645.45ルピー、リライアンス（RIL IN）は2.6％下げ1016.55ルピーで引けた。翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ロンドン　藤森英明　Hideharu Fujimori hfujimori@bloomberg.net Editor: Shigeru Chiba記事に関する記者への問い合わせ先：Rajhkumar K Shaaw in Mumbai at rshaaw@bloomberg.net更新日時: 2010/05/17 21:21 JST中国各市場指数一覧現在値前日比日本時間：2010/05/17 19:45 ハンセン（終了） 19715.199 -430.230 -2.136% 香港Ｈ株（終了） 11232.620 -356.350 -3.075% レッドチップ（終了） 3673.480 -97.980 -2.598% ＧＥＭ（終了） 810.150 -26.940 -3.218% 上海B株（終了） 211.931 -12.145 -5.420% 深センB株（終了） 537.003 -29.827 -5.262% 上海Ａ株（終了） 2684.203 -143.282 -5.067% 深ｾﾝＡ株（終了） 1025.549 -65.204 -5.978% 上海_180（終了） 5925.657 -320.276 -5.128% 上海総合（終了） 2559.931 -136.698 -5.069% 上海_50（終了） 1927.692 -92.038 -4.557% 【香港株式市況】　香港株式相場は下落し、指標のハンセン指数が14週ぶり安値で引けた。欧州諸国の財政危機が景気回復の足かせとなるとの懸念や中国の一段の不動産市場引き締めへの観測が重しとなった。　売り上げの８割以上を欧州で稼ぐ衣料小売りのエスプリ・ホールディングス（330 HK）は7.7％安。アルミニウム生産で中国最大手、中国アルミ（チャルコ、2600 HK）は5.7％下落。中国政府系の不動産会社、チャイナ・リソーシズランド（華潤置地、1109 HK）は2.2％安。　携帯電話端末の受託生産で世界最大手の富士康（2038 HK）は8.3％安と大幅な下げ。ＪＰモルガン・チェースが同銘柄の投資判断を「アンダーウエート」に引き下げたことが響いた。　サムスン・インベストメント・トラストの香港在勤の最高投資責任者（ＣＩＯ）、ポーリーヌ・ダン氏は「欧州の状況の悪化が続くようならば、買いたい気持ちを抑えて様子見の姿勢を取らざるを得ないだろう」と話した。　ハンセン指数は前週末比430.23ポイント（2.1％）安の19715.20と、２月８日以来の安値で引けた。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は前週末から3.1％下げ11232.62。　欧州最大の銀行、ＨＳＢＣホールディングス（5 HK）も2.3％安。欧州での昨年の売り上げが全体の27％だった香港の輸出業者リー・アンド・ファン（利豊、494 HK）は1.3％下落した。欧州の各国財務相らはこの日、ブリュッセルで会合を開く。先週のユーロ圏支援合意は市場を安心させるに至っていない。　中国の不動産会社、中国海外発展（688 HK）も2.2％安。同国の温家宝首相は、一部都市の住宅の行き過ぎた値上がりや過剰設備を抱える業界の拡大を「断固」抑制する姿勢を示した。中国国営の新華社通信が15日報じた。【中国株式市況】　中国株式市場では上海総合指数が昨年８月以来の大幅安。中国政府による不動産市場の抑制策や、欧州の財政赤字削減策が経済成長を損ねるとの懸念が広がった。　中国最大の上場不動産開発会社、万科企業（000002 CH）は不動産株の下げを主導。同２位の保利房地産集団（600048 CH）は7.3％下落。温家宝首相は、同国政府が住宅価格の行き過ぎた値上がりを「断固として」抑制するとの考えを示した。中国最大の銅生産会社、江西銅業（600362CH）は6.3％値下がり。商品相場が９週間ぶりの大幅安となったほか、中国商務省がユーロの対人民元での下落が同国輸出業者を圧迫しているとの認識を示したことが響いた。アルミニウム生産で同国最大手の中国アルミ（チャルコ、601600 CH）も5.6％下げた。昨年の売上高の50％強を欧州で得た造船大手の広州広船国際（600685 CH）は8.4％安。　交通銀行シュローダー・ファンド・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ミッシェル・チ氏（上海在勤）は「欧州情勢が世界経済の先行きを一層不透明にしているが、さらなる不動産価格抑制策が講じられることを投資家は懸念している」と語った。　上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数は前週末比136.70ポイント（5.1％）安の2559.93。昨年８月31日以来の大幅な下落率となるとともに、2009年５月４日以来の安値に下げた。上海、深セン両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300 指数は前週末比153.31ポイント（5.4％）安の2714.72。

来週の株式相場　ユーロが対ドルで反発すれば、欧州発の信用不安はいったん落ち着くため、世界の株式市場の売り圧力も弱まることになるサーチナ

来週の株式相場　世界の株式市場は底打ちへ、ただし、日本は円高が重石5月22日（土）12時50分配信サーチナ　21日の日経平均は一時9696．63円まで下落し、2月9日安値9867．39円を割り込んだ。一方、21日のNYダウは一時9918．82ドルと、6日安値9869．62ドル付近まで下落後、急速に切り返し、結局、10193．39ドルで取引を終えている。NYダウは6日と21日とで、ダブル・ボトムを形成することになるとみている。このため、日経平均も、21日の9696．63円で目先の底打ちとなる公算が大きい。　21日の東証一部の騰落レシオ（25日移動平均）は68．58％、日経225のそれは60．68％だ。騰落レシオは底値発見機能に優れた底値一致のテクニカル指標といわれている。これが売られ過ぎの70％を割り込み、60％台に突入したことも、21日の底入れの根拠になりうるだろう。　ただし、底打ちしたとはいえ、日経平均の戻りは鈍いだろう。なぜなら、安全通貨として、「円」が投機マネーのラストリゾートとして買われるからだ。つまり、ドル、ユーロ、円の主要通貨のうち、円が対ドルでも、対ユーロでも強い状況となる。この為替市場の円高が、日本の輸出企業の株価の上値抑制要因となり、日経平均の戻りを鈍らせることになるとみている。　なお、ユーロとドルの関係は、これまで売り込まれてきたユーロが対ドルで上昇傾向を強めることになると考えている。高水準に積み上がった投機筋のユーロ・ショートの巻き戻しが加速するとみるからだ。しかし、先述のように、円に関しては、リスクを嫌った欧米（特に欧州）からの資金の逃避先となるため、円の独歩高となる見通しだ。　欧米共に、自国通貨安を背景とした輸出主導による景気下支えを暗に望んでいるフシがある。このため、現状の金融・経済環境では、日米欧の政策協調は期待薄だ。よって、皮肉なことに、当面、円高で困る日本だけ、世界の主要国の株式市場に対してアンダー・パフォームする可能性が高まったとみておく必要がある。　それでも、ユーロが対ドルで反発すれば、欧州発の信用不安はいったん落ち着くため、世界の株式市場の売り圧力も弱まることになる。だからこそ、世界の株式市場はいったん底を入れるだろう。　以上のことから、来週の日経平均の想定レンジは、下値は21日安値の9696円、上値は18日と19日とで空けた窓（10186．84円～10197．74円）埋めをイメージしている。　なお、ガイトナー米財務長官は26日から英国とドイツを訪問し、英国のオズボーン新財務相、トリシェ欧州中央銀行（ECB）総裁らと会談する予定だ。ここで、市場に対してポジティブな材料が飛び出せば、世界の株式市場の一段の上振れが期待できる。そのケースでは、200日移動平均線（21日現在、10361．16円）付近までの戻りが期待できそうだ。（編集担当：佐藤弘）サーチナhttp://stock.searchina.ne.jp/