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てけてけ０
株式市場で気になる銘柄をピックアップして分析、検証していきます。主に中期～長期の投資で成果を上げ、値動きを追っていく予定です。株の他にも日常の話題やコーナーで綴っていき、むさくるしくない（？）ブログにしていきたいと思っています。
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2011年01月09日
カテゴリ： カテゴリ未分類
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以下直近１ヶ月程度で挙げたもののうち、１０％超えをしたものの一例です
（※それぞれの株価は提示値、提示投資期間終値等による実際の売買値です。）
★11/26 大阪有機化学(4187) 500円→626円 上昇率25.2%
★11/30 UKCHD(3156) 865円→1000円 上昇率15.6%
★12/6 BBT(3776) 71500円→80000円 上昇率11.9%
★12/7 アクセル(6730) 1998円→2240円 上昇率12.1%
★12/15 田淵電機(6624) 104円→120円 上昇率15.4%
★12/16 fonfun(2323) 285円→329円 上昇率15.4%
★12/27 ダイト(4577) 780円→900円 上昇率15.4%
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
３ヶ月以内投資判断 「中立」
買いのタイミング 短期的には一週間は様子見
３ヶ月以内株価予想レンジ ２万～２．５万
要点
・業態を大きく転換しつつあり、中国子会社を軸にした省エネ環境ビジネスの占める割合が大きくなってきている。
・前期は全事業で黒字転換に成功。事業環境の改善により引き続き好調な業績推移を見越している。一方で業態の変化により販管費等のコストが増え、利益率の押し下げ要因となる。
・株価は既に好業績を織り込んできており、話題のIRが打ち出されても反応が鈍くなってきている。一段の上値追いには更なる材料が必要。
・大株主の存在にキナ臭さ。矢継ぎ早に出される投資家好みのIRは株高売り抜けのための方便ではないかという疑念も。発行済み株式の半分を握る中国系ファンドが売り続ければ、株価急落のリスクがある。
【企業概要】
画像・フォントなどの管理ソフトや地理情報といったIT関連を取り扱う。また中国現地企業を子会社化し、欧米の他にも拠点。スマートグリッド・充電設備設置など省エネ環境事業にも着手。事業セグメントの１／３を超え新たな収益の柱に育ちつつある。役員には中国系の姿も。
【業績】
前期にようやく黒字転換を見せ、業績は上場来の拡大期にある。各事業共に黒字化に成功し、長年の赤字体質からの脱却を図る。
地域別売上は前々期ではアメリカ向けが２／３を占めていたものの、中国子会社の取得や新興国の成長によってアジア向け等が過半を占めるようになる（なお国内向けは極めて小さい）。また営業利益の半分を中国での省エネ環境事業が生み出し、事業構造が大きく変化した端境期でもあった。
今期は景気回復によるIT投資環境の改善に加えて、アジアでの好調な省エネ関連の受注により、引き続き増収増益を目指す。１０月下旬に出した第一四半期決算ではアジアでの売上が７割、営業利益の６割超を占め、益々中国の依存度が強まってきている。
足元では増収の影に隠れて販管費等のコストが上がってきている点が気掛かり。事業内容がITから省エネに移っており、以前のようなコスト体系ではないにせよ、更なるコスト管理が求められる事には変わりない。
１０年１２月中間期予想（KA.Blog）単位：百万円
売上 ３８００
営業利益 ７００
経常利益 ７３０
当期純益 ６９０
第一四半期の時点で中間期見通しに対する営業利益の進捗率が６割超となったこと、引き続き中国での受注が旺盛なこと、特に９月以降今までIRで出されてきた様々な受注が業績予想に組み込まれていない事から、今度の中間決算発表時に上方修正される事はほぼ確実と見て良い。
有利子負債は０であり、フリーキャッシュフローは４５００万円の黒字。赤字だった前期からは回復を見せる。流動比率（流動資産÷流動負債×１００）は３３７％で、０９年に実施した第三者割当増資により、当面の資金面は確保できている状態。差し当たってのファイナンスリスクは小さいと見る。
【株価推移】
上場後の２００２年をピークに下落を続ける株価は、新興バブルの時期にもさしたる回復力を見せずにそのまま底辺を伺い続ける。０３年から６期連続の営業赤字による疑義注記、ライブドアショックによる新興市場全体不振、リーマンショック等を経て０９年には上場来安値４３５０円を記録。
その後２度による第三者割当増資実施で発行済み株価式数がほぼ倍化。それで何とか資金調達に目処が立つと、市況の落ち着きも加わって株価は戻り歩調。そこにようやく前期営業黒字が確保されると安心感にも繋がった。
昨年８月に高値を付けた後は決算発表による材料出尽くしを受けて株価は４割超の調整。足元では相次ぐ市場の流行テーマに沿ったIRや株式分割、新興市場高などを受けて再度戻り高値を試す展開にある。
なお足元の予想PERは１９．５倍、PBRは９．６倍と割高感が強い。
【テクニカル】
０９年１０月に出来高を伴った上昇が始まってから、長期的には上昇トレンドが継続している形。ただし長期トレンド第三波も終了し、上値追いには一段の材料が必要な様子。
直近の日足においても昨年１１月・１２月の高値による２５０００円でのダブルトップが確認される。足元では一目均衡表の雲に何とか支えられている格好で、ストキャスの好転により上昇を伺うも、遅行線が実線を上抜けられるかどうかの瀬戸際のライン。
下値は上向いている７５日線及び２００日線が位置する２０万円辺りで堅そうだが、２月前に出てくると思われる決算見通しで、どういう数字が弾き出されるかがポイント。ここで生半可な数字が出るようであれば（上記【業績】にて示した数字が最低ライン）、株価は長期調整トレンド転換を余儀なくされそう。
【需給】
丁度次回決算発表予定の辺りが昨年８月高値から半年の高値期日に該当するため、一般的な見方をすれば上値は軽くなる。ただし１１月から信用買い残が約２倍に増えており、上値が重い展開が続きそう。
また主要株主のWEALTH CHIME INDUSTRIAL社（中国系）は０９年２度に渡る第三者割当増資により同社の半分の株式を握り役員も送り込んできているが、純投資目的であることから、同社の株式価値が高まってきた際に売却に動いてくる事が当然予想される。実際に昨年末に市場外で売却、現報告段階では尚５７万５４１０株保有している（５分割考慮。以下同様）。
なお同時に割当を受けたNEW LIGHT GROUP（中国系）も尚５万６７１０株保有し、やはり純投資目的だ。ちなみにWEALTH CHIME INDUSTRIAL社の取得価格は平均２５３４円、NEW LIGHT GROUPは同１０５８円。現株価水準を大きく下回っており、つまりは既に多額の含み益が生じていることから、彼らはいつでも投資資金回収に動くことができる。
従って、需給面では上値を抑えるに足る十分な売り圧力が控えており、ここから更に一段高を狙っていくという事は難しそうだ。
【同社を巡る懸念及び課題】
足元で矢継ぎ早に出される中国系IRが果たして本当なのか、株価をつり上げるための口八丁ではないか、という声が多いのも事実。確かに画像・フォント管理を中心としている会社が突然中国のスマートグリッド・充電器設備を受注・・・と言われても眉唾な印象を受ける。市場の流行りのテーマに沿い過ぎているところがキナ臭い。
今まで６期営業赤字で疑義注記されていた会社が、ここにきてこれらの材料を背景に業績急回復、中国のIT北京誠信買収に伴う負ののれん発生により年間０．７億円程度利益をかさ上げしているのも話が出来過ぎ。これらの勘繰りが仮に大きな誤解だったとしても、実際に大株主が既に売り抜けを始めている需給不安は厳然たる事実。
中国以外のビジネスも黒字化し始めたし、株価を上げようとする姿勢そのものは投資家にとっては悪い話ではないものの、それらが一部の大株主の利益の源泉のために個人投資家に最後にババを掴ませるためのものであるとすれば、新規投資には警戒が必要。
逆に考えれば彼らが大量の保有株式を売り抜けるまでは株高政策が持続されると見る事もできるが、最近は中国関連のIRにも以前ほど反応されなくなってきており、投資家の間にもやや懐疑的なスタンスが広がっている事を認識させる。
また監査法人に対してもあまり良い噂を聞かない。元々監査を請け負っていた隆盛監査法人から会計士が移籍したためパシフィック監査法人に変更されたものの、隆盛は粉飾により上場廃止となったプロデュースやオープンインターフェイスを始めとするいわく付き銘柄の監査法人。
一方のパシフィックもヤマノHD(７５７１)、堀田丸正（８１０５）【※現在は共に元和に変更】とあまり良いイメージの無い銘柄が名を連ねる。監査法人で株式の価値が決まるわけではないが、企業が監査法人を選ぶ以上は、企業も何らかのメリット（一般的には御し易さ）を選択しているものと捉えられる。
少なくともこれらの懸念が解消されるまで、長期投資というスタンスは取るべきではなさそうだ。差し当たって１２月末に納品される中国向けの受注に関して、問題無く通過できたかを次回中間決算にて確認できる。
↓（参考）同社に対して疑問を呈するFACTA阿部様のブログ
http://facta.co.jp/blog/archives/20101009000974.html
こういった不安材料を沈めるためには、まず偏重している株主構成を変化させなければならない。そのためには当然きちんとした実績を残して利益を貯め、株主に安定した配当で還元するという結果が必要だろう。８月には無償減資を実施し累損を一掃、配当実施のための前準備は整えたが、その場しのぎのタコ配では意味が無い。小手先だけのプロパガンダでは、短期資金以外は見込めない。
※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、投資成果を保証するものではありません。
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要点
・業態を大きく転換しつつあり、中国子会社を軸にした省エネ環境ビジネスの占める割合が大きくなってきている。
・前期は全事業で黒字転換に成功。事業環境の改善により引き続き好調な業績推移を見越している。一方で業態の変化により販管費等のコストが増え、利益率の押し下げ要因となる。
・株価は既に好業績を織り込んできており、話題のIRが打ち出されても反応が鈍くなってきている。一段の上値追いには更なる材料が必要。
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【業績】
前期にようやく黒字転換を見せ、業績は上場来の拡大期にある。各事業共に黒字化に成功し、長年の赤字体質からの脱却を図る。
地域別売上は前々期ではアメリカ向けが２／３を占めていたものの、中国子会社の取得や新興国の成長によってアジア向け等が過半を占めるようになる（なお国内向けは極めて小さい）。また営業利益の半分を中国での省エネ環境事業が生み出し、事業構造が大きく変化した端境期でもあった。
今期は景気回復によるIT投資環境の改善に加えて、アジアでの好調な省エネ関連の受注により、引き続き増収増益を目指す。１０月下旬に出した第一四半期決算ではアジアでの売上が７割、営業利益の６割超を占め、益々中国の依存度が強まってきている。
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売上 ３８００
営業利益 ７００
経常利益 ７３０
当期純益 ６９０
第一四半期の時点で中間期見通しに対する営業利益の進捗率が６割超となったこと、引き続き中国での受注が旺盛なこと、特に９月以降今までIRで出されてきた様々な受注が業績予想に組み込まれていない事から、今度の中間決算発表時に上方修正される事はほぼ確実と見て良い。
有利子負債は０であり、フリーキャッシュフローは４５００万円の黒字。赤字だった前期からは回復を見せる。流動比率（流動資産÷流動負債×１００）は３３７％で、０９年に実施した第三者割当増資により、当面の資金面は確保できている状態。差し当たってのファイナンスリスクは小さいと見る。
【株価推移】
上場後の２００２年をピークに下落を続ける株価は、新興バブルの時期にもさしたる回復力を見せずにそのまま底辺を伺い続ける。０３年から６期連続の営業赤字による疑義注記、ライブドアショックによる新興市場全体不振、リーマンショック等を経て０９年には上場来安値４３５０円を記録。
その後２度による第三者割当増資実施で発行済み株価式数がほぼ倍化。それで何とか資金調達に目処が立つと、市況の落ち着きも加わって株価は戻り歩調。そこにようやく前期営業黒字が確保されると安心感にも繋がった。
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【需給】
丁度次回決算発表予定の辺りが昨年８月高値から半年の高値期日に該当するため、一般的な見方をすれば上値は軽くなる。ただし１１月から信用買い残が約２倍に増えており、上値が重い展開が続きそう。
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