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汪（ワン）
なんにでも興味があるので、ジャンルは特定しません。何でもありです。 ワイン、食事、音楽がメインですが、その時気になったことを徒然なるままに書き込みます。偶然たどり着いた人だけが見ていただければいいです。更新も気まぐれです。
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2024年03月
2006年03月15日
テーマ： 司法書士試験(463)
カテゴリ： 物言うブロガー
仕事の日。突然、周囲に４月から人事異動の話題が溢れる。今年はかなり早いが、そういえば、もう一年経つのだなぁ。
さて、司法関連で最近ニュースがあるので、無理矢理繋げてみる。元は、ウィニーについて、言いたい。とそれだけのことなのだが。
最近、司法が暴走しているような気がする。過去の判例に縛られている姿と、新しいところへ積極的に判例を作ろうとしている姿、そして、司法の力をアピールしようとする力が非常にアンバランス。
ライブドア・パニック(ライブドア・ショックとマスコミで位置づけているが、あんなのは勝手に騒いで自分たちで踊っているパニックだ)について、司法側からグレーゾーンに踏み込みすぎていると思うし、法律でどう「黒」なのか、明確にうたわれていない、というか、一般人にわかりづらい。心証だけで悪いと決めつけて、泥舟から逃げ出すごとく。
で、検事総長だかなんだかが、前の検事総長と違い、積極的にマスコミと仲良くしようという方向であるとの報道もあり、捜査過程のリークしまくり。これでは、マスコミも煽るばかりで、経済全体にも悪影響を及ぼしているのではないかと思ってしまう。フジサンケイグループなんて、自分で自分の首を絞めているし。
ま、それは勝手な私見なので、なんとなく、一般と司法の場が乖離してきているのかなぁ、と。こんなので、日本版陪審員制度は機能するのだろうか？
「少年は重い刑に」が２５％ 最高裁司法研修所が調査 （共同通信）
殺人事件の被告が少年だった場合、市民の４人に１人が「成人よりも刑を重くするべきだ」と考えている －。最高裁の司法研修所は１５日、市民と裁判官を対象に実施した量刑意識に関するアンケート結果を発表、両者に大きな隔たりがあることが明らかになった。
調査は２００９年春までに導入される裁判員制度に向け、量刑の「市民感覚」を探るため実施。全国８都市の市民１０００人と刑事裁判官７６６人が対象となった。
殺人事件を素材とし、３９の量刑ポイントについて意見を聞いたところ、違いがはっきり分かれたのは少年事件。裁判官は「軽くする」が９０％を超え「重く」はゼロだったが、市民は約半数が「どちらでもない」を、２５・４％もの人が「重く」を選択した。将来の更生のため刑を軽くするなどの配慮がある少年法を前提とした 「裁判官の常識」が通用しない ことが浮き彫りになった。
人権を守りたいし、被害者とその家族は守り切れていないし、加害者の将来を守りたい。しかし、一番何を守るべきなのか。ライブドアの一件でも司法の方が触れているとおり、 法というのは「全うに生きている者、まじめに生きている者を守る」もの なのではないか。昨今の少年犯罪の件に関しては、教育の場ですべきことはする、しかしそれとは分けて、法の場では厳しくする、罰して、その罪を償えば、後はその罪を問わないのが本当のはずだが、司法の場で教育、矯正を行おうとするから、今、おかしいのではないだろうか。裁判で刑が確定しても、その７割の刑期でほぼ出てこられることもある、と聞く。そんな中で一部の少年犯罪者が世間に戻れず、また刑を侵して行く･･･。そういう現実を司法の勉学の場にいる者は今、どう思っているのだろうか。現実社会の勉強が足りない、と言われるのは、どちらの側なのだろうか。
で、今日一番考えたいこと、 「ウィニー」 。
私ははっきり言って、最初から使っていません。これって、元々の概念は素晴らしいものだったけど、これを利用して、音楽やら、ソフトやら、著作権に関わるようなものまでみんなで共用しようというのが間違いだったはず。これって、著作権者に対して経済的損失を与えている、そんな罪に問われる可能性のあるものを、警察官も、公務員も、教員も、みんな、自宅で使っているのである。これが罪だというのならば、何でみんな、使っているのか。
そして、ウィニーに便乗して、ウィルスをばらまいたヤツが諸悪の根源だと思うのだが、結局はそれを留めることのできる人間(開発者)を、司法が拘束し、経済的損失を社会に与えているのではないかとの疑いを持っている。三権分立があるのだから、こういうところで、行政、立法が何らかの方策をとり、協力して、何とかならんか。ジャスト・アイディアだが、司法取引をして、「私が止められるとそんなに言うんだったら、ウィニーを改良して、情報漏洩を防止せよ。」という命令を裁判所はできるはずなんだが、しないんですよね。
「情報流出防ぐの容易」 ウィニー開発者が公判で証言 （京都新聞） - 3月10日
ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」による著作権侵害事件で著作権法違反ほう助罪に問われた開発者の元東京大助手金子勇被告（３５）の第２０回公判が９日、京都地裁（氷室真裁判長）であった。 警察や行政の公文書が相次いで流出している問題について、金子被告は「開発が許されるなら、比較的容易に防げる」と述べた。
弁護側が被告人質問で一連の情報流出問題を取り上げた中で答えた。金子被告は「ウイルスが情報をネットワークに流そうとするのを防ぐのは容易だ。 積極的に対処したいが、警察からこれ以上の開発を止められている 」としたうえで、ウィニーに備わっている機能の改良で流出の拡大を防止できることを説明した。
また、「基本的には情報を扱っている人の責任で、外に持ち出すこと自体が問題ではないか」と主張し、「ウィニー自体に問題があるかのように報道されるのは残念だ」と述べた。
そりゃ、外に持ち出している側のモラルもある。
先の、ガセメール事件でも、某議員の泊まっているホテルの人間が、「誰某さんは、ルームサービスでサンドイッチを食べました。」なんて、漏れるくらい、口の軽い国である。(サービス業であるまじき行為。何というホテルか報道して欲しかったほど。泊まりに行かないけどね。)
＜ウィニー開発者＞「流出は想定外で残念」講演会で主張 （毎日新聞）
ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」開発で映像データなどの違法コピーを助長したとして、著作権法違反ほう助罪に問われている元東京大助手、金子勇被告（３５）＝京都地裁で公判中＝が１１日、大阪市内で講演。相次ぐウイルス感染による情報流出について、「予想外で残念。ウィニーは技術の高い人を利用者として想定していた」としたうえで、「ウィニーネットワークが健全であることを望む。プログラムを数行書き換えることで漏えい対策はできるが、警察や検察との関係で動けない。求められれば協力する」と語った。
講演会は、エンジニアらでつくるＮＰＯ「ソフトウェア技術者連盟」主催。約１００人が詰め掛けた。
保釈中の金子被告は、「技術的検証のため作ったウィニーと（情報）漏えいは本質的には無関係。ウィニーを入れさえしなければ防げると考えると対策を誤る」と強調。本質的な対策として、 内部情報を家に持ち帰らない▽持ち帰ったデータを保存したパソコンを家族らと共有しない▽ウィニーがよく分からない人は使わない ――などを挙げた。【サイバーテロ取材班】
◇防止システム、特許を昨秋出願
ウィニー開発者の金子勇被告は昨年９月２２日、ウィニーを媒介とした内部情報流出を止めるシステムの特許を、特許庁に出願している。
弁護団事務局長の壇俊光弁護士によると、システム名は「提供情報管理システム」。仕組みは、ウィニーネットワークに管理者を置く▽管理者が「問題あり」として削除したい流出ファイルの固有ナンバーを暗号化し全利用者にネットで配布する▽利用者はナンバー情報を自動的に受けて、そのファイルはダウンロードされなくなる――というもの。アイデアは、０４年の著作権法違反ほう助容疑での逮捕拘置中に練られたという。金子被告は今月９日京都地裁であった公判で、「問題のあるファイルを特定して、流出を止めるよう改良できる」と話していた。
しかし金子被告は、 京都府警の家宅捜索を受けた０３年１１月、「改良などの開発をしない」との誓約書を府警に提出 している。壇弁護士は「府警と京都地検が『改良することで、罪を問わない』と言えば金子被告はすぐに着手すると思う」と話している。
･･･思うがままにつづったが、根は深く、難しい。取り上げたのは私のくせにして、抜本的な解決のいい線を見つけられない。
さて、司法関連で最近ニュースがあるので、無理矢理繋げてみる。元は、ウィニーについて、言いたい。とそれだけのことなのだが。
最近、司法が暴走しているような気がする。過去の判例に縛られている姿と、新しいところへ積極的に判例を作ろうとしている姿、そして、司法の力をアピールしようとする力が非常にアンバランス。
ライブドア・パニック(ライブドア・ショックとマスコミで位置づけているが、あんなのは勝手に騒いで自分たちで踊っているパニックだ)について、司法側からグレーゾーンに踏み込みすぎていると思うし、法律でどう「黒」なのか、明確にうたわれていない、というか、一般人にわかりづらい。心証だけで悪いと決めつけて、泥舟から逃げ出すごとく。
で、検事総長だかなんだかが、前の検事総長と違い、積極的にマスコミと仲良くしようという方向であるとの報道もあり、捜査過程のリークしまくり。これでは、マスコミも煽るばかりで、経済全体にも悪影響を及ぼしているのではないかと思ってしまう。フジサンケイグループなんて、自分で自分の首を絞めているし。
ま、それは勝手な私見なので、なんとなく、一般と司法の場が乖離してきているのかなぁ、と。こんなので、日本版陪審員制度は機能するのだろうか？
「少年は重い刑に」が２５％ 最高裁司法研修所が調査 （共同通信）
殺人事件の被告が少年だった場合、市民の４人に１人が「成人よりも刑を重くするべきだ」と考えている －。最高裁の司法研修所は１５日、市民と裁判官を対象に実施した量刑意識に関するアンケート結果を発表、両者に大きな隔たりがあることが明らかになった。
調査は２００９年春までに導入される裁判員制度に向け、量刑の「市民感覚」を探るため実施。全国８都市の市民１０００人と刑事裁判官７６６人が対象となった。
殺人事件を素材とし、３９の量刑ポイントについて意見を聞いたところ、違いがはっきり分かれたのは少年事件。裁判官は「軽くする」が９０％を超え「重く」はゼロだったが、市民は約半数が「どちらでもない」を、２５・４％もの人が「重く」を選択した。将来の更生のため刑を軽くするなどの配慮がある少年法を前提とした 「裁判官の常識」が通用しない ことが浮き彫りになった。
人権を守りたいし、被害者とその家族は守り切れていないし、加害者の将来を守りたい。しかし、一番何を守るべきなのか。ライブドアの一件でも司法の方が触れているとおり、 法というのは「全うに生きている者、まじめに生きている者を守る」もの なのではないか。昨今の少年犯罪の件に関しては、教育の場ですべきことはする、しかしそれとは分けて、法の場では厳しくする、罰して、その罪を償えば、後はその罪を問わないのが本当のはずだが、司法の場で教育、矯正を行おうとするから、今、おかしいのではないだろうか。裁判で刑が確定しても、その７割の刑期でほぼ出てこられることもある、と聞く。そんな中で一部の少年犯罪者が世間に戻れず、また刑を侵して行く･･･。そういう現実を司法の勉学の場にいる者は今、どう思っているのだろうか。現実社会の勉強が足りない、と言われるのは、どちらの側なのだろうか。
で、今日一番考えたいこと、 「ウィニー」 。
私ははっきり言って、最初から使っていません。これって、元々の概念は素晴らしいものだったけど、これを利用して、音楽やら、ソフトやら、著作権に関わるようなものまでみんなで共用しようというのが間違いだったはず。これって、著作権者に対して経済的損失を与えている、そんな罪に問われる可能性のあるものを、警察官も、公務員も、教員も、みんな、自宅で使っているのである。これが罪だというのならば、何でみんな、使っているのか。
そして、ウィニーに便乗して、ウィルスをばらまいたヤツが諸悪の根源だと思うのだが、結局はそれを留めることのできる人間(開発者)を、司法が拘束し、経済的損失を社会に与えているのではないかとの疑いを持っている。三権分立があるのだから、こういうところで、行政、立法が何らかの方策をとり、協力して、何とかならんか。ジャスト・アイディアだが、司法取引をして、「私が止められるとそんなに言うんだったら、ウィニーを改良して、情報漏洩を防止せよ。」という命令を裁判所はできるはずなんだが、しないんですよね。
「情報流出防ぐの容易」 ウィニー開発者が公判で証言 （京都新聞） - 3月10日
ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」による著作権侵害事件で著作権法違反ほう助罪に問われた開発者の元東京大助手金子勇被告（３５）の第２０回公判が９日、京都地裁（氷室真裁判長）であった。 警察や行政の公文書が相次いで流出している問題について、金子被告は「開発が許されるなら、比較的容易に防げる」と述べた。
弁護側が被告人質問で一連の情報流出問題を取り上げた中で答えた。金子被告は「ウイルスが情報をネットワークに流そうとするのを防ぐのは容易だ。 積極的に対処したいが、警察からこれ以上の開発を止められている 」としたうえで、ウィニーに備わっている機能の改良で流出の拡大を防止できることを説明した。
また、「基本的には情報を扱っている人の責任で、外に持ち出すこと自体が問題ではないか」と主張し、「ウィニー自体に問題があるかのように報道されるのは残念だ」と述べた。
そりゃ、外に持ち出している側のモラルもある。
先の、ガセメール事件でも、某議員の泊まっているホテルの人間が、「誰某さんは、ルームサービスでサンドイッチを食べました。」なんて、漏れるくらい、口の軽い国である。(サービス業であるまじき行為。何というホテルか報道して欲しかったほど。泊まりに行かないけどね。)
＜ウィニー開発者＞「流出は想定外で残念」講演会で主張 （毎日新聞）
ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」開発で映像データなどの違法コピーを助長したとして、著作権法違反ほう助罪に問われている元東京大助手、金子勇被告（３５）＝京都地裁で公判中＝が１１日、大阪市内で講演。相次ぐウイルス感染による情報流出について、「予想外で残念。ウィニーは技術の高い人を利用者として想定していた」としたうえで、「ウィニーネットワークが健全であることを望む。プログラムを数行書き換えることで漏えい対策はできるが、警察や検察との関係で動けない。求められれば協力する」と語った。
講演会は、エンジニアらでつくるＮＰＯ「ソフトウェア技術者連盟」主催。約１００人が詰め掛けた。
保釈中の金子被告は、「技術的検証のため作ったウィニーと（情報）漏えいは本質的には無関係。ウィニーを入れさえしなければ防げると考えると対策を誤る」と強調。本質的な対策として、 内部情報を家に持ち帰らない▽持ち帰ったデータを保存したパソコンを家族らと共有しない▽ウィニーがよく分からない人は使わない ――などを挙げた。【サイバーテロ取材班】
◇防止システム、特許を昨秋出願
ウィニー開発者の金子勇被告は昨年９月２２日、ウィニーを媒介とした内部情報流出を止めるシステムの特許を、特許庁に出願している。
弁護団事務局長の壇俊光弁護士によると、システム名は「提供情報管理システム」。仕組みは、ウィニーネットワークに管理者を置く▽管理者が「問題あり」として削除したい流出ファイルの固有ナンバーを暗号化し全利用者にネットで配布する▽利用者はナンバー情報を自動的に受けて、そのファイルはダウンロードされなくなる――というもの。アイデアは、０４年の著作権法違反ほう助容疑での逮捕拘置中に練られたという。金子被告は今月９日京都地裁であった公判で、「問題のあるファイルを特定して、流出を止めるよう改良できる」と話していた。
しかし金子被告は、 京都府警の家宅捜索を受けた０３年１１月、「改良などの開発をしない」との誓約書を府警に提出 している。壇弁護士は「府警と京都地検が『改良することで、罪を問わない』と言えば金子被告はすぐに着手すると思う」と話している。
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