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朝 倉慶氏「株バブル勃発、円は大暴落」のレビュー(感想)です。
朝倉氏は藤巻健史氏と並ぶ日本国債暴落(財政破綻)論者といってよいでしょう。
まずは気になった部分をピックアップ。(要約ですので書籍そのままの表記ではありません)
私(朝倉氏)はかねてから「止まらないインフレが訪れる」と言い続けてきた。(p4)
これから訪れるのは、止まらないインフレ(株や不動産の上昇)、大幅な円安。上がらない給料、苦しくなる生活。猛烈なインフレの到来となる。(p5)
「しまった!あそこが相場の転換点だったのか」と後悔する人と、転換点をキャッチアップして自ら行動を起こした人では、数年後に天と地との差が出る。(p5)
今回の円安も株高も相場のスケールが相当大きいし、今後日本は激しいインフレ突入していく(p83)
トレンドが変わった相場はどこまでも進む(p93)
株に関しては、下がってから暴騰する形になるので、注意が必要。
というのも日本が財政破綻となれば日本株は大きく売られるが、その後の日銀や政府の救済宣言で、今度は暴騰する。
この一連の動きを捉えるのは至難の業。
よって早めに現金を 株や不動産、外貨や金といった実物に変えておいて、じっくり展開を待つ
のが得策(p125)
株や米ドル、不動産や金への投資は、早い段階で行う必要がある。
相場が完全に変わって、トレンドが歴史的な大転換をしているので、待てば待つほど高い価格で買わなければならなくなるから。
株や不動産、ドル、金に投資して、ひたすら日本が財政破綻するのを待て。
一度投資したら、決して手放してはいけない
。(p212)
外国株への投資や金投資、不動産投資に比べて、日本株への投資のほうが大きな収益を生む可能性が高い。(p218)
日本株のジャンルは「消費者金融」「不動産」「資源」(p220)
<ピックアップ終了>
さてピックアップしなかったけれども気になる点をいくつか取り上げます。
まずはp72~「浜田宏一教授の政策で本当に景気は良くなるのか」という章があることです。
浜田宏一氏は現時点で日本人ならば皆注目していなければならない人物だと思います。
安倍政権の経済政策のバックボーンは浜田氏の考え方があるからです。
現に浜田氏は安倍政権で内閣府参与に就任しています。
浜田氏の著書「アメリカは日本経済の復活を知っている」は現時点で国民必読書だと思いますので未読の方はなるべく早く早急に読むことをお勧めします。
この浜田氏に対する反論が出ているのでこの部分は1つの考え方として参考になろうかと思います。
日本財政破綻論者の朝倉氏として「日本国債大丈夫論」に対しての反論も述べていますので、両極端な2つの考え方が日本国内を跋扈(ばっこ)している現状では読んでおけば1つの参考になろうかと思います。
この反論の中で1点だけ取り上げておきます。
1000兆年分の国債を、日本国民が金融機関を通じて間接的に保有しているということは、日本国債の財産が紙くずになってしまうということではないですか!(p129)
国債の金利が上昇(価格が下落)した場合の話をしています。
国債の金利が上がれば(=国債の価格が下がれば)、国債をたくさん持っている金融機関(主に銀行だと思えばよろしいかと)は投げ売りせざるを得ないというのが、財政破綻論者がよく行う主張です。
しかしながら「これが日本経済世界「超」最強の仕組み」の中で岩本沙弓氏は「ほとんどの国債価格は時価ではなく簿価で計算しているため売りには出さない」旨の主張をなさっています。
これはあまり聞かないなかなか面白い指摘です。
つまり「時価」ならば国債価格が下がれば銀行にダメージが出るけど、「簿価」ならば買った時の価格なので満期まで持っていればいいという訳です。
むしろ金利が上がれば(=国債価格が下がれば)安値で国債が買えるという事で銀行からの買いが入るというのです。
果てさて、どちらの主張が正しいのでしょうか?
私には分かりません。
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次に気になったのは「中小企業金融円滑化法」に関する点。
3月末で法律は切れますが、当面は「政治的」な問題から金融庁も金融機関に「融資の急激な回収は控えるように」等政策変更しない態度ですが、「参議院選挙が終われば」本格的な(隠れ)不良債権問題の解消に乗り出すだろうと朝倉氏は読んでいます。
あとは銀行出資規制「5%ルール緩和」もこの「金融円滑化法」期限切れと絡んでいるとの指摘は面白かったです。
興味があればその点だけでも読んでみて頂ければと思います。
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