Mrガチぼっちの日常（潰瘍性大腸炎患者です）

今回は副島隆彦氏「浮かれバブル景気から衰退させられる日本」のレビュー（感想）です。
この本は2013年3月31日第1刷の最新刊ですね。

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早速ですが気になる部分をピックアップしてきます。（要約を行っている場合もありますので、書籍と記述が異なる場合があります）

今年（2013年）の秋には景気は崩れるだろう（ｐ１）

あと半年だ。
勘のいい人、頭のいい人はその前に「いろいろ」売って逃げろ（ｐ４）

2月22日の安倍・オバマ会談は50兆円、あるいはそれ以上（おそらく別の50兆円）の米国債を日本が買ってあげるという話である。
タダ金であげた。
そしてアメリカを抱き込んだ。（ｐ１２）

安倍首相が「おみやげ外交」で差し出したこの50兆円で、アメリカの国家財政危機はとりあえず半年先に（6ヶ月）生きのびた（ｐ１４）

為替市場（ドル・円相場）・日本の株式市場・日本国債（債券市場）・土地・ビル・住宅の不動産市場の４つで、お願いですからアメリカは売り（ショート、値段の下落）を仕掛けないで下さいと安倍総理は2月22日の首脳会議で本気で頼み込んだ。
その代わりに日本政府は50兆円（5000億ドル）をアメリカ政府に差しあげますとした。（ｐ３８）

ジャブジャブと政府資金を投入すれば、それでカネ回りがよくなるという今のリフレ派、マネタリスト（金融1点張り主義者）の考えは乱暴そのものである。やがて必ず馬脚を露わにする。（ｐ５１～５２）

郵貯銀行株式会社の資金を、ファンド（投資信託）に組み立てて、そこに出資する形にする。
これで新たに米国債買いに使おうとしている。（ｐ５４）

この198億円のうちの2割の40兆円は何だかんだでこの10年に米国債の価値になっているはずだ。
そして残りの160兆円のうちから、新たに50兆円がアメリカに貢がされている。（ｐ５４）

日本はアメリカに抱きつき心中させられる。（ｐ５４）

アメリカはすでに1ドル100円で計算して5000兆円（50兆ドル）の財政赤字を抱えている。目先でどうしても処理しなければいけない分だけで5兆円（500兆円）ある。


TPPというのは日本の農業各分野のものすごい額の補助金（おそらくは毎年10兆円ぐらい）をすべて打ちきれ、という話。
日本の農協はアメリカのTPPを絶対に呑むことはできない運命にある。（ｐ７１）

TPPはアメリカが日本に無理やり押し付けてきている恐ろしい侵略行動。
「経済についての＜国家の壁＞を一気に取り払ってしまおう」という外交交渉。（ｐ７２）


日経平均は1万3000円近くまで上がっていく。
それから尖閣諸島あたりの中国との軍事衝突らしきものが起こると、次に日本の株価は下落を始めるだろう。（ｐ８６）

米ヘッジファンドまとめて高値で売り逃げることができるわけがない。
「ヘッジファンドが売り抜ける時に、株を押し付けて買ってくれる人々を準備しなければならない」
その受け皿にされるのが日本人。
だから今も盛んに「まだまだ株は上がる」とはやし立てている。
日本側で米ヘッジファンドが売り抜けるからその株を買い支えろ、というのが受け皿作りである。（ｐ９０）

この「浮かれバブル」は2013年7月までは続く。
だからあと4カ月以内に株式を急いで買って、急いで売るということをしなければならない。
そうしなければ後で必ず損を背負いこんでしまう。（ｐ９２）


「大災害が起きて金融恐慌（大不況）が来て、そして戦争(大破壊)になる」というのが80年周期の人類史（世界史）の法則。
戦後65年が経った。

アメリカ帝国はもうもたない。
お金の面からもうもたない。
20世紀の100年間の世界覇権国としての役割を終えつつある。
これから先の世界はやっぱりBRICSの新興５大国が世界を静かに引っ張っていくだろう。（ｐ１３１）

「成長戦略」なんて果たしてあるのか？
相も変わらず12年前の「規制緩和」である。
これだけである。（ｐ１３５）

全部で合計で1000兆円を超える日本の資産がアメリカに貢がされている。
これらは日本に戻ってくることはない。
なぜなら「購入している米国債を売却しません」とアメリカ政府に約束しているから。（ｐ１５９）



日本の大銀行各行はアメリカ財務省に一札入れられていて、「買ってある米国債は絶対に売りませんという約束を取り付けられている。
この事は公然と日本の金融業界で話されている事。
市場で売れないということは流動性がないということだ。
流動性がないということは資産と言えないということだ。
売ることができて始めて価格がつき、価値があるものだ。
だから売れもしないものは商品として値段(価値がない)ということだ。 （ｐ１６６）

再来年（２０１５年）に日本は長期金利も２～３％に上昇していき、アメリカではそれを上回る４～５％に上がっていくだろう。
それはインフレにつながっていく。
それが2年後くらいに起こる。
2015年は日本だけではなく世界にとって運命の年になる。

もし日中軍事衝突が起こったら日本は激しい円安に一気に向かう。
株価は下落を始める。
戦争の当事者になるとお金が日本から逃げ出す。
外国のマネーは戦争を嫌って円建ての資産を急いで売却して逃げる。
その時に1ドル120円が出現するだろう。
戦争の話になると自分の国の生産設備が破壊されるかもしれないから国民はひどく動揺して株式が値上がりしなくなる。
戦争が自分の国ではなく近くにある第三国で起こるとそれは軍事特需になる。
株式もどんどん上がる。（ｐ１８５）

軍事衝突が起きたらまた１万円割れの時代に戻る。（ｐ１８６）

ヨーロッパ危機も必ず再来する。
ポルトガル、スペイン、イタリアの大銀行がこれから破綻していくだろう。（ｐ２０１）

金（ゴールド＝きん）はドルの紙キレ化の裏返しとしてまだまだ上がっていく。（ｐ２１６）

金価格はこれからの３年間で１グラム１万５０００円程度にまで大きく高騰していくと予想している。（ｐ２２６）



＜ピックアップ終了＞

今回キーポイントは「日本政府(安倍政権)がアメリカにまた貢ぐ約束（米国債を買う約束）をして株高を維持している」という話でしょう。
そもそも副島氏は「日本が買っているアメリカ国債は返ってくる訳がない。そんな米国債を買っているのは日本がアメリカに貢いでいるだけ」という主張ですから。

副島氏が言う額や貢いでいるという表現が正しいのかどうかは別にして「日本が持っているアメリカ国債って実際に本当に売れるのか？」という疑問はありますね。
もし売れないのならそんなモノは資産と呼べませんからね。

詳しくはピックアップしませんでしたが、TPPの話題にも触れています。

他は今まで副島氏の述べてきた事の事実確認でしょうか。

ｐ５１にある「アベノミクスで対立する経済学の５つの派閥」という図は役に立ちそうですね。

金融緩和、財政政策、成長戦略の３点を支持するかどうかにてマネタリスト(リフレ派）などを分類しています。

副島氏が唱える通りの投資行動をするかどうかは完全に自己責任ですね。

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