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2013年01月29日
2013年01月29日
飢餓地獄の北朝鮮で人肉食相次ぐ 親が子を釜ゆで 金正恩体制下で大量餓死発生2013.01.27. .「飢餓地獄の北朝鮮で人肉食相次ぐ 親が子を釜ゆで 金正恩体制下で大量餓死発生」の記事をお探しですか?最新関連記事が 10 件 あります。金正恩第一書記(AP)【拡大】 北朝鮮南西部の穀倉地帯、黄海南北道で昨春来、数万人規模の餓死者が発生していたことが、北朝鮮の内部情勢を独自報道してきたアジアプレスの石丸次郎氏が率いる取材チームの調べで分かった。金正恩第一書記デビューの舞台となった首都平壌建設や、北朝鮮人民軍の掌握のための食糧調達を、穀倉地帯から強制収奪した結果の飢餓発生だったもようだ。目撃証言は一家自殺や人肉食など凄惨(せいさん)な内容で、石丸氏は飢餓の実態と背景について報告書にまとめ、今月中にも国連など国際機関に提出する。 (久保田るり子)■麗しい首都平壌と穀倉地帯の飢餓地獄 北朝鮮は昨年4月、金日成生誕100年祝賀行事と「祝砲」のミサイル発射で金正恩氏の新体制を内外に誇示した。ミサイル発射には世界からの21社170人もの外国メディアを受け入れて指導者デビューを飾ろうとした。ミサイルは失敗したものの、首都平壌は高層ビルの建設ラッシュ、その夜空は花火で彩られており「平壌は発展している」などと報じた外国メディアも少なくなかった。 しかし、石丸氏らの取材は、その平壌の繁栄が虚構であることを暴き、「人民の生活向上を重視」などと年頭に演説した金正恩体制の“正体”に迫ろうとしている。 石丸氏によると、取材チームが穀倉地帯の異変をキャッチしたのは昨年3月ごろ。以来、中朝国境に出てきた黄海道の住人取材や、チームのメンバーであり石丸氏が養成してきた北朝鮮人記者による潜入取材などを敢行して証言を集めた。 『私の村がもっともひどかったのは昨年4月と5月でした。飢えて全滅した一家もあれば絶望して全員が自殺した家もあった。毎日5世帯、6世帯と死人が出た』(黄海南道、農村幹部) 『目を覆いたくなるような状況でした。青丹郡というところでは住民の何割が死んだかわからないほど。空腹でおかしくなった親が子を釜ゆでして食べて捕まる事件があった』(黄海道の農村に党の方針を伝達するため域内を回った党中堅幹部) 石丸氏が衝撃を受けたのは、取材した黄海道住民の全員から人肉食の証言が出たという凄惨な事態だという。親子殺人や人肉の密売流通などで、多くは保安部(警察に相当)に通報され処罰されているため住民の間で公然化していたという。■首都平壌と軍組織をあがなうための権力による計画的な食糧収奪と強奪 「国中が疲弊するなかで平壌と軍の安定だけは金正恩体制の至上課題だった。黄海道から収奪されたのは、首都再開発事業に全国から動員された学生や青年同盟(金日成社会主義青年同盟)などを養う食糧と、平壌市民への配給用の『首都米』、軍部隊を維持するための軍糧米だ。地方幹部や警察など権力側がチームを組んで農村から強奪していた。一方、軍用は軍糧米の名目で、収奪は収穫前に田畑に入るケースや収穫後に持ち去るケース、さらになけなしの食糧を隠している住民も、家宅捜索までされて強奪された」(石丸氏) 約20年間、国境取材などで北朝鮮をウオッチし、約10年前から北朝鮮内部に記者を育成、潜入報道を行ってきた石丸氏は、黄海道が5、6年前から軍による収奪が行われていたことに注目していたという。 「しかし、昨年から始まった飢餓は明らかに金正恩氏デビューに伴う莫大(ばくだい)な浪費によるものだ。新しい指導者が出たのに『軍に配給もない』では体制は保てないため穀倉地帯に負担を強制したのだ。われわれが取材した証言には、銃を持った軍人が脱穀所から食糧をすべて奪取した目撃談や、上部からの命令でノルマを課され暴力的に奪取する以外に方法がなかったと語る地方の党幹部などの話が少なくない」(同) 取材チームは、入手した複数証言の分析から餓死者は数万人と推定した。黄海南北道は中国国境に遠いこともあり、中国への脱出者が全土で最も少なく情報が外部に出にくいという。■北朝鮮の食糧事情は好転している? 欧州連合(EU)は2012年秋に北朝鮮に調査団を派遣、食糧事情を調査した結果は「緊急支援は必要なし」とされ、今年のEUによる対北食糧支援は打ち切られている。また国連の世界食糧計画(WFP)と食糧農業機関(FAO)が昨年11月に発表した報告書も2012-2013年の穀物生産予測は前年対比コメ11%増、トウモロコシ10%増で食糧事情は好転したとしている。 しかし、北朝鮮は政治的な理由から調査を捏造(ねつぞう)データでごまかすことが多い。このため慎重なクロスチェックが求められる。「作柄が好転すれば幸いだが、農村への収奪については国際機関が本格的に調査する必要がある」(石丸氏) 調査を続ける同取材チームのもとに現地からは、国際機関の報告とは全く逆の「今年の不作」の予測と生活の不安を訴える声がいまも相次いでいるという。
2013年01月29日
中国に対抗 フィリピン、南沙配備兵2・5倍に 資源開発警備強化2013.1.29 14:18 南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島でフィリピンが実効支配する島や礁に国軍が昨年11月、兵士を追加配備し、従来の約2・5倍の約125人態勢に増強したことが29日、分かった。フィリピンが周辺海域で進める資源開発の警備を強化し、領有権を争う中国に対抗するのが狙い。資源の共同開発を求めている中国の反発は必至だ。 フィリピン政府と国軍関係者が共同通信に明らかにした。 フィリピンは今月、中国との領有権争いをめぐり国連海洋法条約に定める仲裁裁判所に判断を求めて中国をけん制、南シナ海の緊張が高まる懸念がある。 フィリピンのエネルギー省が石油・天然ガス開発を本格化させる予定の南沙周辺域にある浅瀬海域リードバンク近くのラワック島に、国軍が兵士を重点配備し4人から約20人に増やした。ラワック島には対空砲やヘリパッドの新設も進める計画だ。(共同)
2013年01月29日
尖閣で米けん制?中国、ミサイル迎撃実験成功か 【北京=牧野田亨】中国国防省は27日夜、地上配備型の弾道ミサイル迎撃技術実験を同日実施したと発表した。「実験は所期の目的を達成した」と説明しており、成功した模様だ。 中国によるミサイル迎撃実験は2010年1月に次いで2回目。 国防省は実験について「防衛的なものであり、いかなる国に向けたものでもない」と強調しているが、米国をけん制する狙いがあるとの見方も出ている。(2013年1月28日18時25分 読売新聞)
2013年01月29日
【仏国ブログ】ドイツの移民と日本のロボット、国を救うのは?【社会ニュース】 2013/01/29(火) 07:49 フランス人のブログ「eXtreme-centre」では、ドイツの移民と日本のロボット技術について、人口問題や経済面から比較している。 筆者は、フランスのニュース番組が「移民を引きつけるドイツ」というテーマで、ドイツの移民政策とその問題点を挙げながら、日本の消極的な移民受け入れ事情とロボット化の社会について論じていたことを紹介した。 筆者は、移民の受け入れによって人口統計的な問題や経済的な問題を解決できる面があるのだから、その国が移民の受け入れ準備を守備よく整えてさえおけば、移民受け入れを良い悪いと問う必要はないと述べる。 しかし、同番組ではドイツの問題点を取り上げていたという。戦後のドイツは、労働力を確保するためにトルコ系移民を積極的に受け入れたことで、人口問題も緩和した経緯がある。その一方で、現在では、この移民政策は問題となっている。トルコ系のイスラム教徒は、国家主義的な面が強いため、移民先の国で同化していくのが難しく、ドイツがドイツらしくあり続けることが危うい状況にあるのだという。 そこで同番組は、ドイツとは対照的に移民受け入れに消極的な日本を紹介した。日本は移民によって労働人口を増やす政策を積極的に行っていないので、人口減少問題や経済的な問題に直面しているように思われる。その代わり、日本はドイツとは異なって、日本らしいままだと指摘した。 また、日本のロボット技術は優秀で、今後数十年でさらに生産効率が上がり、付加価値の高い商品を製造し、輸出できるようになれば、経済的・財政的な問題にも対処できるのではないかとの見方を示した。 筆者も、このロボット革命が実現すれば、日本人の出生率も上がるのかもしれないと述べた。ヨーロッパでは、日本のロボット技術の先進性が注目されることがあるが、ドイツの移民政策と関連付けた視点は興味深い。(編集担当:下田真央・山口幸治)
2013年01月29日
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富士噴火で56万人が避難対象に 静岡県が避難計画2013.1.29 11:46 静岡県は29日までに、富士山が噴火した際の広域避難計画案をまとめ、静岡県側の富士山麓の5市町で避難対象者が約56万7千人に上ると推計した。 1707年の宝永噴火を参考に国が作ったハザードマップを基に作成した。地形や溶岩流の想定ルートなどを基に山麓を10区域に分け、溶岩流の到達時間に沿って噴火口から1~4のゾーンを設定。避難時は噴火警戒レベルなどの状況に応じて、区域ごとに順次避難する。静岡県によると、富士市の市街地に溶岩流が流れた場合、避難者数は約5万世帯、13万人以上となる。ただ、噴火口の数や位置などによっては、避難対象が複数の区域にまたがり、さらに避難者が増える可能性もある。 山梨県でも避難計画の検討は進んでおり、両県は今年3月末までに計画をまとめ、4月以降に神奈川県や国も参加する「富士山火山防災対策協議会」で決定し、3県合同の避難訓練も実施する。
2013年01月29日
2013年01月28日
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(再掲)
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【正論】前防衛相・森本敏 中国の不条理、粘り強くはね返せ2013.1.28 03:07 森本敏氏 防衛大臣として執務中、誤解を避けるため、尖閣諸島問題についてはコメントやテレビ出演を断ってきた。しかし、その職を辞した後、この問題は急速に緊張度が高まっている。この機に私人としての所見を明らかにしたい。 ≪中国の「尖閣奪取」は本気だ≫ 尖閣諸島があらゆる面から見てわが国固有の領土であることには一点の疑いもない。これに対し、中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは、1970年代のことであり、しかも、そこには何の根拠もない。そればかりか、外相が国連演説で日本が尖閣を盗んだと主張してみたり、自国民の反日感情を煽(あお)ってみたりと、中国側の反応の仕方はあまりに質(たち)が悪い。 しかし、中国は本気である。不条理ではあっても、一度(ひとたび)、主張したからには、3戦(心理戦・世論戦・法律戦)を駆使して目的の実現を図るつもりであろう。 そのうち中国が国内不安に陥って政権の統治能力が脆弱(ぜいじゃく)になりでもしたら、求心力回復のため経済的犠牲を払ってもさらに不条理な実力行動を起こす可能性が高い。それは中国の為政者が歴史的に使ってきた統治のやり方である。わが方は、中国がいつ非常手段に出ても断固たる対応ができるように態勢を整えるべきである。 昨年9月11日、わが国が尖閣を国有化したのは東京都が購入するのを防ぐ危機管理的な措置であった。だが、中国は石原慎太郎都知事と野田佳彦首相の共謀と受け止め、以来、段階的に島嶼(とうしょ)奪取の目的を達しようとしている。まず、中国の公的機関所属の船舶が尖閣に接近してきた。昨年末までに20回近く尖閣周辺の領海侵犯を繰り返し、今年に入ってからは侵犯行動が執拗(しつよう)になり、日本側の退去要求にもかかわらず、領海内での滞留が長くなっている。しかし、公船の領海侵犯に対しては退去を要求するか、無害でない通航を防止する措置しか取れないのが国際法の仕切りである。 ≪挑発せず挑発させずの姿勢で≫ 続いて、昨年12月中旬からは公的機関所属の航空機が領空侵犯してきた。この1月からは軍用機も接近する気配を見せている。日本側は、地上警戒レーダーや空中警戒管制機(AWACS)、早期警戒機E2Cを展開し、警戒監視を行っているが、今後は、艦艇レーダーや移動警戒レーダー、無人機の展開や、海上へのレーダープラットフォームの設置を含めて、総合的な手段を駆使し、警戒監視機能を強化する必要がある。 中国がこちらの対応を見ながら次の手を考慮していることは当然であり、それに適切に対応する高度で長期にわたる警戒監視態勢を整えることが抑止になる。 しかし、日本として、中国を挑発すべきでないのはもちろん、中国に挑発を許してもいけない。そして、日本側から挑発してきたという口実を、中国側に与えるような行動を取るべきではない。中国の方は、それを利用しようとして待っているからである。 侵入する中国機に警告射撃を検討している、などと政府関係者が発言することは国益に反する。最近の中国の行動は、これまで日本が弱腰外交を重ねてきた結果だとよくいわれるが、中国側は端(はな)から「エスカレーション」の階段を上がるつもりであり、その機会を日本側が与えてくれるのを待っているという面が多分にある。 現に、警告射撃発言の直後、中国の戦闘機が日本の防空識別圏に接近してきている。今はまだ、その程度にとどまっているが、戦闘機が日本の領空に入ってきたり、中国機が兵員を尖閣に投下させたりしたら、日本のスクランブル機はどうするつもりなのか。 ≪日中軍事衝突だけは回避を≫ 日本としては、中国の行動と意図をじっくりと見極めつつ領域を断固として守る措置を取る一方、それ以外の行動については抑制を利かせ、中国の挑発行動の方が不条理であるとの国際世論を醸成していくことが肝要である。 日本が中国の行動に過敏に対応すれば中国は手を引く、と日本側の一部で考えられているほど、中国は甘くない。現実の国際政治は無慈悲である。結果として、日本が挑発したと国際社会でみられてしまっては損である。米国も、尖閣は日米安保条約の適用対象だと言いながらも、日本が無用の挑発とみられるような行動をすることを、警戒の目でみている。日本としては、米国やアジア諸国の世論を味方に付けて行動することが重要であり、そのためには領域警備の一線を保持しつつ中国の不条理な行動に耐えていく構えを作ることが重要である。 国益を守るには、慎重な知恵が不可欠である。尖閣をめぐる中国の行動に対しては、「断固として対応し、我が領域を守るが、不要な行動を取らずに慎重に対応する」ことが求められよう。 日中の軍事衝突という最悪の事態は何としても回避しなければならない。中国の挑発行動がこのまま拡大するなら、偶発的な衝突の危険を回避するため、危機管理的措置に関して日中間で速やかに協議しておく必要もあろう。(もりもと さとし)
2013年01月28日
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体がボロボロ…角界のロボコップ、高見盛が引退記者会見で現役生活を振り返り笑顔も見せた高見盛関(東京都内のホテルで)目元をぬぐいながら土俵に上がる高見盛=宮坂永史撮影 大相撲の元小結で東十両12枚目の高見盛(36)(本名加藤精彦(せいけん)、東関部屋)が27日、現役引退を表明し、年寄「振分(ふりわけ)」襲名が承認された。 千秋楽は若荒雄を下して5勝10敗で場所を終えたが、来場所の幕下転落が確実となり、決断した。今後は東関部屋付きの親方として第二の人生を歩む。都内のホテルで記者会見した高見盛は「体全体がボロボロで、これ以上取っても体を傷つけるだけ」と語り、現役最後の一番を白星で終え、満員の館内を沸かせたことを「覚悟を決めていたから、力を発揮できた」と笑顔で振り返った。 青森県出身。日大時代にアマチュア横綱に輝き、同期の元大関琴光喜らとともにプロ入りし、1999年春場所で初土俵。仕切りの最後に胸などをたたいて気合を入れる独特のポーズが人気を呼び、「角界のロボコップ」と親しまれた。テレビCMなど土俵外でも活躍した。相撲は右を差せば力を発揮し、2000年名古屋場所で新入幕を遂げた。(2013年1月27日23時23分 読売新聞)
2013年01月27日
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2013年01月27日
2013年01月27日
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2013年01月27日
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2013年01月27日
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2013年01月27日
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情報収集衛星打ち上げに成功 JAXAなど毎日新聞 2013年01月27日 13時43分(最終更新 01月27日 15時15分) 三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は27日午後1時40分、鹿児島県の種子島宇宙センターから、政府の情報収集衛星「レーダー衛星4号機」を搭載した国産ロケット「H2A」22号機を打ち上げた。衛星は予定の時間に分離され、打ち上げは成功した。これで、運用中のレーダー衛星3号機と光学衛星3基と合わせ、地球上のあらゆる地点を1日1回以上観測できる監視網が完成する。 H2Aの打ち上げ成功は05年の7号機以降、16回連続。「H2B」を含む国産大型ロケットの打ち上げ成功率は95.8%から96%に上がり、信頼性の目安95%を1%上回った。 レーダー衛星4号機の開発費は243億円、打ち上げ費用は109億円。4号機は、夜間や視野が悪い曇天でも、地上にある約1メートルの大きさの物体を見分けられるという。
2013年01月27日
2013年01月27日
(CNN) 米国防総省は26日、アフリカ西部のマリ紛争に軍事介入したフランス軍を支援するため空中給油を実施するとの声明を発表した。仏軍に対する米軍支援の拡大は、パネッタ米国防長官とルドリアン仏国防相との電話協議で決まった。マリ紛争で米国はフランス軍に対し情報提供や仏軍部隊の空輸などで協力してきた。両首脳はマリの過激派掃討で今後も密接な協議を保つことも確認した。国防総省報道官によると、米空軍輸送機C17型機はこれまで少なくとも7度にわたってマリに飛行、仏軍兵士ら200人と168トンの補給物資などを運んだ。米政府はマリの現政権がクーデターで誕生した背景を踏まえ同国への直接的な軍事援助は控えている。選挙を通じて正当な指導者が選ばれた際にはマリ軍への直接援助は可能となる。旧宗主国フランスの軍事介入や近隣諸国の派兵などを受け、マリ軍は攻勢に転じている。仏国防省によると、仏軍の支援を受けたマリ軍は27日までに、イスラム武装勢力の牙城(がじょう)だった北部ガオ市を攻略した。武装勢力が全面的に支配するとされる北部地域への進軍のとっかかりを得た格好ともなった。マリに展開する仏軍の規模は現在2150人。仏政府は増派も検討している。マリへの軍事介入は1月11日に開始された。イスラム過激派などの武装勢力が中央部の都市を攻略し、首都バマコへ南進の動きを見せたことを受け、空爆や地上軍投入に踏み切っていた。
2013年01月27日
得意の外交で奮闘 城内政務官 郵政選挙落選から苦節7年余2013.1.26 22:41 アルジェリアでの人質事件で17日から同国に派遣されていた城内実外務政務官(47)は26日、民間機で成田空港に帰国した。到着後、安倍晋三首相を公邸に訪ね、現地で確認した情報を報告した。城内氏は報告後、記者団に「軍のオペレーションの中で人質が亡くなったことは事実だ。大半はテロリストによって殺害されたと推察される」と説明した。 城内氏は欧州出張中に事件が発生したため、急遽(きゅうきょ)予定を変更して17日にアルジェリアに入った。同国イナメナスの事件現場を視察したほか、日本人の遺体の身元確認作業に同行し、現地と日本政府の連絡調整役を務めた。 また、滞在中にセラル首相やメデルチ外相、ウルドカブリア内務・地方自治相らアルジェリア政府の閣僚と次々と会談した。交渉のカウンターパートとしては相手が「格上」だが、事件の全容の情報提供や遺体搬送の支援要請などの折衝にもあたった。日英仏など8カ国が共同でアルジェリア政府に迅速な情報提供を求めたのは、城内氏が発案し各国に働きかけたものだ。 首相がこうした重要な任務を託したのは、城内氏が実務に長(た)けた外務省の元キャリア官僚ということがある。学生時代にフランス語に携わり、ドイツ語の通訳官を務めるなど語学力があり、同行筋は「アルジェリアではまさに外交官の顔つきだった」という。 城内氏は小泉純一郎政権時代の平成15年の衆院選で初当選したが、郵政民営化をめぐり反旗を翻した。当時幹事長代理だった首相に翻意を迫られたが従わず、無所属で郵政選挙に挑んだ。しかし「刺客」の片山さつき氏(現参院議員)に敗れ、約4年間の浪人生活を強いられた。 捲土重来(けんどちょうらい)を期した21年の衆院選は再び無所属で戦い、民主党ブームの中でも過半数の得票率で民主、自民両党の候補を打ち破って昨年5月に復党した。 首相とは、ともに人権擁護法案に反対を貫くなど気脈が通じる仲で知られる。自身の信念を貫くため郵政民営化で造反して以来、落選と無所属という苦節7年4カ月のときを経て、得意の外交で安倍政権に貢献し存在感を増している。
2013年01月27日
実行犯リーダー、04年に当局が拘束 独大統領暗殺計画したことも2013.1.27 14:29 アルジェリア紙、アッシュルーク(電子版)は26日、アルジェリア人質事件の実行グループのベンシェネブ容疑者が2004年に違法な集団を組織したとして、同国の治安当局に拘束され、8カ月間服役したと報じた。 セラル首相は既にベンシェネブ容疑者を「実行グループのリーダー」と発表。同容疑者はアルジェリア人で、事件の際にアルジェリア軍との戦闘で死亡した。 同紙によると、ベンシェネブ容疑者は06年に国際テロ組織アルカイダ系組織に合流。07年にアルジェリアを訪問したドイツ大統領の暗殺を計画したこともある。隣国マリ北部の山岳地帯を拠点に活動していた。(共同)
2013年01月27日
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2013年01月26日
2013年01月26日
2013年01月26日
本日最初の方に(後ろの方に)青江三奈の「カスバの女」入れてます。アルジェリア人質で亡くなられた方のご冥福をお祈りするつもりで是非お聞き下さい・・・
2013年01月26日
2013年01月26日
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2013年01月26日
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2013年01月26日
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2013年01月26日
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