建設業許可・経審・産廃許可専門　湘南横浜トップレベル　開業１6年 行政書士山崎事務所＠湘南藤沢

　　一般社団（財団）法人として設立された法人で、公益法人になることを希望する法人からのご相談も時々あります。

　内閣府または都道府県に対して、【公益性認定申請】をして、認められれば公益法人になることは出来ます。

そのためには、まず、。。。。 

１．公益目的事業を行っているかどうか？です。

1. 学術及び科学技術の振興を目的とする事業
2. 文化及び芸術の振興を目的とする事業
3. 障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業
4. 高齢者の福祉の増進を目的とする事業
5. 勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
6. 公衆衛生の向上を目的とする事業
7. 児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
8. 勤労者の福祉の向上を目的とする事業
9. 教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
10. 犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業
11. 事故又は災害の防止を目的とする事業
12. 人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業
13. 思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事業
14. 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業
15. 国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業
16. 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
17. 国土の利用、整備又は保全を目的とする事業
18. 国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業
19. 地域社会の健全な発展を目的とする事業
20. 公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業
21. 国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業
22. 一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業
23. 前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの

これらの事業を行っていても、「 不特定かつ多数の利益の増進に寄与するもの 」でなければ、認定の要件を満たしているとは言えません。

次に、２．公益認定の基準に合致しているかどうか？です。公益認定の基準とは、公益法人認定法第５条にある１８項目のことです。

最後に、３．公益認定の欠格事由に該当しないことが必要です。公益認定の欠格事由とは、公益法人認定法第６条にある６項目のことです。

   なお、公益法人についての内閣府のサイトは、以下のものになります。 https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/koeki/pictis_portal/common/portal.html

≪当事務所の取扱業務≫

＜各種許認可＞
建設業・産廃業・運送業・古物商許可・介護事業指定など。
建設業許可相談室 　 　

＜法人設立・議事録作成＞
株式会社・医療法人・一般社団・NPO法人等。
法人設立・会社法について

＜相続などの民事＞
遺産分割・遺言作成・相続放棄。契約書・内容証明作成。
相続遺言相談室

お見積や初回のご相談は無料とさせて頂いてます。メール・電話でのご相談 を 随時受付けてます。 お気軽にご相談下さいませ。 　　

〒252-0815
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行政書士・山崎行政法務事務所代表 山崎正幸（中央大学法学部卒）
電話０４６６－８８－７１９４　FAX０４６６－４７－８３８３

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