建設業許可・経審・産廃許可専門　湘南横浜トップレベル　開業１6年 行政書士山崎事務所＠湘南藤沢

謹啓　   　平素より大変お世話になっております。藤沢市の山崎行政法務事務所でございます。 今回は【分かりやすい会社法の話】第３弾として「取締役会と監査役」につきましてコメントさせて頂きます。   　

  　会社法は、ご存知のように平成１８年５月１日に大改正されました（新会社法）。取締役や取締役会や監査役についての考え方も大幅に変りました。   　

１．　　平成１８年４月３０日までに設立された旧会社法での株式会社は、取締役は必ず３名以上。取締役会は必ず設置しなければならない機関でした。監査役も置かなければなりませんでした。

２. 　平成１８年５月１日から施行された新会社法では、取締役は１名でもＯＫです。取締役会は必ずしも置く必要はありません。　監査役を置くか、置かないも任意です。尤も、新会社法でも取締役会を置くことは出来ます。取締役会を置きたい場合は、旧会社法時代と同様、取締役は３名以上。監査役も必ず置かねばなりません。

３.　　尤も、新会社法でも取締役会を置くことは出来ます。取締役会を置きたい場合は、旧会社法時代と同様、取締役は３名以上。その時は、旧会社法同様、監査役も必ず置かねばなりません。

４. 　旧会社法時代からある会社で、取締役会はそのままで、監査役だけ辞任してもらい置かないようにすることは出来るか？というご相談が時々ございます。　取締役会は残し、監査役のみ置かないということは法律上、出来ません。監査役を置かない以上、取締役会も置けません。　（逆に、監査役だけ残し、取締役会だけ廃止することは一応出来ます。　希望するケースは、殆どありませんが＾＾；。）

　いずれも役員の辞任を伴いますので、役員変更登記も必要になります。

　　取締役会設置会社が取締役会非設置に変更する時の印紙代は３万円。同時に監査役も非設置になり、印紙代は３万円。役員変更に１万円。収入印紙代は合計７万円になります。（上記の場合、出来れば、議事録の作成だけでなく、定款を全面的に改訂なさった方が望ましいと思います。）

５.  平成１８年４月３０日までは設立出来た有限会社は、現在は「新たに」設立することが出来なくなりました。既存の有限会社は、（特例）有限会社として存続しているのはご存知の通りです。

　有限会社は、元々、取締役会はありません。監査役は置く事が出来ます。有限会社を新会社法の規定にのっとって、株式会社に（商号）変更することは、モチロン出来ます。　（旧法時代の組織変更と実質は同じです。）

　旧会社法時代からある株式会社・新法になってから出来た株式会社・旧法時代に設立出来た有限会社その他、色々な会社がございます。一般社団（財団）・ＮＰＯ法人・医療法人等の設立、議事録作成等にも関与しております。お気軽にご相談下さいませ。　謹白　

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