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2006/04/24
カテゴリ： カテゴリ未分類
額賀防衛長官がわざわざアメリカに出向いて、ラムズフェルト氏（アメリカ政府）に哀訴。国民の大金を払わせてもらうことにした。
沖縄の米軍海兵隊移転に際して、アメリカは１２億７０００万ドルの経費が必要だといい、そのかなりの部分の負担を要求していた。日本政府は哀訴することによりその５９％（６０億９０００万ドル＝７１００億円）を支払うことにしてもらった。
日本側が負担するのは、海兵隊庁舎、隊舎、家族の学校の建設費の大半、電力、下水道などのインフラ。
アメリカ側は、訓練施設、滑走路、ゴルフ場、基地周辺の道路など。
どうみても、日本側が負担すべき費用ではない。
そもそも、この移転は、アメリカ軍の再編成の必要から起こったことだ。基地の一部が移転し人員が移動することが、日本側にとって幸いなことであっても、もし、日本側が要求したことであっても、アメリカがアメリカ軍の基地を移動するのだから自前でやるのが当然だろう。
安倍官房長官は「沖縄などの負担軽減と抑止力の維持を早急に実現するには、我が国もしかるべき負担を行う必要がある。地元の負担軽減は、日米同盟、日本の安全保障にもプラス」と評価しているというが、これもおかしい。
海兵隊が移転しても沖縄の負担はそれほど軽減されない。辺野古基地問題も含め基地機能はむしろ強化される。それに抑止力の維持を早急に実現する必要性などどこにあるというのだろう。
アメリカ軍が沖縄から（日本全土から）引き上げた方がアジアの安全保障の維持のためにはよっぽど実効性がある。
アメリカが世界で展開する軍の再編成のために、日本なかでも沖縄は、要とされようとしている、そのための費用を更に総額で２兆円超も負担するという予想もある。
危険なアメリカ戦略についづいし、不必要な費用負担などを行うことなどすべきではない。ましてや、哀訴して負担させていただくなどは論外だ。アメリカが言っていることは勝手に試算していることで、どこまでが実際に必要な額かもわからない、本当は、移転費用のほとんどを日本が負担することになる可能性もないとはいえない。
沖縄の米軍海兵隊移転に際して、アメリカは１２億７０００万ドルの経費が必要だといい、そのかなりの部分の負担を要求していた。日本政府は哀訴することによりその５９％（６０億９０００万ドル＝７１００億円）を支払うことにしてもらった。
日本側が負担するのは、海兵隊庁舎、隊舎、家族の学校の建設費の大半、電力、下水道などのインフラ。
アメリカ側は、訓練施設、滑走路、ゴルフ場、基地周辺の道路など。
どうみても、日本側が負担すべき費用ではない。
そもそも、この移転は、アメリカ軍の再編成の必要から起こったことだ。基地の一部が移転し人員が移動することが、日本側にとって幸いなことであっても、もし、日本側が要求したことであっても、アメリカがアメリカ軍の基地を移動するのだから自前でやるのが当然だろう。
安倍官房長官は「沖縄などの負担軽減と抑止力の維持を早急に実現するには、我が国もしかるべき負担を行う必要がある。地元の負担軽減は、日米同盟、日本の安全保障にもプラス」と評価しているというが、これもおかしい。
海兵隊が移転しても沖縄の負担はそれほど軽減されない。辺野古基地問題も含め基地機能はむしろ強化される。それに抑止力の維持を早急に実現する必要性などどこにあるというのだろう。
アメリカ軍が沖縄から（日本全土から）引き上げた方がアジアの安全保障の維持のためにはよっぽど実効性がある。
アメリカが世界で展開する軍の再編成のために、日本なかでも沖縄は、要とされようとしている、そのための費用を更に総額で２兆円超も負担するという予想もある。
危険なアメリカ戦略についづいし、不必要な費用負担などを行うことなどすべきではない。ましてや、哀訴して負担させていただくなどは論外だ。アメリカが言っていることは勝手に試算していることで、どこまでが実際に必要な額かもわからない、本当は、移転費用のほとんどを日本が負担することになる可能性もないとはいえない。
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Last updated
2006/04/24 03:08:01 PM
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