2024年05月13日
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海上自衛隊の護衛艦「いずも」に後方から接近して甲板の上を進むドローンが映した18秒の映像が物議を醸しているのだが、3月に中国の動画に公開され先月にはソーシャルメディアに転載されているのを確認されているが、防衛省は当初フェイクの可能性を指摘しており、今月になって本物の可能性が高いと明らかにしている。この護衛艦「いずも」は海上自衛隊最大の護衛艦で事実上の空母に改修され、最新鋭のF35B戦闘機の運用が可能になるという日本の防衛上重要な艦船なのだが、そもそも基地など防衛施設の上空はドローンの飛行が原則禁止されているのになぜこの動画が撮影できたのかだけでなく、さらに武器が搭載されていたら基地や艦船に被害が及ぶ危険があったとされているのだ。
安全保障アナリストの部谷直亮氏は早い段階から映像を本物だとみていたそうで、歪みやちらつきがないことや窓に反射した車などがフェイク画像とは思えず艦番号が「8」だけなのは別の画像とも一致しており、旗と波の向きが違うのは横須賀港の特性上自然なことで「飛行音で隊員が気づくはず」というが、高度や波の音があることから聞こえないフェイク元となる動画入手経路が不明であることをあげている。自衛隊の真偽の判断に時間がかかった理由については「日本国内は電波法によってドローンの性能を制限していてその本質を知らないこと。もう1つは信じたくなかったというのはあると思う。捏造の可能性と最初に言ってしまい、フェイク画像であるという証拠を探すようなことをしていたという情報も聞く」と指摘している。
動画を投稿した人物は取材に対してドローンを飛ばして撮影したことを明らかにし、「注目を集めるために動画を投稿した。基地周辺での無許可のドローン飛行が禁止されているのは知っていたが、楽しむために危険を冒した」と釈明しているという。この人物は中国人の男性とみられるが明言を避けたうえで撮影後に日本を出て中国にいると説明したうえで、「私が撮影しました」と認め「私が本物のスパイならネットに投稿しないで中国当局に送ったよ」と英語で回答しているそうなのだ。撮影の際には「妨害を受けなかった」と主張し撮影日時やドローンの発着場所については「詳細は明かせない」と回答しているが、投稿者の主張が正しければ自衛隊のドローン対策に不備があったことになるという。
安全保障アナリストで慶應大学SFC研究所上席所員の部谷直亮氏は「データや証拠が残っていてわかりやすかった。本当のプロだったら残さない。ハッカーと話していたのは、中国の仕様のまま持ち込んで、最長4キロ以内の高台か建物から飛ばしたのではないかと。愉快犯だと思うが、他の狙撃銃などとは違って素人でもできるところが怖い」と懸念を示している。元自衛官で自民党国防議連事務局長の佐藤正久参議院議員は「法律的には、ドローン規制法と自衛隊法の2つで対応はできる。警察が捕まえたり機能を停止したりするというレベルまで。自衛隊法の95条を使えば撃ち落とすこともできる。ただ今回のことで、基地警備に穴があること、自衛隊の動画解析能力が低いことが露呈してしまった」と危機感を示している。
ドローン規制法では総理官邸や国会に皇居など国の重要施設だけでなく、外国公館等に防衛関係施設・空港・原子力事業所の300メートル以内の上空の飛行を禁止区域とし、必要に応じて破壊をすることもできるとなっているというが、撮影を防ぐためにできたこととして電波妨害による強制着陸や捕獲網の投射による捕獲・低空域の航空管制システム・高性能な探知装置の配備・スクランブルで対応可能なカウンタードローンの配備などの対策案をあげるが「日本の対策は絶望的」という。佐藤正久参議院議員は「探知機材は今よりレベルの高いもの、また監視機材もそれぞれの基地に配置する。法律についても、抑止のための罰則を引き上げることも必要だ」と今後の展望を示しているという。
安全保障アナリストの部谷直亮氏は早い段階から映像を本物だとみていたそうで、歪みやちらつきがないことや窓に反射した車などがフェイク画像とは思えず艦番号が「8」だけなのは別の画像とも一致しており、旗と波の向きが違うのは横須賀港の特性上自然なことで「飛行音で隊員が気づくはず」というが、高度や波の音があることから聞こえないフェイク元となる動画入手経路が不明であることをあげている。自衛隊の真偽の判断に時間がかかった理由については「日本国内は電波法によってドローンの性能を制限していてその本質を知らないこと。もう1つは信じたくなかったというのはあると思う。捏造の可能性と最初に言ってしまい、フェイク画像であるという証拠を探すようなことをしていたという情報も聞く」と指摘している。
動画を投稿した人物は取材に対してドローンを飛ばして撮影したことを明らかにし、「注目を集めるために動画を投稿した。基地周辺での無許可のドローン飛行が禁止されているのは知っていたが、楽しむために危険を冒した」と釈明しているという。この人物は中国人の男性とみられるが明言を避けたうえで撮影後に日本を出て中国にいると説明したうえで、「私が撮影しました」と認め「私が本物のスパイならネットに投稿しないで中国当局に送ったよ」と英語で回答しているそうなのだ。撮影の際には「妨害を受けなかった」と主張し撮影日時やドローンの発着場所については「詳細は明かせない」と回答しているが、投稿者の主張が正しければ自衛隊のドローン対策に不備があったことになるという。
安全保障アナリストで慶應大学SFC研究所上席所員の部谷直亮氏は「データや証拠が残っていてわかりやすかった。本当のプロだったら残さない。ハッカーと話していたのは、中国の仕様のまま持ち込んで、最長4キロ以内の高台か建物から飛ばしたのではないかと。愉快犯だと思うが、他の狙撃銃などとは違って素人でもできるところが怖い」と懸念を示している。元自衛官で自民党国防議連事務局長の佐藤正久参議院議員は「法律的には、ドローン規制法と自衛隊法の2つで対応はできる。警察が捕まえたり機能を停止したりするというレベルまで。自衛隊法の95条を使えば撃ち落とすこともできる。ただ今回のことで、基地警備に穴があること、自衛隊の動画解析能力が低いことが露呈してしまった」と危機感を示している。
ドローン規制法では総理官邸や国会に皇居など国の重要施設だけでなく、外国公館等に防衛関係施設・空港・原子力事業所の300メートル以内の上空の飛行を禁止区域とし、必要に応じて破壊をすることもできるとなっているというが、撮影を防ぐためにできたこととして電波妨害による強制着陸や捕獲網の投射による捕獲・低空域の航空管制システム・高性能な探知装置の配備・スクランブルで対応可能なカウンタードローンの配備などの対策案をあげるが「日本の対策は絶望的」という。佐藤正久参議院議員は「探知機材は今よりレベルの高いもの、また監視機材もそれぞれの基地に配置する。法律についても、抑止のための罰則を引き上げることも必要だ」と今後の展望を示しているという。
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