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カナダ議会は移民・難民保護法の改正案が成立する見通し。違法な臓器取引を防止する取り組みとして、永住権保持者や外国人が臓器売買に関連する活動に従事した場合、カナダへの入国を拒否する。サルマ・アトーリャジャン上院議員が提出した法案S-223は、インフォームド・コンセント(医師と本人の十分な合意)を得ていない人物から摘出した臓器を移植のために受け取ることを刑事犯罪とする。この法案は5月、下院の第二読会を通過して外交委員会に提出され、11月23日に非公開の公聴会が開かれ、審議が行われた。法案は委員会を通過し、同28日に自動的に下院に戻されることになる。法案を推す自由党のサミア・ズベリ議員はエポックタイムズに対して、「違法な臓器狩りは国として認められない。具体的に対処するというシグナルを送るものだ」と述べた。(抜粋)大紀元時報日本カナダ国会、違法な臓器取引を防止する法案 可決見通し Andrew Chen 2022/11/29 更新: 2022/11/28報告書『血塗られた臓器狩り An Independent Investigation Into Allegations of Organ Harvesting of Falun Gong Practitioners in China By David Matas, Esq. and Hon. David Kilgour, Esq. BLOODY HARVEST Revised Report into Allegations of Organ Harvesting ofFalun Gong Practitioners in China
2022.11.29
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https://www.epochtimes.jp/share/125824?utm_source=copy-link-btn11月にエジプトで世界の指導者が集結して気候会議が行われたのをよそに、中国で記録的な干ばつが続き、二酸化炭素排出量や水供給の窮状への影響に対する懸念が高まっている。すでに最大の二酸化炭素排出国であり、世界全体の年間排出量のおよそ 3分の1 を占める中国は、メコン川や長江などの主要河川の水力発電施設の出力低下を補うため、石炭火力発電所の増産を余儀なくされていると中国当局者は認めている。「電力需要の継続的な増加と季節的要因による水力発電能力の不足で、石炭供給の必要性が高まった」と国家開発改革委員会の関係者は2022年8月に国営のグローバル・タイムズ紙に認めた。ボイス・オブ・アメリカは、中国の発電所が同月の最初の2週間で、前年比15%増の 816万トン の石炭を燃やしたと報告している。 生産量の増加は、大きな犠牲を生み出している。これらの工業プラントはガスやその他の廃棄物を排出し、猛暑で水の需要が高まる中で、長年汚染されてきた地下水供給の汚染をさらに悪化させる。「中国が社会経済発展、農業灌漑、および人口増加のための高い水需要により、数十年にわたって地下水に過度に依存してきたことからも、こうした懸念はさらに悪化している」と、ザ・ディプロマット誌は報じている。2022年9月に同誌が報じたところによると、地下水は中国の14億人の人口の70 %にとって主要な飲料水源であると同時に、国内の農地の約40%で使用されている。ディプロマット誌は、「中国の既存の水資源は非常に汚染されており、人間の健康、耕地、河川の水質など、環境や社会に影響を与えていることが、さらに問題を複雑にしている」とし、 「最近の推計によると、中国の都市の80%以上が、家庭、産業、自治体、農業の原因による深刻な汚染に見舞われている。 同様に、2016年に中国政府主導で行われた研究では、中国の地下水の推定80%がヒ素などの重金属を含む汚染物質によって著しく汚染されていることが判明した」と報じている。中国の水政策は他の国々にも脅威を与えており、ラオスやタイといったメコン川下流の近隣諸国が干ばつに苦しむ中、中国はメコン川の巨大ダムで流量を制限しているとして非難されている。 「わずか数十年で、メコン川流域は急速なインフラ整備が行われ、経済成長が促進されたが、環境にも損害を与え、沿岸諸国間の関係にも影響を及ぼした」と、シンガポールと米国の研究者がヨーロッパ地球科学連合のジャーナル「Hydrology and Earth System Sciences」に2022年5月に掲載された研究で指摘している。状況が改善する見通しは立っていない。 2022年11月にロイター通信が報じたところによると、中国の科学者は今後数か月の間で、水力発電が主要なエネルギー源である地域を含む、中国南部の多くの地域が深刻な干ばつに直面する可能性があると予測している。 これにより、冬季のエネルギー需要を満たすために石炭やその他の化石燃料がより多く燃やされることで、「二酸化炭素排出量が増加し、最終的には異常気象のリスクを高める」ことになる。このようなアプローチは「毒で渇きを鎮める」ことに似ていると、非営利団体「グローバルエナジーモニター(Global Energy Monitor)」の研究者ユ・エイクン(Yu Aiqun)氏は2022年8月にCNNに語った。 同氏はさらに、「中国は石炭発電に固執しており、きわめて強く依存している」とし、 「エネルギー問題が発生するたびに、中国は石炭火力に答えを求めようとしている」と述べた。中国の国家管理下にある公益施設での生産急増で温室効果ガス排出への不安が高まる中、中国共産党の習近平総書記はエジプトで開催された第27回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP 27)を欠席することを選択した。同会議では、国家指導者らが「気候変動緊急事態への取り組みに重要な一連の問題について」誓約を再確認した。AP通信が報じたところでは、米国のジョー・バイデン大統領は第27回国連気候変動枠組条約締約国会議で講演し、アフリカの気候変動への適応を支援するために約20億円(1億5000万米ドル)の拠出を発表した。 バイデン大統領は、「この会議は、我々が未来に改めてコミットし、より良い未来を描くための能力を共有する瞬間でなければならない」と述べた。ドイツの特別気候特使ジェニファー・モーガン(Jennifer Morgan)氏がAP通信に語ったところによると、バイデン大統領は「気候危機は、米国国内の最優先事項であり、他の国々と協力して国際的に法を通過させることを明確に」示した。
2022.11.24
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レイオフの有る企業11月に入り、米国のIT企業で少なくとも3万5000人がレイオフ(一時解雇)された。21世紀の米国の高収入職を象徴し、株式市場を支えてきたIT産業は陰りを見せており、人員削減の動きが後を経たない。IT企業のレイオフ状況を追跡するサイト「layoffs.fyi」によれば、今年に入り10万人以上が解雇通知を受けた。今月だけで、72社で3万5000人の人員削減が行われた。大紀元時報日本の元記事はこちら後を絶たない人員削減 経営見直しを迫られるIT産業 張婷 2022/11/24 更新: 2022/11/24
2022.11.24
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香港紙「蘋果日報」元幹部ら、国安法裁判で罪を認める 保釈なく1年以上拘束香港国家安全維持法(国安法)違反に問われている香港紙「蘋果日報(アップルデイリー)」の元幹部らの裁判が22日、香港の高等法院で行われた。元幹部6人はいずれも罪を認めた。国安法制定後、香港の民主派メディアは次々と運営停止に追い込まれている。「外国勢力と結託し国家安全に危害を加えた罪」に問われたのは発行会社「壱伝媒(ネクスト・デジタル)」の張剣虹・元CEOや陳沛敏・元副社長、羅偉光・元編集長、林文宗・元執行編集長、馮偉光・英語版執行編集長、楊清奇・元主筆の6人。保釈は認められず、1年以上拘束が続いている。検察側は、香港国安法の施行後、蘋果日報が同法への抵抗を呼びかける報道を行ったことに言及。外国勢力と結託し、中華人民共和国や香港に対する制裁等の敵対行為を取るよう要請したと指摘した。判決は後日言い渡される。蘋果日報の創業者で実業家の黎智英(ジミー・ライ)氏は罪を認めず、法廷闘争を続ける姿勢だ。蘋果日報は幹部の逮捕や香港当局の資金凍結により2021年6月に廃刊した。この裁判では陪審員が出席せず、行政長官が指名した3人の裁判官が審理を行なっている。
2022.11.24
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https://www.epochtimes.jp/share/125579?utm_source=copy-link-btn政府は21日、総合的な防衛力強化と経済・財政基盤のあり方について議論する有識者会議を首相官邸で開催した。近く公表される提言をもとに岸田首相が政府・与党と検討し、年末に改定する防衛3文書の議論を進める。提言は佐々江賢一郎元駐米大使が取りまとめる。首相は「防衛力の抜本的強化の目的や必要性、研究開発・公共インフラ・サイバー安全保障及び国際的協力の各分野における縦割りを打破した総合的な防衛体制の強化に資する取組、そして、経済財政の在り方について、高い見地から御意見を頂いた」と述べ、謝意を表した。中国共産党や北朝鮮の軍事的脅威が高まるなか、防衛3文書の改定に関する議論では抑止力に直結する「反撃能力」の保有が不可欠との認識が広がる。政府は既存のミサイルの長射程化や、米国の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討している。防衛費増額にともない、「幅広い税目による国民負担」の必要性が盛り込まれる。首相は「防衛力の抜本的強化については、必要となる防衛力の内容の検討、そのための予算の規模の把握、財源の確保、これらを一体的かつ強力に進めていく」と強調した。このほか、南西諸島のインフラ整備や、陸海空自衛隊の一元的運用を担う「統合司令官」の新設、防衛装備品の移転を可能とする「防衛装備移転三原則」の見直しを求めるとい
2022.11.22
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バイデン氏、気候変動と女性参画を促す基金を設立 アマゾンも出資抜粋反化石燃料のスタンスバイデン氏の新たな 気候変動基金 は、化石燃料に対する攻撃を 拡大する中で生まれた。11月6日の集会で、気候変動に反対する人たちとのやりとりの後、バイデン大統領は「もう掘削はしない」と発言。:point_left: 自身の政権下で新たな掘削が行われていない事を強調した。:point_left: 大統領選挙戦で、バイデン氏は化石燃料の排除を約束した。:point_left: トランプ前大統領との討論会で、バイデン氏は米国を石油からシフトさせると公約した。:scream: 大統領就任後、バイデン大統領はキーストーン・パイプライン・プロジェクトを中止し、連邦政府の所有地での新たな掘削リースを阻止する大統領令を発布した。:point_left: テキサス州石油ガス協会のトッド・ステイプルズ会長は、FOXニュースとのインタビューで、バイデン氏の「掘削禁止」発言は、:point_left: 現政権の化石燃料への敵対心と一致すると指摘した。:point_left: 「アメリカ人はエネルギーの安全保障を確保するべきだ。連邦政府は石油と天然ガスを負債ではなく、資産のように扱うべき時が来たのだ」と述べた。ウォール・ストリート・ジャーナルの分析によると、1940年代後半以降の大統領として、バイデン氏は、連邦政府の石油・ガスリースのために用地を提供しなかった大統領のトップに挙げられている。:point_left: 6月に内務省が発表した石油・ガスリース5か年計画では、2028年末までは新規のリース販売を行わない方針を打ち出した。:point_left: (翻訳・大室誠)
2022.11.17
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拜習會談3小時 拜登表明反對中國脅迫台灣 2022/11/14 21:26(11/14 22:09 更新)米中首脳会談 バイデン大統領、中国の台湾威圧に反対表明 2022/11/15 00:00 フォーカス台湾 日本語版
2022.11.15
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趙紫陽元総書記の写真を掲げる鮑彤氏 (Frederic J. Brown/AFP/Getty Images)趙紫陽元総書記の秘書・鮑彤氏死去 天安門事件や法輪功弾圧を非難中国共産党の故趙紫陽元総書記の秘書だった鮑彤氏が9日朝、病気のため北京で死去した。90歳だった。1989年の六四天安門事件や法輪功弾圧に反対するなど、中国共産党の独裁体制を厳しく批判してきた。「人間は、天と地の歴史の中にいる、ごく小さな存在に過ぎない。私が90歳になるかならないかは重要ではない。大切なのは私たちが守るべき未来だ。今できること、やるべきこと、やらなければならないことを、しっかりやることが大切だ」。亡くなる4日前の90歳の誕生日に、鮑彤氏はこう訴えていたという。鮑氏は1932年、浙江省海寧市に生まれた。改革開放が始まった1980年代初頭に趙紫陽総書記の政治秘書となり、趙氏とともに経済のみならず政治改革案も策定した。腐敗反対と民主化を訴える学生らが天安門広場に集った89年、趙紫陽氏は民主主義のプロセスで問題解決すべきと唱え、鮑彤氏は支持した。しかし、党中央軍事委員会の鄧小平氏らに聞き入られることなく、両氏は失脚。民主デモは武力で鎮圧された。その後、鮑氏は国家機密漏洩罪に問われ、懲役7年の実刑判決を受けた。今年6月4日にラジオ・フリー・アジア(RFA)に寄せた寄稿文では、天安門事件を「虐殺」と呼んだ。1996年の出所後も当局の厳しい監視下に置かれた。この1年、海外から鮑氏への電話はつながらなくなっていた。鮑氏は生前、中国共産党による法輪功迫害にも声を挙げ、その弾圧政策を厳しく批判してきた。2015年に大紀元の取材に応じた際は「江沢民の法輪功迫害は人道に対する罪だ」「いかなる市民への迫害も、すべての市民と社会への迫害である」と述べていた。「法輪功の『真・善・忍』は普遍的な価値である。この実践に何の問題もなく、迫害は言語道断だ。中国共産党の圧力を受けても、法輪功はさらに強いものとなった」と語っていた。法輪功は中国の伝統的な修煉法。その圧倒的な人気を脅威とみなした当時の中国国家主席・江沢民によって、1999年7月20日から大規模な弾圧を受けている。英紙ガーディアンによると、中国共産党は鮑氏の葬儀を「非常に敏感なもの」とし、反体制派や活動家の参列を認めていない。
2022.11.11
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2022.11.01
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攝影看世界全長約5.4キロの金門大橋、正式に開通 台湾最大規模の海上橋 2022/10/31 14:43
2022.10.31
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2022.10.30
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2022年10月13日、北京市の陸橋で習近平国家主席や「ゼロコロナ」政策を非難する横断幕が掲げられた。(スクリーンショット)習近平批判のスローガンをSNS上に転載したとして、上海在住の元大学教員・顧国平 さんが10日間拘束され、26日に釈放されたことがわかった。顧さんは16日、友人宅を訪れたところ、連行された。その後、郊外のホテルに監禁されたという。警察は、顧さんに対してSNSでの投稿を全部削除するよう命じた。北京市で13日、「ゼロコロナ」政策や習近平国家主席を非難する横断幕を掲げる事件が発生した。横断幕には「PCR検査はいらない、食料品がほしい。封鎖はいらない、自由がほしい。嘘はいらない、尊厳がほしい。文化大革命はいらない、改革がほしい」「独裁者で国賊の習近平を罷免せよ」などの文言が書かれていた。中国では抗議を支持する動きが出ている。上海市内で24日、女性2人がこの文言を想起させる文面を書いた横断幕を掲げた。北京市内の映画館ではトイレの壁に抗議文が落書きされた。顧さんも同じ抗議文をSNS上に投稿した。顧さんは前日にも、陳情者を弾圧したとして上海市トップの 李強氏 :point_left: を非難する内容のツイートを投稿していた。顧さんは自宅が当局により強制的に取り壊されたのをきっかけに、陳情者らのために声を上げる公民記者になった。(翻訳編集・李凌)
2022.10.28
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大紀元時報日本記事
2022.10.28
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弾圧対象を徐々に消す…中共の「コールド・ジェノサイド」 人権弁護士が指摘中国共産党の臓器狩り問題を暴露したカナダの人権弁護士デービット・マタス氏は24日、国会議員会館で講演を行った。法輪功学習者やウイグル人に対する臓器摘出は組織的な犯罪であり、情報を隠蔽され大衆に気づかれにくい「コールド・ジェノサイド」であると指摘した。講演会には複数の国会議員や地方議員のほか、中国の少数民族団体代表らも出席した。マタス氏は、中国共産党が弾圧対象を徐々に消滅させようとしていると述べた。さらに対象グループを「敵」と位置づけ迫害を正当化し、国民を党策のために動員していると語った。
2022.10.27
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CCPの破壊工作に対応せよ!全長約5.4キロ 金門大橋、30日開通 金門県長、利便性向上に期待 2022/10/27 13:35(金門中央社)交通部(交通省)高速公路局は26日、中国福建省に近い金門県で建設された金門大橋について、同部の王国材(おうこくざい)部長(大臣)が30日に開通するよう同県に指示を出したと明らかにした。金門島と烈嶼(小金門)を結ぶ全長約5.4キロの橋で、楊鎮浯(ようちんご)県長は、通勤や通院などの需要を満たせると期待を寄せている。同局によると、24日に開通に向けた検査を実施。開通に影響を及ぼすと指摘された項目は28日にも改善ができるとして、検査結果を同県政府に通知したという。金門島と烈嶼間の交通は現在、フェリー輸送に依存している。県公共車船管理処の呉志偉処長は中央社の取材に、両島を結ぶ路線バス7路線と通学バス1路線を新設すると説明した。一方、地元では金門と中国アモイを結ぶ橋の建設推進の声が上がる。楊氏は同日、離島の交通インフラ建設は永遠の重要課題だと指摘。外部との交通アクセスについて、県は積極的に実現に向けて取り組むとし、金門とアモイを結ぶ橋はその重点だと語った。(黄慧敏、汪淑芬/編集:齊藤啓介)> 中国語関連記事
2022.10.27
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日本人家族、現金1000万円を未申告で持ち込み 550万円没収の恐れ/台湾 2022/10/25 12:49(台北中央社)財政部関務署(財務省関税局)は24日の報道資料で、台北松山空港で現金1000万円が未申告で持ち込まれたと明らかにした。台北関の職員によれば、現金を持ち込んだのは日本人で、1000万円のうち約550万円が没収される恐れがあるという。資金洗浄(マネーロンダリング)防止法などでは、1万米ドル(約150万円)相当額を超える外貨現金を持って入国する際、税関への申告が必要だと定めている。台北関の職員は取材に対し、同法に違反したのは台湾への移住を計画する日本人の一家3人だと説明。一行は外貨の持ち込みに関する規定を把握していなかったと考えられるとの見方を示した。現金はその場で全額差し押さえられた。この職員によると、一家に資金洗浄の疑いがないと認められれば、未申告での持ち込みが可能な上限とされる1万米ドルずつ、合わせて3万米ドル(約450万円)が一家に返金されるが、残りの約550万円については没収になるという。(張璦/編集:楊千慧)中国語版台北關官員受訪時指出,這一個案為日籍一家三口打算來台灣定居,其中夫妻兩人已有70、80歲左右,應是不熟悉入境攜帶外幣規範而涉及違反洗錢防制法,如果後續確認查無洗錢情事,可領回等值3萬美元(每人1萬美元限額)的約450萬日圓。也就是說,日籍旅客入境攜帶的千萬日圓中,最終可能超過半數、約550萬日圓將被沒入。自動翻訳(間違い探し)台北の税関職員はインタビューで、この場合、3 人家族の日本人が台湾に定住する予定であり、夫と妻は 70 代と 80 代であり、外貨を台湾に持ち込む規則に不慣れであると指摘しました。マネーロンダリング防止法に違反する行為 マネーロンダリング行為がないことを確認した上で、3万ドル相当の約450万円が返還されます(1人1万ドルが限度)。つまり、日本人観光客が所持する数千万円のうち、半分以上の約550万円が没収される可能性があるということです。英語への自動翻訳の方が良いですね。Taipei customs officials pointed out in an interview that in this case, a Japanese family of three intends to settle in Taiwan. The husband and wife are in their 70s and 80s. They should be unfamiliar with the rules of carrying foreign currency into the country and involve a violation of the Money Laundering Prevention Law. After confirming that there is no money laundering, you can get back about 4.5 million yen equivalent to 30,000 US dollars (the limit of 10,000 US dollars per person).In other words, of the tens of millions of yen carried by Japanese tourists, more than half, or about 5.5 million yen, may eventually be confiscated.中国語➡翻訳英語➡翻訳日本語の結果台北の税関職員はインタビューで、この場合、3 人家族の日本人が台湾に定住する予定であり、夫と妻は 70 代と 80 代であり、外貨を台湾に持ち込む規則に不慣れであると指摘しました。マネーロンダリング防止法に違反する行為 マネーロンダリング行為がないことを確認した上で、3万ドル相当の約450万円が返還されます(1人1万ドルが限度)。つまり、日本人観光客が所持する数千万円のうち、半分以上の約550万円が没収される可能性があるということです。中国語を自動翻訳する場合、英語経由にしたほうが、正確さが増すことが多いですね。ここでの自動無料翻訳は、Gです。(笑)無料ですから(笑)
2022.10.27
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中国監視カメラ大手、日本事業本格展開へ…小林前経済安保相が米国の制裁に言及 佐渡道世 2022/10/26 更新: 2022/10/26監視カメラ世界大手ダーファ・テクノロジーズ(浙江大華科技)は25日、都内で会見を開き、日本国内の事業を拡大する方針を発表した。同社は新疆ウイグル自治区の人権侵害に加担しているとして米国の制裁対象となっている。小林鷹之前経済安保担当相は同社について「事実上米企業との取引ができない企業」と指摘した。ダーファは中国・杭州に拠点を置く監視カメラ大手。同社の製品は欧州やアジア、アフリカ諸国で導入されている。日本では2015年に代理店を通じてセキュリティ製品を販売し、2020年に東京で合弁会社を設立した。会見では、大阪にも拠点を設置し日本事業を本格化させると表明した。小林氏は26日に自身のツイッターで、ダーファは「米国のエンティティリストに掲載されている」とし、米国の制裁対象であると指摘した。米政府は2019年、ダーファが中国共産党の「人権侵害と蹂躙」に関わっているとして、政府調達禁止リストおよびエンティティリストに追加すると発表している。米国輸出管理規則に基づくエンティティリスト入りは、日本とも無関係ではない。同規則の域外適用により、リスト掲載企業と取引を行えば、米国企業との取引が制限される可能性がある。米国がダーファを含む中国の通信機器企業にさらなる規制を加えるとの報道もある。米メディア・アクシオス(Axios)は13日、通信管理を担う米通信委員会(FCC)が、ファーウェイ(華為)とZTE(中興)、ダーファなど3つの中国監視カメラ企業の製品販売を一部禁止する見通しだと報じた。関係筋は「国家安全保障上の理由」を挙げた。ダーファは2018年、新疆ウイグル自治区の警察当局と10億ドル近い契約を結び、地域の監視システム運営に協力していることがわかっている。映像監視と人権を調査するインターネット・プロトコル・ビデオ・マーケット(IPVM)は今年10月、ダーファの監視カメラ4機種は「新疆・チベット」といった特定の少数民族を分類する機能を備えていると指摘した。以前のIPVMによる調査では、「ウイグルに関するリアルタイム警報」機能も備えていることが明らかになった。対テロ名目でウイグル人を弾圧する中国共産党は、少数民族の顔認証情報や声紋などの生体情報を入手してAI(人工知能)の精度を高めたと言われ、新疆は「ハイテク技術を駆使した統制社会の実験場」とも例えられている。ダーファ 大華
2022.10.27
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EPOCH TV ー 生きて日本に帰りたい ー ある脱北者の物語【時代の選択】全編「北送事業」に参加して17歳で「地上の楽園」とうたわれた北朝鮮へ渡った在日韓国人二世の川崎栄子さん。貧困に苦しみながら政治迫害を恐れる日々を送った。「もう命がない」と幾度も危険な目に遭わされた。43年間北朝鮮を生き抜き、60歳にして脱北を決行した。共産主義は死を意味する ある脱北者の物語【時代の選択】「北送事業」に参加して17歳で「地上の楽園」とうたわれた北朝鮮へ渡った在日韓国人二世の川崎栄子さん。 北朝鮮で結婚して5人の子供をもうけるも、最終的には命をかけて脱北を敢行。脱北後は中国で人身売買をするブローカーに雇われて通訳の仕事をし、売り飛ばされる脱北者の惨状を目の当たりにした。
2022.10.27
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日用品大手ユニリーバは、スプレー式ドライシャンプーに発がん性物質ベンゼンが含まれる可能性があるとして、各ブランド製品の自主回収を発表した。米国食品医薬品局 (FDA)のWeb サイトに掲載されたユニリーバの発表によると、対象となるブランドはダヴやネクサス、スアーブ、TIGI、トレセメで、全米の小売店で販売されていた。製品はすべて2021年10月以前に製造されたものだという。なお、自主回収を発表した18日時点では、対象製品に対する有害事象は報告されていないとしている。米国疾病対策予防センター(CDC)によると、ベンゼンはプラスチックや樹脂など多くの工業製品の製造に使用される化学物質で、タバコの煙やガソリンの燃焼によっても大気中に放出されることがあるという。皮膚などから吸収され、白血病などの血液がんを引き起こすことがある。ユニリーバは、独立した健康被害評価を行なった結果「検査で検出されたリコール製品に含まれるベンゼンに毎日さらされたとしても、健康に悪影響を及ぼすことは想定されない」と述べた。ユニリーバは、消費者に対象製品の使用中止を呼びかけ、同社のリコールサイトから払い戻し手続きを進めるよう求めている。発がん性物質混入の恐れでシャンプー自主回収 = ユニリーバ
2022.10.26
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日本の防衛態勢に関する2022年報告書は、ロシアによるウクライナへの一方的な侵略に対する非難と、中国と北朝鮮による攻撃的な行動も含め、それがインド太平洋にもたらす影響に焦点を当てている。 同報告書は、このような行動が日本の安全保障と国際秩序を脅かすと結論づけている。そうした評価とその提案された行動方針は、戦争を嫌う平和主義国家としての数十年にわたる日本の立場に反するものといえる。 アナリストによればそれが目的の一部で、政府は安全保障上の懸念を表明することで、防衛費の大幅増に対する支援を確立しようとしている。https://www.epochtimes.jp/2022/10/122248.html
2022.10.26
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雑誌『月刊WiLL』で佐藤正久参議院議員と対談した際、海上封鎖に対する日米の連携の難しさについて意見交換した。有事になれば燃料や食料、負傷者の輸送が必要となるが、日本の兵站は弱い。その原因となったのが専守防衛の考え方だ。自衛隊が発足した1954年当時、日本は専守防衛を貫くから国外に出て戦うことはないと判断し、兵站は日本国内で調達することとなった。なお、近年では少しずつ改善も見られている。日本と米国が1996年に締結した物品役務相互提供協定(ACSA)により、寄港した際の物資の補給などができるようになった。さらに、通常は国の軍隊であれば、負傷者が出た場合、補充する兵員がいる。しかし日本では負傷者が出る前提で運用していない。23万人のうち、戦闘継続ができなくなった者が出ても補充は困難だ。その上、自衛隊では法的な強制がないため、戦争が勃発すれば任務を拒否する者が出る可能性も否めない。https://www.epochtimes.jp/2022/10/122096.html
2022.10.26
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世界民主運動大會開幕 總統:台灣絕不因中國恐嚇動搖(台北中央社)蔡英文(さいえいぶん)総統は25日、台北市内で開かれた「第11回世界民主主義運動世界総会」の開会式に出席し、中国の脅しを前に、民主主義を揺るがそうとする勢力に立ち向かっていく姿勢を示した。同イベントは全米民主主義基金(NED)と台湾民主主義基金会(TFD)が共同で開催。70を超える国から300人以上の政治家や学者、民主主義運動のリーダーらが出席した。蔡総統は開会式でのあいさつで、台湾が近年、日増しに高まる中国からの各種の脅しにさらされていることに言及。中国の狙いは「われわれがずっと努力して勝ち取ってきた民主主義のライフスタイルに対する自信を失わせることだ」とした上で「われわれは挑戦に真っ向から立ち向かい、かけがえのない民主主義を破壊しようとする勢力に対抗していく」と強調した。また、市民社会は台湾の民主主義を発展させていく原動力だとし、若者にもこの運動に貢献してもらえるよう、投票できる権利を若い世代に付与できるよう政府として努力している最中だと述べた。開会式には2021年のノーベル平和賞を受賞したマリア・レッサ氏や、台湾民主主義基金会の董事長(会長)を務める游錫堃(ゆうしゃくこん)立法院長(国会議長)らも出席した。総会は27日まで開かれる。(黄雅詩/編集:名切千絵)
2022.10.25
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中共 臓器移植 動かぬ証拠 大紀元時報日本
2022.10.25
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:point_right: 米19州の司法長官は19日、国連の提唱する新たな金融セクターと地球温暖化対策の取り組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA)」に異論を呈し、NZBAに加盟する大手金融機関に対して民事調査請求を行う。:point_left: NZBAは温室効果ガス排出量実質ゼロ(ネットゼロ)の実現を目指す新しい金融アライアンス。世界の大手銀行 43行 で構成され、ESG(環境・社会・ガバナンス)に考慮した投融資ポートフィリオを作成し、2050年までのネットゼロ達成を目的としている。19の州はNZBAに加盟する6つの主要な米国金融機関、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ゴールドマン・サックス、JPモルガンチェース、モルガンスタンレー、ウェルズ・ファーゴに対する民事調査請求を行う。米司法において、この請求は訴訟の前段階にあたるとみなされている。ミズーリ州検事総長のエリック・シュミットは声明で以下のように述べている。「NZBAは、国連が監督する主要銀行が世界規模で結んだ大規模な協定である。その目的は、化石燃料関連事業に従事する企業の国内および国際市場での信用を失わせるためだ」「州の農家や石油リース会社など、州と米国の経済に不可欠な事業体は、このアライアンスのために融資を受けることができなくなるだろう」シュミット氏は、もし企業が気候変動問題に賛同していなければ金融サービスから締め出されてしまうと、NZBAの不公正さを指摘。:point_left: 加盟する6行について「米銀行は米国の法律に責任がある」とし、「国際機関に米国のビジネスの基準を決めさせない」と民事調査請求の意義を強調した。名を連ねるのはアリゾナ、アーカンソー、インディアナ、カンザス、ケンタッキー、ルイジアナ、ミシシッピ、モンタナ、ネブラスカ、オクラホマ、テネシー、テキサス、バージニアだ。多くは共和党知事だが民主党も含む。NZBAへの加盟にあたり、州は金融機関に対して「地球温暖化防止活動への参加と関与、最初に参加した日、地球温暖化防止活動に対して行った約束、誓約、その他の公約、そのような公約に従って行った行動、継続中の活動、地球温暖化防止活動の担当管理者」などを問いただしている。シュミット氏の発表は、ESGをめぐる大手金融機関と米国各州との間で長年続いてきた対立の最新の一撃となった。ウェストバージニア州のライリー・ムーア州財務長官は、ESGの原則に従っている金融機関から州の資金を移すことを求めている。コンシューマーズ・リサーチのエグゼクティブ・ディレクターであるウィル・ヒルド氏は、この調査に支持を示した。「州は、大手銀行の明らかな違反行為と、ESGの名の下に非常に疑わしい気候変動対策を売り込んでいることの責任を追及している。これらはすべて、米国の消費者を犠牲にして米国のエネルギーに障害を与えようとする共謀的な企みの一環だ」大紀元は6つの金融機関に問い合わせた。JPモルガンチェースはコメントを控えた。他のどの銀行もプレスタイムまでに回答はしていない。SDGs ESG投資に一石投じる…米19州、ネットゼロ投融資を推す主要6銀行に調査 2022/10/25 更新: 2022/10/24
2022.10.25
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中露連携を最も懸念 次いで軍事拡大、台湾問題=米国人世論調査 大紀元時報日本2020年2月9日、台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入した中国軍機を監視するために、緊急発進する台湾国軍のF-16戦闘機(左)(台湾国防部)対中関係より台湾を優先する国民の姿勢も鮮明となった。「中国との二国間関係が悪化しても、ハイレベルの政治家の台湾訪問を続けるべきか」との質問に対しては、54%の米国人が「そうすべきだ」と回答。中国との関係を優先させるべきだと考える米国人は38%に留まった。
2022.10.21
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蔡總統宣布張忠謀任APEC領袖代表 盼傳達台灣3立場 フォーカス台湾2022/10/20 11:17(10/20 16:31 更新)2022亞太經濟合作會議(APEC)經濟領袖會議將在11月18日至19日於泰國曼谷舉行。總統蔡英文(中)20日上午宣布由台積電創辦人張忠謀(左)再度出任領袖代表。右為張忠謀妻子張淑芬。中央社記者鄭傑文攝 111年10月20日(中央社台北20日電)總統蔡英文今天宣布由台積電創辦人張忠謀擔任領袖代表,出席今年在泰國舉行的APEC經濟領袖會議。蔡總統說,張忠謀是無可取代的不二人選,希望向APEC成員訴求3項重要立場。今年APEC經濟領袖會議11月18日至19日於泰國曼谷召開,蔡總統上午在總統府記者會宣布由張忠謀擔任領袖代表,張忠謀與夫人張淑芬也出席記者會。這是張忠謀第5度代表總統蔡英文、第6度代表台灣,擔任領袖代表出席APEC經濟領袖會議。蔡總統致詞時表示,張忠謀自2018年到2021年,4度接受她委託擔任APEC領袖代表,向APEC成員傳達對促進區域繁榮發展的重要建言,為台灣發聲,提高台灣國際能見度,扮演恰如其分的角色,也獲得各國廣泛迴響,她要向張忠謀致上最深的感謝之意。總統說,當前全球經濟正面臨重重挑戰,APEC成員有共同的責任,為疫後亞太區域開展經濟新局。台灣半導體產業,尤其是台積電,在國內與世界經濟扮演舉足輕重的角色,備受各方關注,此刻由張忠謀擔任APEC領袖代表,是無可取代的不二人選,這也是她第5度邀請張忠謀擔任領袖代表的最重要原因。蔡總統說,當前全球經濟面臨巨大轉變,再加上美中競爭以及烏俄戰爭等變數,對亞太地區經濟帶來廣泛深遠的影響。在這樣複雜且敏感的情勢下,今年APEC會議能否在確保區域穩定、平衡及成長上,達成共識,對所有參與的國家都是很重要的任務。蔡總統說,近來台灣在國際能見度大為提高,這次APEC會議中台灣的表現和立場,將會受到更多的關注。她希望張忠謀以及代表團成員,傳達給所有與會成員3個重要立場。第一,向APEC成員訴求,必須正視區域內的意見分歧,努力在貿易自由開放與公平競爭之間,在供應鏈安全與效率之間,在經濟發展和包容永續之間,取得適度的平衡,進而發展出一個更前瞻進步、可以被共同遵循的經濟架構和規則。第二,要讓各國更加重視台灣在全球產業供應鏈、尤其是半導體產業所具備的關鍵影響力;台灣也願意和區域夥伴合作,共同打造安全、可信賴、有韌性的產業供應鏈。第三,要展現台灣在追求經濟永續發展的決心和努力,包括和全球同步因應氣候變遷,大力推動綠色轉型,同時大幅提升勞工福祉、婦女權益和對弱勢的照顧,努力追求社會的均衡發展。蔡總統說,希望在APEC會議的過程中,透過分享「台灣經驗」,有助於APEC會員國在區域及全球的永續發展上,做出更多的貢獻。相信張忠謀一定能向國際社會清楚傳達,台灣願意積極貢獻能力,共同為了促進亞太區域的穩定繁榮努力。(編輯:翟思嘉)1111020(台北中央社)蔡英文(さいえいぶん)総統は20日、北部・台北市の総統府で会見を開き、今年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に、半導体受託生産大手、台湾積体電路製造(TSMC)の創業者、張忠謀(モリス・チャン)氏を特使として派遣すると発表した。張氏の起用は蔡政権下で5回目。首脳会議は来月18~19日にタイ・バンコクで開かれる。蔡氏は張氏に対し、進歩を見据えた経済の枠組みと規則の策定▽安全で信頼性があり、強靭(きょうじん)な産業サプライチェーン(供給網)の構築▽バランスの取れた社会発展の追求に努力―などとする台湾の立場を世界に伝えるよう求めたと語った。張氏は現在の台湾が置かれた環境は厳しいとしながらも、APECは台湾にとって最も重要な国際会議の場だと指摘。多くの非公式の場や他国の代表と会う機会があるとし、台湾の立場を伝え、支持を集めたいと意気込んだ。(フォーカス台湾 温貴香/編集:齊藤啓介)
2022.10.21
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[ロンドン 19日 ロイター] – 英中部マンチェスターの中国総領事館で中国の習近平国家主席に反対する抗議活動に参加していた男性が敷地内に引きずり込まれ、暴行を受けたとされる事件について、クレバリー英外相は19日、デモ参加者に対する扱いは「容認できない」とし一段の措置を検討していると述べた。事件は16日に発生。英政府は18日、ロンドンに駐在する中国の臨時代理大使を呼び出し、事件に関する説明を求めた。英外相は「英国内でこうした事件が起こるのは容認できない」と述べ、抗議活動は平和的かつ合法的なものだったと指摘した。一方、中国は、「悪質な嫌がらせ事件」を巡って英国側に抗議したとしている。中国外務省報道官は記者団に対して「マンチェスターの中国総領事館に不法侵入した無法者の悪質な嫌がらせにより、中国人職員が負傷し、中国の敷地の安全が脅かされたことを強調したい」と指摘。「英国側が効果的に責任を果たし、英国内の中国大使館と領事館の敷地と人員の保護を強化する有効な措置を取ることを望む」と述べた。https://www.epochtimes.jp/2022/10/121652.html
2022.10.20
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米製薬大手ファイザーの幹部は11日、新型コロナウイルス対応に関する欧州議会の公聴会で、自社の新型コロナウイルスワクチンが昨年市場に出回る際、ウイルス感染を防ぐことができるかどうか把握していなかったと述べた。欧州議会のロブ・ルース議員の「ファイザーのコロナワクチンは、発売前に感染予防のテストをしたか」との質問に対して、ファイザーの国際先進国市場担当社長のジャニン・スモール氏は「いいえ、私たちは市場で起こっていることを把握するために、『科学のスピード』で動かなければならなかった」と否定した。これに対し、ルース氏は同日ツイッターに動画を投稿し、「他人のため」のワクチン接種を呼びかけた政府と製薬会社に疑問を呈する姿勢を示した。未接種は「反社会的」とレッテルを貼られたうえ、「世界中の何百万人もの人々が、『他人のため』という俗説によってワクチン接種を強制されたと感じている」と述べた。エポックタイムズは、ファイザーにコメントを求めたが、本記事掲載までに返答は得られなかった。大紀元時報日本https://www.epochtimes.jp/2022/10/121270.html:point_right: 米国や世界の多くの関係者が、コロナワクチンで感染を防ぐことができると主張してきた。2021年7月のジョー・バイデン大統領は、「これらの予防接種を受けていれば、コロナウイルスに感染することはない」と発言している。バイデン政権のアンソニー・ファウチ首席医療顧問は2021年5月、米CBSのインタビューで、接種者が感染を広げることはないと発言している。「予防接種を受けるとウイルスの感染を止めることができる。つまり、一人一人が接種することで広がらなくなり、地域社会の感染率が著しく低下する」と述べた。しかし、その2カ月後、ファウチ氏は一転して「ワクチン接種者でもウイルスを感染させる可能性がある」と発言した。バイデン氏や米疾病対策センター(CDC)のロシェル・ワレンスキー所長もワクチンは新型コロナによる重症化や入院、死亡を防ぐことができるとの発言を一部撤回した。
2022.10.20
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フォーカス台湾
2022.10.19
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大紀元時報日本https://www.epochtimes.jp/2022/10/121362.html[ロンドン/マドリード 17日 ロイター] – スペイン沖合で液化天然ガス(LNG)の荷揚げを待つ船の渋滞が起きている。ロシアが制裁に反発して欧州への天然ガス供給を削減する中でLNGなど代替エネルギーの確保が急務になっているが、LNGの再ガス化設備の不足が調達に目詰まりを引き起こしている。貿易業者やアナリスト、LNG基地の関係筋が17日話したところによると、スペイン沖や地中海周辺には35隻以上のLNG船が漂流しており、カディス湾だけでも少なくとも8隻が停泊している。ある業界関係者によると、スペインは今週、再ガス化基地でLNG貨物の受け入れ枠をわずか6枠しか提供しておらず、これは同国沖で列をなしている船舶の5分の1以下しか満たせないという。スペインには全部で6つの基地がある。スペインの天然ガス網管理会社エナガスは、17日に「例外的な操業状況の宣言」と題する文書を発表、基地の容量超過のため、LNGの荷揚げを拒否しなければならないかもしれないと表明した。他の欧州諸国の周辺でもLNG船が停泊しており、さらに数十隻が待機している可能性があると、状況を知る関係者は述べた。欧州経済の減速に伴う工業用ガス需要の減少や、季節外れの暖かさでスペインのガス消費が予想を下回る水準にあることが、調達の目詰まりに拍車をかけている。
2022.10.18
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CCPという組織自体が腐っている。だれが主席にになっても同じ。民主化が必要。ーーーーーーーーーーーーーーーーーー(台北中央社)中国共産党の第20回党大会で習近平総書記(国家主席)が行った報告について、同党に詳しい 淡江大学の 張五岳 副教授は16日、台湾が北京のレッドライン(越えてはならない一線)に触れない限り、北京当局は今後5年以内にはいわゆる「平和統一」を実現させることはないとの見解を示した。その一方で、北京は台湾統一の問題において一定の進展を望むだろうとした。習氏は報告で台湾統一について、「最大の誠意をもって、最大の努力を尽くして平和統一のビジョンを実現することを堅持するが、武力行使の放棄を決して承諾せず、あらゆる必要な措置を取る選択肢を留保する」と発言。一方でこの対象は「外部勢力の干渉と、ごく少数の台湾独立分子とその分裂活動」だとした。中央社の取材に応じた張氏は、習氏の報告では過去5年間の成果と今後5年の展望のいずれにおいても、台湾独立と外部勢力の干渉に断固として反対することが重点になっていると指摘。これは北京が非平和的手段を取る根拠と根源にもなっているとの見方を示した。今後5年以内には平和統一の実現はないとの見解の根拠については、中国が台湾に呼び掛ける「民主協商」の検討や台湾との「一国二制度」の模索さえも始めていない現状に触れ、「どんな方法で平和統一ができるというのか」と疑問を呈した。武力統一の可能性については、国際社会の介入や、武力行使が国家全体の発展や民族の復興に及ぼす影響への配慮が必要となるとの見解を示し、北京が回避できないようなレッドラインさえなければ、「どうして武力を通じた統一が成し遂げられようか」と述べた。(呂佳蓉/編集:荘麗玲)分析:北京未來5年希望在統一問題上取得進展 2022/10/16 16:58(10/16 22:03 更新)
2022.10.18
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台湾バナナ、茨城8市町の給食で提供へ 2万5千人分 2022/10/17 18:26 フォーカス台湾いいなあ。給食で台湾バナナ。おいしいから召し上がれ。我が家の近所のスーパーから台湾バナナが販売されなくなったのは、いつからだろう?30年くらい前からかな?安価な、フィリピン・バナナだけが販売されている。あ、LOWSONは、田邊さんの生産品、あれ?今は?あとで見てみますね。
2022.10.18
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(台北中央社)行政院(内閣)農業委員会林業試験所は14日、物体の大きさや形の3次元(3D)データを測るセンサー「ライダー」を利用して台湾北部と中部にまたがる雪覇国家公園内に自生する高さ79.1メートルのタイワンスギの計測を行ったと発表した。台湾にある巨木の研究や記録の面で、大きなマイルストーンになるとしている。対象となったタイワンスギは「桃山神木」と呼ばれ、東アジアでは最も高いとされる。2020年8月、航空機から行った調査で見つかった。同所の徐嘉君研究助手によると、今月上旬に行われた調査では、オーストラリアの樹木写真家、スティーブン・ピアース氏が撮影を行った他、成功大学(台南市)のグループは地上からの計測を行い、樹木の高さだけでなく葉の枚数まで把握したという。徐氏は、気候が変動する中で樹齢千年以上とみられる神木がなくなっても、3Dプリンターで再現が可能だと指摘。後世の人々にも巨木の姿を見てもらえると話した。(楊淑閔/編集:齊藤啓介)> 中国語関連記事The Tree Projects
2022.10.17
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安倍氏死去/安倍氏の山口県民葬、台湾弔問団約100人が参列 議員や日本在住者ら 2022/10/16 19:02 フォーカス台湾(高知中央社)安倍晋三元首相の県民葬が15日、山口県下関市で執り行われた。台北駐日経済文化代表処の謝長廷(しゃちょうてい)代表(大使に相当)ら約100人が参列し、弔問団の中で最大規模となった。台湾から訪日した30人余りに加え、日本在住の台湾人などが参列。謝代表や林美珠(りんびじゅ)前労働部長(労働相)の他、立法委員(国会議員)らが献花した。謝氏は県民葬の後、フェイスブックを更新し、安倍氏が台湾に残した最大の遺産は「『台湾有事は日本有事』という運命共同体の概念だ」と言及。その上で、台湾社会が安倍氏に恩義を感じ、追悼するのは非常に自然なことだとの考えを示した。(楊明珠/編集:楊千慧)
2022.10.17
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ワクチンが引き起こす心筋炎による死亡、新研究が初めて認める【フロントライン・ヘルス】新型コロナに感染したり、新型コロナワクチンを接種することによって、ごく稀に心筋炎が起こることが知られている。そして、感染とワクチンを比較すると、感染の方が14倍も心筋炎を引き起こしやすいというのが従来の医学的な見解だった。しかし、ある新研究がこの通説に疑問を投げかけている。米国心臓協会誌『Circulation』に掲載されたオックスフォード大学の新たな研究によると、40歳未満の男性の場合、新型コロナへの感染が心筋炎を引き起こす可能性より、ワクチン接種が心筋炎を引き起こす可能性の方が4倍も高いという。またこれは、ワクチンによって引き起こされた心筋炎による死亡を認めた初めての研究でもある。今のところ、CDCはワクチンによって引き起こされた心筋炎は大抵が軽症であるとしており、死亡例を報告していない。しかし、研究報告に示された数字を見る限り、少なくともある年齢層では軽症とはいえない。———<医療免責事項>フロントライン・ヘルス(以下「番組」)、そのゲスト、および寄稿者がお伝えする、健康や医学的発見に関する内容は、情報提供のみを目的としています。この番組は、いかなる種類の病気や病状に対しても、医学的なアドバイス、診断、治療、治癒、緩和、予防を提供するものではありません。同様に、健康状態に関するいかなる自己診断や自己治療を目的としたものでもありません。番組内の情報は信頼できる情報源から収集されていますが、当番組および大紀元は、報告または説明における誤り、または省略について責任を負わず、そこから生じる直接的、間接的およびその他の損害について責任を負わないものとします。患者は常に医師またはその他の医療専門家に相談して、医学的なアドバイスや診断・治療に関する情報を得る必要があります。
2022.10.16
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CDC長官、安全性モニタリングについて大紀元に虚偽情報を提供【Facts Matter】先月12日、米疾病対策センター(CDC)のロシェル・ワレンスキー所長が書簡を公開した。書簡では、CDCがワクチンの安全性モニタリングのプロセスに関して、大紀元に虚偽情報を提供したことを認めた。以前CDCは、自分たちのデータベースに報告されたある種の有害事象に関して、「2021年2月に解析プロセスを開始した」と私たちに話していた(すでに虚偽であると判明)。そして今回、実際に昨年全体を通してその分析は行われておらず、今年の3月に開始されたばかりだったということを、ワレンスキー所長が認めた。
2022.10.16
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我儘な中共と強靭化する台湾【世界の十字路】
2022.10.16
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あの日、米議会に議事堂で何が起こったのか? 大紀元時報 EPOCK TIMESあの日、米議会議事堂で何が起こったのか【特別調査報道】ドキュメンタリー2021年1月6日、米連邦議会議事堂で何が起こったのか。あれは「暴動」だったのだろうか。あの日以来、日本国内の主流メディアは米国の主流メディアと同じ筋書きの報道を繰り返した。一方で、重要な出来事や目撃者は今だに無視されている。私たちは今回、それらの隠されてきた真実を浮き彫りにするため、事件当日の警察による武力行使と、それが招いた死亡事故に焦点を当てて番組を制作した。あの日の混乱の責任は一体誰にあるのか。大紀元のシニア調査記者 ジョシュア・フィリップが、インタビューと独占映像を通して、事件のありのままに迫る。「1月6日について、多くの事実が省略された形で物語が広まっています。我々は綿密なインタビューと独占映像を通して、事件が持つ問題について、当事者その人について、そして事件の影響について客観的に見ていきます。」 英語版大紀元編集長ジャスパー・ファカート当番組では、銃殺された空軍退役軍人アシュリー・バビットをはじめ、この日に亡くなった他3人のトランプ支持者について詳しく見ていく。加えて、群衆に対する警察の対応や、議事堂周辺での武力行使について分析していく。さらに、事件によって被疑者となった者が自殺に至ったケースや、他数十人の被疑者の長期間におよぶ公判前勾留など、当事者に与えた影響を検証した。また、起訴されていない「不審人物」が、議事堂を破壊し警察を攻撃していたという主張についても調査した。———<なぜ、EPOCH TVなのか>当番組は、2021年1月6日の米議会議事堂での出来事に関して、完全な概要を提供する画期的なドキュメンタリーですが、大紀元はビッグテックによる検閲を受けているため、主流のプラットフォームに掲載することはできません。そのため、私たちの独自プラットフォームであるEPOCH TVで番組を配信しています。このドキュメンタリーをできるだけ多くの人と共有することで、言論の自由のために立ち上がり、検閲に反対してください。
2022.10.16
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「一つの中国」という中共の大ウソ【現代中国キーワード】 大紀元時報日本【一個中国】中国共産党は、「一個中国(一つの中国)」と声が裏返るほど連呼する。これに対し、「なぜ毛沢東は、新しい国号を『中華民国』にしなかったのか?」というブラックジョークがある。考えてみればその通りで、わざわざ「中華人民共和国」にするから「二つ」になってしまったわけだ。それを台湾のせいにしても、お門違いと言うしかない。ついでに言うと、中共は「中華」と言いながら伝統文化を徹底的に破壊した。「人民」に主権はなく、「共和国」の看板を掲げていても全人代のように形骸化した共和制しかない。全ては 党総書記 が決めるが、習近平氏が再任されるかどうかは、まだ分からない。そんな中国共産党が「一つの中国」と言った途端、すでに論理がすり替えられていることにお気づきだろうか。そもそも中共にしてみれば、共産主義化できなかった地区として、東シナ海上に台湾島が存在することが我慢ならないのである。中国が一つ、二つの問題ではない。前近代において、台湾が「化外の地」であったことは事実だが、それよりも、中共が伝統中国にとって「外来の異物」であることが最大の問題なのである。その恥部を隠すために、中共は「一個中国」を絶叫する。中共に合わせた感情的な議論を、こちらがする必要は全くないのだ。台湾は、かつての軍政のころから民主主義を着実に発展させ、自由主義社会の一員として見事に成功した。ゆえに、台湾の未来は台湾人が決めることに何の異論もない。
2022.10.14
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強い防衛力と意志こそ平和維持の要…沖縄の識者ら、集会で防衛強化訴え Wenliang Wang 2022/10/13 更新: 2022/10/12 大紀元時報日本中露や北朝鮮が活動を活発化させるなか、沖縄の現状を危惧する識者らが7日、防衛強化を求める集会を開いた。平和維持のためには防衛意志を示す必要があり、現地住民の切実な訴えに耳を傾け、共産党の分断工作に警戒しなければならないと訴えた。在日米軍のオスプレイ導入に尽力してきたロバート・エルドリッヂ博士は、沖縄をめぐるメディアの無責任な報道に苦言を呈した。さらに、沖縄の「地元の声」として取り上げられる市民団体の抗議集会には、本土から来た労働組合や活動家が参加しており、必ずしも地元住民の声ではないと述べた。山田宏参議院議員はビデオメッセージの中で「平和を維持することは、軍事力を一方的に減らし、非同盟を貫くことではない。平和を維持するためにはしっかりとした防衛力と同盟国、そして強力な防衛意志が必要だ」と訴えた。そして、中国共産党が仕掛ける歴史戦に対しては、きちんとした知識をもとに対抗すべきだと述べた。北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射や中露軍の共同演習などについては「おそらく何か起きる時はこの3国が共同してやってくる」と警鐘を鳴らした。前衆議院議員の長尾敬氏は中国共産党の脅威を挙げ、「知らないところで既にがんじがらめだ」と述べた。国連が機能不全に陥るなか、日本は従来の枠組みを超えて同盟国を増やしていく必要があると訴えた。日本政策研究フォーラムの仲村覚氏は、沖縄の住民に対する「差別問題」を提起して沖縄と日本を引き離そうとする動きに警戒感を示した。「安保反対は過去のもの」となり、米軍基地反対派は今や国連を活動対象に定めていると指摘した。沖縄県宜野座村議会議員の仲間信之氏は、中国からフェリーで来航する観光客のうち一部が行方不明になっている情報もあり、強い不安を感じていると語った。集会では、沖縄が日本に属することやサンフランシスコ講和条約および沖縄返還協定を中国が受け入れなければ、日本政府や自治体レベルの日中交流事業は保留にすることを求める決議文を拍手で採択した。
2022.10.13
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安倍氏死去/台湾安倍晋三友の会設立、台日交流促進へ 留学志望の日本人に奨学金 2022/10/12 13:41 フォーカス台湾(台北中央社)企業家らによる民間団体「台湾安倍晋三友の会」の設立大会が11日夜、台北市内のホテルで開かれた。会長を務める陳唐山(ちんとうざん)元外交部長(外相)は、台日間の交流、協力がより密接になることを願うとし、台湾への留学を志望する日本人に奨学金を給付する方針を示した。亡くなった安倍氏の遺志を受け継ぎ、台日関係の深化、台湾海峡の安全、地域の平和確保を目指す同会。陳氏が会長を、企業家の黄文局氏が発起人代表を務める。奨学金は安倍氏を追悼する新聞広告掲載のために集めた費用の余剰金を運用する方針で、少なくとも20人に支給できるという。来年度は1人当たり最高100万円を支給する。同会は奨学金を通じて次世代の「知台派」を育成したいとしている。設立大会には、台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会の蘇嘉全(そかぜん)会長や日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の泉裕泰代表(大使に相当)らも出席した。(陳俊華/編集:楊千慧)中国語記事 フォーカス台湾
2022.10.13
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天龍吊橋Ting Luチャンネル登録者数 11人10月末に供用が開始される予定の4代目「天龍吊橋」日本統治時代に建設された初代「天龍吊橋」=海端郷公式サイトから日本人の名前刻んだ碑文残す橋 8年間の通行止め経て架け替え 今月末に供用再開へ/台湾 2022/10/06 16:55(台東中央社)老朽化のため2014年から通行が禁止されていた東部・台東県海端郷霧鹿峡谷にあるつり橋「天龍吊橋」の架け替え工事が進み、今月末にも供用が再開される見込みとなった。たもとには日本人の名が刻まれた記念碑が残されており、この橋が持つ長い歴史を今に伝えている。山の中の集落、利稲村へとつながるこのつり橋はこれまでに4度架け替えられているが、最も古い橋は日本統治時代の1929(昭和4)年に建設された。記念碑に刻まれた日本人の名はこの時の「工事人員」とされる。その中には戦後間もない1945年9月、戦時中日本軍に捕らえられた連合軍の捕虜を乗せ台東の山地に墜落したB24の捜索のために入山し、その後暴風雨により遭難して命を落とした救助隊の日本人隊員、城戸八十八の名前もある。また日本時代にはこの地に赴任した日本人警察官の新妻が橋の揺れや眼下の急流におののいて泣き喚き、最終的に離婚して内地に戻ったことから、「離婚橋」と名付けられたという言い伝えも残る。車は通行できないが、幹線道路の南横公路が土砂災害などで通行止めとなった際には外部との連絡や物資を輸送する唯一の緊急路として住民を支え、この地域に暮らす台湾原住民(先住民)ブヌン族の人々は「命の道」と見なしていた。つり橋のそばにある宿泊施設「天龍飯店」の張哲祥主任は、建設当時の日本人警察官が現場を視察し、雲や霧が立ち込める峡谷を見て「天龍」と名付けたと話す。宿泊施設の名称もこのつり橋に由来するものだ。供用再開に向けては多くの人に来訪を呼びかけ、100年近い歴史を感じてほしいと語った。(盧太城/編集:齊藤啓介)> 中国語関連記事https://www.cna.com.tw/news/aloc/202210020073.aspx
2022.10.07
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20:30 プレミア公開│武漢のウイルス専門家が急死/中共 世界30か国に警察署を設置 /マスクがTwitterの買収を再提案 など|NTD ワールドウォッチ(2022年10月6日)2022年10月6日のワールドニュースをお伝えします。・中国各地で封鎖がエスカレート・警察は銃を持つ市民を鎮圧・武漢のウイルス専門家が急死・中共 世界30か国に警察署を設置・サムスンとTSMCの対決・マスクがTwitterの買収を再提案
2022.10.07
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中国の重要鉱物に強制労働の疑い…米議員、税関に審査方法を問う中国から輸入する重要鉱物が、強制労働に関わる産品の輸入を禁じる「ウイグル強制労働防止法」に違反している可能性が高いとして、米上院議員は審査方法などを問う書簡を米国税関・国境警備局(CBP)に送った。書簡は、下院外交委員会の共和党トップを務めるマイケル・マッコール議員と、情報・テロ対策に関する国土安全保障小委員会で上級委員を務めるオーガスト・プルーガー議員が9月29日付で提出した。重要鉱物産業の中国企業が新疆ウイグル自治区で強制労働に関わっているとニューヨーク・タイムズなどが最近報じている。両氏は記事を引用して、強制労働に関わる製品の米国輸入を防ぐためにどのような審査を行っているのか、また議会からはどのような情報を必要としているのかをCBPに問うた。10月15日までの返答を求めている。電気自動車(EV)や工業用電機機器などの普及にともない、鉱物資源であるレアアースの需要は増加している。中国は世界の加工済みレアアースの 85種以上 を生産するなど、レアアース市場をほぼ独占している。米地質調査所(USGS)によれば、2017年〜2020年に輸入されたレアアース化合物および金属の78%を中国が占めているという。しかし、こうした中国のレアアース市場の独占は「不公正な貿易慣行、環境基準への最小限の配慮、中国の重要鉱物企業への巨額の国家財政支援、強制労働」によってもたらされたと、議員らは指摘する。「新疆ウイグル自治区産のポリシリコンや綿花は強制労働の代名詞になっている。しかし、最近の報道と重要鉱物のサプライチェーンの追跡が極めて困難であることを踏まえると、重要鉱物製品の輸入もウイグル強制労働防止法に違反している可能性が高い」バイデン米大統領は昨年末、強制労働を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名、今年6月に施行された。いっぽうで、強制労働で生産された製品が依然として米国市場に出回っているとして、各国のウイグル人組織を統括する「世界ウイグル会議」は輸入制限を強力に執行するよう求めている。(翻訳編集・山中蓮夏)
2022.10.07
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[東京 6日 ロイター] – 岸田文雄首相は6日夕、韓国の 尹錫悦 大統領と電話会談し、北朝鮮が短期間で立て続けに行った弾道ミサイル発射に対し「強く非難することで一致した」と述べた。北朝鮮の一連の行為は、日本や国際社会の平和と安定に対する「深刻な挑戦」だとの認識も示した。会談後、官邸で記者団の取材に応じた。岸田首相によると、電話会談は25分間行われた。日米同盟と米韓同盟の抑止力や対処力、日米韓の安全保障協力の重要性を確認。北朝鮮の非核化に向けて、関連する国連安保理決議に従わせるよう一段と連携していく必要があることも申し合わせた。第2次世界大戦中の朝鮮半島出身者の労働問題、いわゆる元徴用工問題について韓国側から言及があったか、との問いには「日韓関係のさまざまな課題でごく短いやりとりあったが、ほとんどは北朝鮮を巡るやりとりだった」と述べた。その上で、日韓で意思疎通を図っていくことは重要だと指摘。「日韓関係を未来志向のものにしていく努力は続けていかなければならない」と語った。北朝鮮は9月末以降、立て続けに弾道ミサイルを発射している。6日朝も平壌周辺から2発の短距離弾道ミサイルを東岸沖へ発射。ここ12日間で6回目となった。日韓関係は文在寅・前政権下、従軍慰安婦や元徴用工問題を巡って悪化した。特に元徴用工問題では韓国最高裁が日本企業に賠償を命じ、両国関係を一層冷え込ませる要因となっていた。(杉山健太郎 編集:石田仁志)大紀元時報日本https://www.epochtimes.jp/2022/10/120224.html
2022.10.07
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中国雲南省の有名な観光地・景洪市は4日、ロックダウン(都市封鎖)を宣言した。突然の封鎖を受け、同市の空港や夜市などでは抗議が勃発し、警察が鎮圧した。空港では同日、フライトの欠航や当局の対応の悪さに不満を爆発させた観光客らは「家に帰りたい、飛行機に乗せてほしい」と抗議した。SNS上に投稿された動画では、防護服を着て銃を手にした警官が観光客と対峙している。警官が観光客を暴力で鎮圧する様子を捉えた動画も多数掲載された。一部の観光客は「人民に銃口を向けている!」と怒声を上げた。現場にいた男性の観光客は大紀元に対して、「飛行機が着陸しても搭乗させてもらえず、痺れを切らした一部の旅客が強行突破しようとしたところ、銃を所持する警察によって鎮圧された」と話した。同日夜、露店が集まる同市の告莊地区でも抗議が発生し、警察が武力で鎮圧したという。深センから観光にやってきた林さんは、「地元の人はマスクすらつけていないうえに、自粛中でも一部の店は営業を続けている。それなのに当局は観光客を厳しく管理している」と憤った。また、「当初は3~6日の3日間の隔離と言っていたのに、突然9日に延長された。さらに、3回もPCR検査をしないとここを出られないと聞いた」という。 (翻訳編集・李凌)https://www.epochtimes.jp/2022/10/120099.html
2022.10.07
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中国女性のお目当ては「冷都男」で高収入【現代中国キーワード】【冷都男】50年前の中国であれば、女性からみた理想の結婚相手は「労働を愛し、党と人民に奉仕する人」だった。男性からみた理想的な女性像も、ほとんど同じであった。雑誌の日本語版『人民中国』などに、男女とも人民服で、質素ながらも幸せそうな結婚写真つきで紹介されていたのが、これである。もちろん、中共による海外向け雑誌なので、それ自体が宣伝物であり、中共の「政治」の一環である。とは言え、当時は男女の価値観に目立った差はなく(その政治を是認するか否かは別として)これが 社会主義 中国 における模範的な結婚であった。結婚相手に要求する「欲」がなかったのは、その頃までだったと言ってよい。80年代の 改革開放 から 現在 に至るまでの40年間で、これが同じ国かと思うほど一変する。男女の人口比により、今の中国では「女性が男性を選ぶ」が主になっている。そこで女性(および女性の家族)から「高収入」「高学歴」「高身長」「高顔値(ハンサム)」「マンション持ち」「車あり」などが最低条件として提示される。最近では、その最低条件に上乗せされるのが「冷都男」なのだそうだ。「冷」とは、冷淡な男ということではなく、一見クールに見えるほど落ち着きがあること。「都」はモダンな都会に住んでいること。はいはい、それは結構と思うが、ふと心配にもなる。そこに人間の「ゆがみ」が生じてはいまいか。条件ばかりつけた結婚で、本当に幸せになれるとは思われないのだが。
2022.10.07
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英国、中国国営企業支援の研究所を相次ぎ閉鎖 安保上の懸念で 2022/10/06 更新: 2022/10/06中国国営鉄鋼大手・首鋼集団と英国屈指の名門校、インペリアル・カレッジ・ロンドンが共同運営する研究所は、来年末までに閉鎖することがわかった。英紙タイムズ(The Times)4日付が報じた。英国は国家安全保障上の懸念から、中国企業が支援する研究所を相次ぎ閉鎖した。同研究所は自動車の衝突回避システムや軽量鋼の研究を行っている。首鋼集団はこれまでに120万ポンド(約2億円)の資金をインペリアル・カレッジ・ロンドンに提供し、金属の研究に使われた。中国軍に鋼鉄を供給する首鋼集団の資金援助は懸念を呼んだ。同紙は関係者の話を引用して、同研究所は来年末までに段階的に閉鎖する予定だと報じた。この研究所で行われている研究は軍民両用技術である可能性が高いとされている。研究所に所属する研究員がこのほど発表した「高強度マグネシウム鋼の新しい製造方法」に関する論文で言及した技術が、首鋼集団傘下企業の軍用鋼材の製品に使用されていることがわかった。傘下企業の公式ホームページで紹介していた。
2022.10.07
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新型コロナワクチン未接種者は接種者より良い結果を得たのか? その答えとは Xiaoxu Sean Lin and Health 1+1 2022/10/06 更新: 2022/10/06※この記事上での見解は著者の意見であり、必ずしもThe Epoch Timesの見解を反映してはいません。2019年にコロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックが中国から西側諸国に急速な広がりを見せた後、複数の大手製薬会社がCOVID-19ワクチンを迅速に発明、製造し、その後緊急使用許可(EUA)を通じて一般使用が許可されることとなった。そして2020年後半には世界中の人々に行き渡った。英国の非営利団体「Our World in Data」によると、現在までに世界人口の67.9%が新型コロナウイルス感染症ワクチンを少なくとも1回接種している。低所得国のその接種率はわずか22.5%であるのに対し、先進国の接種率は一般的に見て高く、通常約80%となっている。例を挙げると、G7諸国の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種率は、米国79.19%、カナダ86.96%、フランス80.92%、ドイツ77.66%、イタリア85.82%、日本83.60%、英国で79.97%であった。しかしながら、様々な理由で新型コロナウイルス感染症ワクチンを受けないという選択をする人々が世界中の多くの国や地域で存在している。彼らは、ワクチン接種された集団(すなわち実験群)とは相対的に自然に発生した実験の比較対照群である。実際、新型コロナワクチンキャンペーンは、その意図に関わらず緊急使用許可により人類に提供され、そのワクチンの長期的な安全性データが取得できていないといった状況下での前例の無いヒト臨床試験と見なすことができる。その様な世界規模の臨床試験において、世界各地でのワクチン未接種集団は非常に個性的な大規模比較群である。このワクチン未接種集団の健康に関する貴重なデータのため、2021年10月から2022年2月にかけて英国の団体Control Group Cooperative(CGC)は、その集団の健康状態, 新型コロナワクチン接種を拒否する理由、サーズコロナウイルス2の感染歴、感染した時の重症度、そして差別の対象や犠牲者になったことの有無に関する自己申告データを独自に収集した。そして、これらのデータはCGCとは完全に関わりを持たず、CGC調査の結果解説の資金を受け取っていない研究者チームにより解析され、その最新の報告書は学術においての査読、オープンアクセス機関誌であるthe International Journal of Vaccine Theory, Practice, and Researchに掲載されている。(大紀元時報日本、抜粋)
2022.10.07
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中国共産党は今月中旬に 第20回 党大会の開催を予定している。党大会では最高軍事指導機関である党中央軍事委員会の人事刷新が行われる。一部の専門家は、1996年の 第3次台湾海峡危機 を経験した中国軍高官、いわゆる「台海幇」が軍制服組トップである中央軍事委員会の主要メンバーに就任する可能性が高いと指摘した。今回の党大会で習近平氏は 3期目の再任を果たし、軍トップの 中央軍事委員会主席 の座も維持するとみられる。同委員会の副主席を務めている 許其亮 氏(空軍上将)と張又侠氏(上将)はすでに72歳のため、党内の年齢制限に従い、現職から退く可能性が大きい。主席、副主席のほか、中央軍事委員会には4人の委員がいる。魏鳳和・国務委員兼国防相(上将)、李作成・中央軍事委員会連合参謀部参謀長(上将)、苗華・中央軍事委員会政治工作部主任(海軍上将)、張昇民・中央軍事委員会規律検査委員会書記(上将)である。魏鳳和氏と李作成氏は、年齢制限で今回、退任する公算が大きい。台海グループが抜擢される?米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)3日付は、中央軍事委員会の上層部の人事刷新に関して「不透明なところが多い」が、1995~96年にかけて起きた台湾海峡危機の経験者が抜擢されるとの見方を示した。中央軍事委員会の苗華委員(66)はその代表人物だ。同氏は福建省福州市生まれで、同省に駐屯する第31集団軍で長年勤務していた。福建省で17年を過ごした習近平氏と深いつながりがあるため、同委員会副主席に昇格する見込みが大きいとされる。いっぽう、中央軍事委員会の李作成委員(69)や陸軍司令官の劉振立氏(上将)を含む軍高官の多くは、1979年の 中越戦争 に参戦した。9月21日に北京で国防と軍隊改革研究討論会が開催され、出席者は中央軍事委員会入りの有力候補者と目されている。劉振立氏が同委員会のバッジを付けて出席したことに注目が集まり、同氏が党大会で中央軍事委員会委員に任命されるとの観測が出ている。また、今年1月に東部戦区司令官を退任した何衛東氏(上将、65)は同討論会に参加した際、「中央軍事委員会連合作戦指揮センター」と書かれた腕章をつけていた。香港紙・星島日報は、何氏は同委員会副主席の有力候補の1人だとの見解を示した。何氏は福建省出身で、第31集団軍の参謀長、副軍長のほかに、南京軍区(現 東部戦区)副参謀長、上海警備区司令官などを歴任した。台湾・金門大学の盧政鋒准教授はこのほど、「習近平氏が体制発足から10年で、軍の大半を掌握した。16年以降は大規模な軍改革を行ってきた」と大紀元に語った。盧氏は、近年 中国軍は沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ第1列島線 に向けて軍事活動を活発化させているため、今後「福建省や東南沿岸部で経歴を積んできた将校が起用されるだろう」との考えを示した。台湾国政基金会の李正修副研究員は、「1996年の台湾海峡危機を経験した台海幇は、米軍の軍事戦略をある程度知っているため、上層部入りの可能性が大きい」とした。VOAは専門家の話として、台海幇が登用されても、習近平氏が台湾統一に向けて武力行使を決意したわけではないと伝えた。「台湾攻撃に大きなリスクが伴うことは、習氏が一番理解しているはずだ。今のところ、武力行使の兆候は見せていない」グループの存在を認めない習近平氏いっぽう、軍事評論家の 亓楽義(き らくぎ)氏は、「東部戦区で勤務した中国軍の将校は多くいる。実際に彼らは他の戦区で勤務したこともある」とし、台海幇が存在しないとの見方を示した。同氏は、米国防大学の ジョエル・ウスノフ(Joel Wuthnow)上級研究員の研究を引用し、「軍改革以降の高級将校のうち、東部戦区が占める割合は約2割で、西部戦区(旧 蘭州軍区)を下回る」と大紀元に述べた。「西部戦区出身の高級将校の割合は22~26%だ。この数値では台海幇ではなく、西北幇がより重要視されていると言える」亓氏は、習近平氏の将校起用は特定の地域出身に偏っていないとの認識を示した。東部戦区の現職司令官である林向陽氏は中部戦区の司令官を務めたことがある。「習氏は軍の中で派閥を作ることを許していない。軍内の 郭伯雄 勢力の排除に苦労していた」陸軍出身で中央軍事委員会副主席だった郭氏は 江沢民元国家主席に近いとされていた。15年4月、習政権は郭氏の身柄を拘束し、汚職容疑で取り調べを始めた。16年7月、中国の軍事裁判所は同氏に無期懲役を言い渡し、上将階級をはく奪した。(大紀元時報日本)https://www.epochtimes.jp/2022/10/119846.html
2022.10.07
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