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米政府機関は2021年までの5年間に2800万ドル以上を共同研究などの名目で中国の団体に提供していた。米政府説明責任局(GAO)が9月29日に発表した報告書で明らかになった。調査を依頼した議員らは、把握金額は「氷山の一角」に過ぎないとし、さらなる働きかけが必要だとした。報告書によると、GAOが調査した5つの機関のうち米疾病対策予防センター(CDC)、国立衛生研究所(NIH)、国防総省(DOD)は大学やその他の研究機関を含む中国の団体に総額2890万ドルを提供していた。うち84%は香港大学や北京大学、中国疾病管理予防センター(中国CDC)が受けていた。また資金提供は、ワクチン接種研究や新薬開発など複数の科学分野に集中していたほか、「ドローンなどの乗り物を推進する代替技術」などの分野も含まれていた。調査は、下院共和党会議のエリス・ステファニック議長と下院外交委員会の共和党トップであるマイケル・マッコール氏から依頼を受けて実施された。両議長はGAOに対し、中国共産党が支配する団体に提供された共同研究用の公的資金や、多国間機関への米国の拠出金について調査するよう要請していた。マッコール氏は大紀元に寄せた声明の中で、バイデン政権が「トランプ政権下で始まった中国での連邦政府支出を追跡する行政管理予算局の取り組みを停止した」と非難。これからも「中国共産党の手に渡っている全ての資金を追跡し、阻止するために働き続ける」と述べた。過去5年間、NIHとCDCから500万ドル近くを受け取っていた中国CDCは、新型コロナウイルスの大流行時も米国からの協力の申し出を断るなど、初期対応の遅れが指摘されている。ステファニック氏は大紀元の取材に対して「新型コロナ大流行を通じて、中国が信頼できるパートナーではないことを確信した」と述べた。中国共産党による知的財産の窃盗活動が深刻化するなか、中国の国立大学への資金提供は依然として大きな議論を読んでいる。また、こうした慣行は世界トップの科学技術強国を目指して、外国から科学技術分野で優秀な人材を集める中国政府主導の「千人計画」などと並行して行われていることから、各国は対策強化が求められている。GAOの報告書によると、2015年度から2021年度までの中国法人への22件の資金提供のうち、2022年7月時点で5件は継続中だという。(翻訳編集・山中蓮夏)(翻訳編集・山中蓮夏)大紀元時報日本https://www.epochtimes.jp/2022/10/120106.html
2022.10.07
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京都橘高校、円山ホテルでパフォーマンス 楽器に「日台友情」/台湾 2022/10/06 14:36(台北中央社)台湾を訪問している京都橘高校吹奏楽部は6日、宿泊先の円山大飯店(グランドホテル台北)でパフォーマンスを披露した。わずか5分間だったものの、力強い演奏と明るい笑顔で観客を魅了。演奏を聴いた人からは「すごくエネルギッシュ」との声が上がった。朝9時、ホテルのエントランスホールに姿を現した一行。打楽器のリズムと共に管楽器のメンバーも続々と登場し、会場に集まった人々に笑顔で手を振った。大きな金管楽器には「日台友情」の文字が入ったプレートがかけられた。10日の双十国慶節(中華民国の建国記念日)祝賀式典に出演するため、5日に台湾入り。到着後、円山大飯店で台湾料理を堪能し、食事の後には台北の夜景も眺めた。深夜には一部生徒と教員が式典の会場となる総統府前の広場を下見。悪天候の中、立ち位置の確認を行った。7日には台北市の国家音楽ホール(国家音楽庁)で開かれる音楽会でも演奏する。(王宝児/編集:楊千慧)フォーカス台湾首頁 / 文化 京都橘高校圓山大飯店快閃表演 樂器掛「台日友情」全場嗨翻[影] 2022/10/6 10:55(10/6 15:32 更新)
2022.10.06
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「共産党の話は99.9%嘘」台湾企業家、中国から撤退「中国進出を後悔している」。20数年前から中国広東省東莞市で、会社を経営する台湾人実業家の廖金章さんは、米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ(VOA)の取材で「後悔」を3回も口にした。「共産党の体制がいかに人民を傷つけているかが、身に染みて分かった」という。廖さんは今年4月、会社をたたみ台湾に戻った。中国撤退を意識し始めたのは、昨年、中国全土で相次いで起きた電力制限や停電がきっかけだという。今年3月、上海でロックダウン(都市閉鎖)が実施された時、ついに決心がついた。「中国政府はもう救いようがない」と廖さんは嘆いた。「景気減速がすでに深刻だったのに、上海はロックダウンに踏み切った。港では多くの船が立ち往生し、経済活動は一瞬にして止まってしまった。生活できなくなった人が大勢いた」1980年代、海外投資に門戸を開いた中国に台湾人が殺到した。「当時、台湾で労働者1人を雇う人件費で、中国では50人も雇えた。ライバル社がどんどん中国に進出するなか、生き残るため、中国に行くしかなかった」と振り返る。95年に中国進出を果たした。広東省東莞市で工場を設立し、靴やサッカーボール、化学製品などの生産を行った。当時の中国はまだ立ち遅れていたため、台湾企業家は優遇をうけていたという。しかし、近年では状況が一変した。台湾企業の中国離れが進んだ。生産コストの高騰や地政学的な緊張、パンデミック下の厳格な感染対策などが、この「中国離れ」の波を加速させている。台湾の対中国投資は2010年では全体の84%だったが、20年には33%にまで低下した。(抜粋)
2022.10.06
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同廟は太平洋戦争中にバシー海峡に沈んだ旧日本軍第38号哨戒艇を祭っていることで知られる。保安堂によると、銅像は台湾人の彫刻家2人が7月20日から約2カ月かけて制作したという。安倍氏を記念する庭園も設置され「台湾加油」(台湾頑張れ)と書かれた石碑もお披露目された。(抜粋)フォーカス台湾https://japan.focustaiwan.tw/society/202209240004
2022.09.26
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ミスコン台湾代表に中国から圧力、マレーシアのイベントに登壇できず 外交部が非難 2022/09/14 17:43
2022.09.15
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【五毛党(ごもうとう)】中国の金銭の単位は「元(げん)」である。10進法でいうと元の下が「角(かく)」。その下に「分(ぶ)」がある。ならば「1元5角」と言えばいいものを、なぜか中国人は、買い物をするときの習慣として「1塊5毛」という。塊(クヮイ)とは、ひとつのカタマリを示す概念である。清朝以前の古い時代に、「大きな銅貨の一塊」を卓上で動かして、商売をしていた名残らしい。つまり1塊(1元)とは、もとは少なくない金額であった。40年ぐらい前の中国でさえ、1元あれば町の食堂で十分な食事ができたことを、筆者の体験として懐かしく思い出す。ところが今の中国では、1元など子供の小遣いにもならない小銭になってしまった。まして、その半分の「五毛」などは、もはや嘲笑のニュアンスをともなう「はした金」である。お金を粗末に言うのは道徳的ではないが、今の「五毛」は日本の10円。いや感覚としては5円玉以下にちかい。「五毛党」とは、そういう極小額のペイをもらって、中国共産党に有利にはたらくように、インターネット上に恣意的なコメントを並べて、国内外で世論を操作する者を指す。彼らは匿名で、中共をやたら褒める一方、中共に批判的な動画やコメントには集団的に悪罵を連ねる。いずれも品性や教養の欠ける内容であり、日本語ならば実に変な日本語なので「五毛党だな」とすぐに分かる。1千万人程度はいるとみられる「五毛党」のカネの出どころは、中共宣伝部である。https://www.epochtimes.jp/2022/09/117610.html
2022.09.14
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「小粉紅」洗脳と真実の波間でゆれる漂流者【現代中国キーワード】 松原文士 2022/09/14 更新: 2022/09/14【小粉紅(しょうふんこう)】「小粉紅」とは、1990年代以降に中国で生まれた世代に多く見られる「不安定な民族主義者」を指す。「不安定な」とつけた理由は何か。それを端的に言えば、彼らは思考が混乱しているからである。つまり、意識のなかで、中国と中国共産党が区別できていないのだ。彼らにとって自己陶酔感のある「愛国」は、中国共産党への支持と不可分のものになっている。彼らは、毛沢東が8000万の自国民を死なせた事実を知らない。「文革は間違いだったが、それは四人組が悪いからだ」。学校で彼らは、そう教えられてきた。一方、現実の中国社会は、純粋な若者には目も当てられないほど腐敗している。そんな彼らにあるのは、被害妄想的な意識だけである。米国も日本も「中国の発展を妨害する敵」にしか見えない。それゆえに彼らは、トランプ前大統領や安倍晋三元首相を憎悪して止まないのである。反日デモのとき、中国人が所有する日本料理店や日本車を破壊したのは、そうした「小粉紅」の錯乱した感情であった。一方、彼らの心はガラス細工のように、もろい。そのため、中国に対する海外からの批判は、全て「中国への悪意ある誹謗中傷」とみて拒絶する。そこには、肥大化した民族的自尊心はあっても、冷静かつ客観的に自国の問題を考える余裕はない。しかし今日では、海外のネット情報から断片的に伝わる真実もある。洗脳と真実の波間に漂流する「小粉紅」は、まだ安定できる陸地を得られていない。 大紀元時報
2022.09.14
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中国の人々に衷心から言う。 やはり「紅歌」は、やめたほうがいい。 その歌詞にもメロディにも、 人間に有害な共産邪霊が残留しているからだ。
2022.09.13
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国際的な潮流を受けて、日本でも総務省がアプリの不正機能検証の実施のために、令和5年度予算概算要求を10億円計上した。TikTokなど中国企業が運営するアプリを念頭に置いるものとみられる。翻って、マイナンバーという機微情報に関するデジタル庁の取り組みは、危機管理意識の欠如が浮き彫りとなった。デジタル庁、中国TikTokとマイナンバー制度の普及啓発 元閣僚も疑問呈す 佐渡道世 2022/09/12 更新: 2022/09/12
2022.09.12
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「台湾侵攻は、中国経済をそのままトイレに投げ捨てるようなものだ」と続けた。バス氏は、中国が24か月以内に台湾に攻め入る可能性が50%以上あると推測。「彼らが台湾をめぐり行動を起こすことは避けられない。そうなれば中国企業に投資している人々にとって、全体の流れが変わることになるだろう。今まさに、そこから飛び出す必要がある」と助言する。最近、中国共産党は、戦争になれば外国人が所有する資産を没収することができるという法律を発表した。今年初めにロシアがウクライナに侵攻した後、ロシアに投資している外国人に起こったことがまさにそうだ。
2022.09.09
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上海ロックダウン中にパン販売 企業に罰金処分 全土に支援広がる 2022/09/08 更新: 2022/09/08都市封鎖中の上海市でパンなどを製造・販売した韓国系の大手ベーカリーチェーン「巴黎貝甜(パリバゲット)」が、「違法製造」との理由で上海市当局から約58万元(約1200万円)の罰金を科された。同社を声援しようと購買運動が中国全土に広まり、当局に処分の取り消しを求める世論が高まっている。中国メディアが報じた。4月23~26日にかけて、同社は自社の研修施設で、パン類の製品を合計400セット製造し、ネットで販売した。上海市当局は、同社が食品製造運営許可を取得していないことを理由に「違法な製造」と判断し、同社に対して売上の5万8500元(約121万円)を全額没収し、その10倍の罰金を科す処分を下した。新型コロナ感染症によるロックダウン中、各社は軒並み値上げしたが、同社は通常価格で販売していた。政府の処分を批判する世論が高まっている。ネットでは「良心的な企業を助けよう」と全国で購買運動を呼びかける書き込みが続いている。複数の上海市民が米ラジオ・フリー・アジア(RFA)の電話取材に応じた。それによれば、都市封鎖期間に市民が食品を入手できない中、当局が指定した集団購入業者は破格の高値をつけていた。「政府はなぜ、こんな異常事態の中で、おいしいものを定価で提供した良心的な企業を処罰するのか、理解に苦しむ」「歪んだ社会では、良いことをしても評価されない」と市民たちは嘆いた。パリバゲットは中国で直営店、加盟店など300店舗以上を運営している。
2022.09.09
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遺体から長い「繊維状」の血栓が相次いで見つかる ワクチンが原因か Enrico Trigoso 2022/09/07 更新: 2022/09/07新型コロナウイルスの流行以来、エンバーミング(死体防腐処理)現場では奇妙な血栓の確認が相次いでいる。米国の複数のエンバーマー(遺体衛生保全士)らは、遺体から多くの大きな、時には非常に長い「繊維状」のゴムのような血栓が頻繁に見つかっているとエポックタイムズに語った。今まで見られなかった血栓が新型コロナウイルスまたはワクチンによって引き起こされたのか、あるいは双方によるものなのか、違う要素によって引き起こされたのかは、まだわかっていない。エポックタイムズには、本記事の掲載写真以外にも異常な血栓の動画や写真が送られてきたが、出血を伴う画像のためアップロードは控えることにした。(抜粋)
2022.09.08
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台湾の半導体大手、聯華電子(UMC)創業者の曹興誠(ロバート・ツァオ)氏(75)は1日、台湾軍と連携して活動できる「民間の勇士」300万人以上を育成する計画に私財10億台湾ドル(約45億円)を投じると発表した。同氏は先月初めにも、30億台湾ドル(約135億円)を台湾の国防強化のために寄付すると発表したばかりだ。https://www.epochtimes.jp/share/116432?utm_source=copy-link-btn
2022.09.07
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TRUMPドキュメンタリー映画『私の知るトランプ(The Trump I Know)』 本邦初公開世界で最も有名な政治家の一人、ドナルド・トランプ。しかし、いったい誰が本当の彼を知っているだろうか。ハリウッドの映画制作者がトランプの義娘ララ・トランプと知り合ったのをきっかけに、トランプ陣営を支える女性たちを取材した。インタビューに応じたのは、選対本部長やシニア・アドバイザー、報道官、ワイナリー管理者、宗教顧問、行政府機関トップなど。トランプに能力を見出され、子育てと仕事をパワフルにこなす女性ばかりだ。人種や経歴、出自も様々な女性たちが、「私の知るトランプ」を率直に語る。
2022.09.06
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旧ソ連は20世紀末の1992年に崩壊した。しかし、中国共産党の中国は、バブル期の日本から多額の投資や円借款を受けたこともあって、その命運が尽きることなく世紀末を越え、現在に至っている。しかし遅ればせながら今、私たちは厳然たる事実に気づかなければならない。中国共産党は正統な中国史を継承する資格を持たない、つまり「中共は、中国ではない」ということだ。伝統文化に基づく中国歴代の王朝史からすれば、共産主義という外来の悪魔思想を根幹とする中国共産党は全くの「異物」であるとともに、1949年に中国大陸の政権を簒奪した、いわば「強盗政権」なのである。遠い歴史に鑑みれば、中国の歴代王朝は必ずしも漢民族によるものではない。漢民族以外で比較的長期にわたる王朝としては、北方の騎馬民族である鮮卑(せんぴ)の血をひく唐王朝をはじめ、モンゴル族の元朝、満州族の清朝などがある。しかし異民族である彼らは、中国の伝統文化を擁護し、また自らも積極的に学んだ。元朝は、統治の方法はモンゴル人第一主義をとって上下の階層を厳格に定めたが、少なくとも中国文化を破壊しなかった。それが、20世紀の中共とは決定的に異なる点である。「易姓革命」が正統な革命さらに中共は、第二次世界大戦後の平時、つまり「戦争ではない状態」において8000万人ともいわれる罪なき自国民を悶死させた。これはヒトラーやスターリンでさえなし得なかった巨大な悪行に他ならないはずだが、なんと2022年の今日まで、中共は易姓革命を逃れて、北京の政権にしがみついている。易姓革命とは、天が「徳を失った王朝を廃して新王朝を立てる」という、中国伝統の革命思想である。マルクス主義の革命ではなく、こちらが中国の正統な「革命」なのだ。政権としての中共73年のうち、今日に至る50年間は、日本とのつきあいのなかで営まれてきた。その全てを否定する必要はないが、日本として、中共に対して甘美な幻想を抱いてきた部分は、果物で言えば腐った箇所なので、今を機会にナイフでばっさり切り落とすべきではないか。日本が「旗幟を鮮明にする」必要性今の日本人にとって、台湾が「好ましい国」である一方、大陸中国は「嫌いな国」であることは間違いない。そうした日本人の中国(および中国人)に対するマイナスの印象は、ある意味で現在の必然的結果とも言える。しかし、だからといって日本人が「あいつら、どうせ自滅するよ」と中国や中国人を冷視することは、実は日本人自身にとって大変不幸な考え方であるかもしれないのだ。ここで日本人が、谷口氏のいう「マルクスの呪縛」つまり「独裁体制自滅論」を踏襲して、中国を遠くから冷たく傍観する必要は全くない。明確に言うならば、私たち日本人もまた、中共と正反対の立場にたつことで旗幟を鮮明にする必要があるからだ。もはや「あいまいな日本」であってはいけないのである。いま日本人が問われていること恐縮ではあるが、谷口氏の文章の一部を、ここに再度引用させていただく。「専制的な体制は必然的に内部崩壊する、などといった甘い見通しは、現実にそれと戦っている人々への支援を緩め、かえって侵略者・独裁者を延命させかねない」「中共を傍観してはならぬ」日本が今とるべき策は何か?中共の迫害に屈しない善良な中国人は、今も大陸に多くいる。それは例えば、法輪大法を修煉している人々である。中共から残酷な迫害を受けている彼らには、無神論の共産主義者が最も恐れる「神への信仰」という強さがあるのだ。神の側に立つか、中共という悪魔に魂を売るか。「日中国交正常化50周年」を前にして、実は今、日本人の胆力が問われていると言っても過言ではない。究極的に言えば、中共との関係を全て断ち、善良な中国人の側に立つことが、日本という国家の未来に栄光と福寿をもたらすことになるだろう。胆力が問われるとは、その選択ができる日本人であるか否か、ということである。鳥飼聡
2022.08.26
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中国は新疆巡る国際世論を操作「そっちはどうなんだ論法」=米国務省報告書 張哲 2022/08/25 更新: 2022/08/25米国務省は24日、中国政府が国営メディアや外国メディア、ソーシャルメディアなどを利用して、新疆ウイグル自治区に関する国際世論を操作していると批判した。世界の虚偽情報やプロパガンダ宣伝を監視する国務省のグローバル・エンゲージメント・センター(GEC)が報告書をまとめた。同省は24日、ウェブサイト上で公開した。報告書は、中国政府は新疆問題に関して、グローバル的な発言権を巧みに操り、積極的に支配しようと試みていると指摘。「中国は、新疆のウイグル人住民や他の民族的、宗教的少数派に対して行われている、ジェノサイドや人道に対する罪を報告する独立系情報源の信用を傷つけようとしている」とした。中国政府はまた、「新疆について中国政府が好む言論を増幅させ、ウイグル人弾圧に批判的な言論をかき消し、中国に批判的な人々に嫌がらせをするための協調を主導している」という。報告書は、中国側のメッセージングによる戦術は膨大なネット情報の国際情報環境を反乱させ、中国政府の方針に反するコンテンツへのアクセスを制限すると示した。この戦術は、中国の政策を支持するという人為的な虚像が作り上げられ、批判的な言論をかき消すことを目指す。この戦術の実行者らは、高度なAI(人工知能)画像生成技術を使い、ユーザープロフィールを偽造する。中国は、デジタルによる越境弾圧、荒らし、ネットいじめを通じて、反対意見を沈黙させようとしている。報告書は中国側の8の手法を紹介した。フラッディング(flooding)中国政府が好むシナリオを増幅させるために、関連会話を氾濫させている。おそらく中国政府系メディア、個人アカウント、ボットアカウントはすべて中国政府の指示下でこの取り組みを行っている。アストロターフィング(astroturfing)真偽不明の投稿を組織的に行うこと。中国政府はこの偽の草の根運動を通じて、新疆に関して「ポジティブなストーリー」を情報空間に充満させ、ウイグル人住民が「幸せな生活」を送っているとねつ造し、中国政府の政策が新疆の人々に経済利益をもたらしたと強調している。2021年半ば、親中の偽アカウント300個あまりが、中国政府によるウイグル人住民への弾圧を否定する動画数千本を投稿し、ウイグル人住民は「非常に自由に生活している」と主張した。動画は、ウイグル人が中国政府の抑圧を受けているという国際メディアの主張に対し、新疆の人々は反対していると主張。AI生成画像少なくとも21年1月以降、親中派のユーザーは「StyleGAN」ようなAI技術による超高精度な画像生成コンテンツを使って、本物そっくりのプロフィール画像を偽造し、不審なアカウントに使用している。その中の一部のアカウントは、中国政府の新疆での虐待行為に関する数多くの客観的な証拠は、米国と同盟国がねつ造したものだと非難している。越境弾圧、荒らし、ネットいじめ中国政府は越境弾圧を通して、政府に批判的な発言を行う人々、特に海外の中国系住民に対して、嫌がらせや脅迫をし、自己検閲させている。しばしば殺人、レイプ、暴力的な脅迫、悪質なネット攻撃に発展する。ネットユーザーの実名や自宅住所を無断でネット上に晒したりする。主張の焦点中国政府は、新疆問題への主張は、ジェノサイドや人道に対する罪に関する国際社会の批判を否定することに重点を置き、新疆の人々に関する「ポジティブなストーリー」を拡大することに焦点を置いている。独立系メディアへの反論と否定中国政府は、独立系メディアや国際的に有名なシンクタンクの報道、批判を否定するためにネット上で投稿を増やしている。ウイグル人住民への強制労働に反論するために、中国外交官らのアカウント、政府系メディア、SNSのボットアカウントなどが相次いで、新疆綿収穫の機械化について投稿を増やし、新疆で強制労働は必要ないことを強調した。ポジティブなストーリー中国政府は「#素晴らしい新疆(#AmazingXinjiang)」「#新疆(#Xinjiang)」などのハッシュタグを使って、ネット上で新疆に関する「ポジティブなストーリー」を広げ、新疆でのジェノサイド疑惑に関する独立系メディアの報道を打ち消そうとしている。また、中国政府は、政府の幹部が毎年ウイグル人住民の家に6週間滞在することによって、新疆の多文化社会が調和していると主張。実際は、政府の関係者がウイグル人住民の家に滞在することで、ウイグル人を徹底的に監視している。そっちはどうなんだ論法(whataboutism)外務省の外交官を含む中国政府の関係者は、中国の新疆政策を巡る国際社会の批判をかわし、批判者を偽善者とする「そっちはどうなんだ」という論法を使っている。この論法では、中国政府が無実であることを主張するのではなく、むしろ他の国にも同じような虐待行為があると指摘する。報告書は、中国の戦狼外交官、国営メディア、海外の民間メディア、SNS上の個人およびボットアカウント、国内外のインフルエンサー、中国軍当局やネット検閲機関などの「荒らし屋」が、中国政府の国際世論操作への取組みに関与しているとした。
2022.08.26
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「高収入の仕事がある」との人材募集広告を見てカンボジア入りした多くの台湾人が帰国を果たせていない問題で、彼らは同国南部シアヌークビルの中国資本が所有するカジノやオンライン詐欺に従事させられている可能性がある。ラジオ・フリー・アジア(RFA)が情報筋の話として伝えた。(記事抜粋)カンボジア渡航した多数の台湾人、帰国せず…中国系カジノで強制労働との報道も
2022.08.26
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台湾の半導体大手・聯華電子(UMC)の曹興誠会長は5日、対中防衛の強化に向け、台湾政府に1億ドルを寄付すると発表した。ペロシ米下院議長の訪台を受け、中国軍は台湾周辺で実弾射撃などを伴う軍事演習を実施。曹氏は憎悪と暴力で構成された「中国共産党の邪悪な本性を見抜く」よう台湾国民に呼びかけた。曹氏は台北での記者会見で、中国共産党の認知戦、心理戦、世論戦により台湾は危険な状況に置かれていると強調。「台湾人が死を恐れず、自由と民主主義、人権を守るために戦うことを望む」と寄付の理由を述べた。また、中国共産党は「全体主義、欺瞞、憎悪、暴力」を崇拝する「黒社会(マフィア)組織だ」だと述べ、嘘をつく政権を決して信じてはならないと警鐘を鳴らした。曹氏は中国本土で生まれ、台湾で育ち、シンガポール市民権を持つ。1980年代前半にUMCを創業。世界第2位の半導体チップOEMメーカーに成長させた。中国にも2つの工場を建設している。同氏は2019年、財訊の取材のなかで、UMCの中国事業を振り返り「もしやり直せるなら、中国設立のために中国本土には行かなかっただろう」と後悔の念を口にしている。3月には、台湾市民に対して、外国からの支援ではなく、自衛力を強化するよう訴えていた。台湾国籍を持つ2人の息子は「台湾有事の際、人民解放軍を撃退するために戦う」とも述べた。(翻訳編集・山中蓮夏)
2022.08.11
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1972年の日中共同声明から17年後の1989年。中国では6月に、民主化を求めた学生たちを武力で弾圧した六四天安門事件が起こる。一方、同じ89年末の東欧では、ベルリンの壁が壊され、ルーマニアの独裁者チャウシェスクが処刑されるなど、従来の社会主義体制が倒される市民革命が連続して起きた。やがて1992年、社会主義の大本山であったソ連が崩壊する。https://www.epochtimes.jp/2022/08/113281.html
2022.08.08
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【速報】ペロシ氏、台湾到着 現職の米下院議長として25年ぶり Wenliang Wang 2022/08/02 更新: 2022/08/03
2022.08.03
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https://www.epochtimes.jp/share/112531?utm_source=copy-link-btn中国共産党は今年秋に5年に1度の党大会を開催する予定。肖氏らへの調査が党大会にどのような影響を与えるかはまだ不明だ。中国政府は半導体国産化を図り、同産業を振興するために過去数年間、莫大な資金を投じてきた。しかし、技術者不足や半導体の先端装置製造・設計・材料などが西側諸国に依存しているという問題に直面している。米政府の禁輸措置強化で、中国は製造設備や技術などの入手が困難になっている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は今年初め、半導体企業の声明や政府系メディアの報道、地方政府の文書などから得た情報として、中国の中央政府または地方政府が主導した大規模な半導体生産計画のうち、過去3年間で少なくとも6件が失敗に終わったと報じた。これらの計画に約23億ドル(約3048億円)が投じられた。武漢弘芯半導体製造有限公司(HSMC)が昨年6月に経営破綻したことは国内外で最も注目された。米調査会社ロジウム・グループの上級アナリスト、ジョーダン・シュナイダー氏は、肖氏らの失脚について「中国政府はおそらく『罪をかぶる者』を探しているのだろう。半導体産業が当初の約束通りに、実を結んでいないからだ」とブルームバーグに語った。
2022.08.02
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游錫堃氏のチェコ訪問と演説に中国大使館は強く反発し、声明でチェコに対して「一つの中国の原則」を支持するよう求めた。プラハ・ラジオ・インターナショナルによると、フィアラ首相は「チェコは独立国家であり接する相手を選ぶ自由がある」とこの批判を一蹴した。
2022.07.28
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ロシアと中国、凶悪なミャンマー軍事政権の同盟 Indo-Pacific Defence Forum 2022/07/28 更新: 2022/07/27ロシアと中国はミャンマー軍事政権の強力な同盟国であり続け、2021年2月のクーデター以来、凶悪な軍事政権が東南アジアのミャンマーの支配を維持することを可能にしてきた。ミャンマーの強力な二大隣国が軍事的および政治的支援を提供する一方で、ミャンマーの民主政府の支持者は政権奪取に抗議し、しばしば悲惨な結果が生じている。両国にはタッマドー(Tatmadaw)と呼ばれる軍事政権を支持する理由がたくさんあるが、なかでもミャンマーの天然資源と戦略的な立地が主な動機だ。また、ミャンマーの軍事指導者は2022年2月のロシアのウクライナ侵攻を支持している。中国は中国の雲南省からミャンマーのチャウピュー海港までの2,000キロメートルの鉄道/高速道路「中国・ミャンマー経済回廊(CMEC)」の開発を進めており、これにより、ベンガル湾とインド洋への陸橋を中国が獲得することになる。(抜粋)
2022.07.28
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続く法輪功迫害23年 米国務省や議員、中国共産党を非難する声明を発表 Wenliang Wang 2022/07/26 更新: 2022/07/25
2022.07.26
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トルコ政府は1日、同国北西部ベイリコバ地域で約6億9400万トンもの希土類元素(レアアース)の鉱床を発見したと発表した。レアアースの供給は8億トンあまりを保有する中国が優位に立つなか、供給先の多様化を模索する日本や米国をはじめ西側諸国の中国依存の脱却に繋がる可能性がある。https://www.epochtimes.jp/share/110493?utm_source=copy-link-btn
2022.07.20
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あっきーの大陸人の友人は、このような間違った中国愛国人ではありません。詳細は、大紀元記事をご確認ください。愛国主義者の過激な言論は多くの人の怒りと反感を引き起こしている。有志の翻訳グループ「大翻訳運動」は公式ツイッターで、これらの言論を「さらけ出して世界に知らしめる」と宣言した。「大翻訳運動」とは、中国のSNSで発信されている過激な言論や、反米や反日感情をあおる宣伝を外国語に翻訳し、SNSを通じて海外に知らしめる動きだ。「大翻訳運動」によると、安倍氏の銃撃事件発生後の74分以内に、すでに多くの店で「お祝い」キャンペーンを開始していたという。海外メディアも相次ぎ、安倍元首相の死を喜ぶ中国人の発言を取り上げた。「大翻訳運動」はこうしたメディアの報道を中国語に翻訳し、「あなたたちの醜態はすでに世界中に知られている」とツイッターなどに投稿した。https://www.epochtimes.jp/2022/07/110152.html
2022.07.12
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コストコ、中国産のソーラーパラソル40万本回収 発火の恐れ 山中蓮夏 2022/06/28 更新: 2022/06/28米国消費者製品安全委員会(CPSC)は、発火する恐れがあるとして、大型倉庫店コストコで販売されたソーラーパラソル約40万本の回収を呼びかけている。回収対象となっているのは「ソーラーLEDマーケットアンブレラズ」。CPSCはパラソルの太陽電池に使われているリチウムイオン電池が過熱し、火災や火傷の危険性があるとしている。6件の事故が報告されており、うち一人が煙を吸い込み病院に搬送されている。CPSCによると、パラソルは中国で製造され、カリフォルニア州の会社が輸入。2020年12月から2022年5月にかけて、米国とカナダのコストコ店舗で販売されていた。CPSCは、消費者に製品の使用を直ちに中止し、リチウムイオン電池を内蔵するソーラーパネル・パックをパラソルから取り外すよう呼びかけている。
2022.06.29
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中国 中国武漢、心臓移植手術までわずか4日 張哲 2022/06/13 更新: 2022/06/13
2022.06.14
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【1枚1190円!クーポン&3枚以上購入で】6/7 23:59まで■ リブタイプが登場!楽天1位 リブ ブラ紐隠しインナー タンクトップ 重ね着 タンク キャミソール インナー レディース トップス ブラ紐を隠せるインナー ブラック ホワイト 黒 白 シンプル 定番価格:2690円(税込、送料無料) (2022/6/7時点)楽天で購入中共亡党へ「100年に1度のチャンス」
2022.06.07
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六四天安門事件 天安門事件33年、いまだ続く隠ぺいと封鎖 評論家「中共は恐怖を感じている」 王文亮 2022/06/05 更新: 2022/06/05今年の6月4日で、中国共産党が民主化運動を武力で鎮圧した天安門事件から33年が過ぎた。情報封鎖は中国本土から香港へと広がり、人権弾圧は悪化の一途をたどる。「中共に自浄作用はない」「中共に幻想を抱いてはいけない」。都内で行われた抗議集会では、中国共産党の解体を望む声が聞かれた。集会にはニューヨーク在住の中国政治評論家・陳破空氏が参加した。中国国内の民主化運動に参加し投獄された経験を持つ陳氏は、天安門事件は「昨日のことのように感じる。思い返せば涙が流れ落ちる」と語った。1989年6月4日。民主化を望む大学生と北京市民に対し、中国軍は発砲した。天安門広場に集まる一般人は銃撃され、戦車のキャタピラーにひき殺された。英外交機密文書によれば武力弾圧による犠牲者は少なくとも1万人とされるが、中国共産党の情報封鎖により正確な数はいまだに明らかになっていない。
2022.06.06
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「私たち創業者や投資家は事業に成功し、上海市及び全国各地で数千億元の投資プロジェクトを抱えており、数百万人の従業員を雇用しているにもかかわらず、何もできずにいた。本当に悲しい。(中略)上海市の現政府を見て、私たちは目覚めた。私たちはもう屠殺を待つ子羊になりたくない!」都市封鎖が60日以上続いた中国・上海市は、経済活動の早期正常化を図り、企業に操業再開を急ぐよう指示した。しかし、一部の経営者らが5月30日にネット上で公開した書簡は、不合理な政治体制に協力しない姿勢を示し、指導部に政治改革を求めた。詳細は、大紀元時報日本記事を↓中国 「寝そべる!」操業再開指示に上海経営者らが抗議 政治改革訴える 張哲 2022/06/02 更新: 2022/06/02
2022.06.03
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中国の対外プロパガンダがGoogleやYouTubeの上位検索結果に表示=報告書 王君宜 2022/06/01 更新: 2022/06/01人権問題や新型コロナウイルスの起源に関する中国国営メディアのプロパガンダ(政治宣伝)は、Google、YouTube、Bingの上位検索結果に頻繁に表示されている。米有力シンクタンク、ブルッキングス研究所と民主主義同盟(ASD)が5月27日発表した共同研究報告書で明らかにした。
2022.06.02
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中国共産党の「浸透工作」 中国関連の経済安保問題、国会でも議論 地方議員から陳情も 王文亮 2022/05/31 更新: 2022/05/3127日の衆院予算委員会では、大阪の電力供給事業に中国企業「上海電力」が参入することについて、経済安全保障の面から議論が行われた。外国為替法や経済安保法制による規制はあるものの、野党議員はその効力を疑問視した。同日、大阪港湾局が中国と締結した協定について、地方議員が陳情書を提出した。青柳仁士議員(日本維新の会)は27日の衆院予算委員会で、大阪市南港咲洲のメガソーラー発電所(太陽光発電)に中国企業「上海電力」が参入することについて懸念を示した。経済など非軍事分野で相手国に打撃を加える「超限戦」を国家の政策として中国が行っている以上、「日本国民の基幹インフラである電力を中国企業が提供する状況は極めて懸念される」と指摘した。また、上海電力のメガソーラー事業が、中国の国家政策の成功例としてPRされていることにも言及した。これに対し、小林鷹之経済安全保障担当大臣は「外国投資家による発電事業への投資については、外国為替法による事前届け出が決められている。国の安全の観点から厳格な審査が実施されている」と答弁した。さらに、「電力事業法においても、電力の安定供給に支障がある場合には適切に対処されている」と述べた。岸田文雄首相は、大阪の事案について発言を控えたが、法案の充実を含め検討していくと述べた。青柳氏は現在の経済安保法制には罰則がないため、法の網を抜ける事例が出てくるとし、現在の法制度では「上海電力の事例を止めることはできない」と強調した。上海電力の株式42.84%を持つ筆頭株主は中国国有電力の中国電力投資集団。(詳細は記事本文参照)
2022.06.01
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大紀元時報日本 金丸様手続きが完了しました。今後とも、よろしくお願いいたします。大紀元からのお願いさて、大紀元エポックタイムズ・ジャパンは本年5月23日23時より、一部の記事および動画コンテンツについて、有料会員制(購読)とさせていただくことになりました。それはひとえに、「読者各位と日本社会へ、より良質の報道をお届けする」その一事のためでございます。読者の皆様には何卒ご理解の上、今後も引き続き「ご購読」というかたちで弊紙をご愛顧いただけますよう切に願い、ご案内申し上げる次第です。————————————————————— ・サービス内容のご確認とお申込はこちらから・ご不明点やご質問はこちらから
2022.05.24
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岸田首相「インド太平洋で侵略起こしてはいけない」、日米豪印首脳会合で Reuters 2022/05/24 更新: 2022/05/24
2022.05.24
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「ノーガードは致命的」大阪と武漢新港の提携関係めぐり疑問の声大阪「2021 中国湖北-日本経済貿易協力説明会」開催日 本 国 際 貿 易 促 進 協 会 https://japit.or.jp/event/2_4.htmlTHE ASSOCIATION FOR THE PROMOTION OF INTERNATIONALTRADE,JAPAN東京都千代田区内神田 2-14-4 Phone: 03 (6285) 2627 内神田ビルディング 5 階 〒101-0047 Facsimile: 03 (6285) 29405th Uchikanda Bldg.14-4,Uchikanda 2-chome,http://www.japit.or.jpChiyoda-ku TOKYO. JAPAN国貿協 21-048 号2021 年 11 月 19 日関係各位日本国際貿易促進協会理事長 笠井爚雄(押印省略)「2021 中国湖北-日本経済貿易協力説明会」開催のご案内拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。この度、当協会は湖北省人民政府との共催で東京会場と武漢会場をオンラインでつなぎ「2021 中国湖北-日本経済貿易協力説明会」を下記要領で開催いたします。ご高承の通り、湖北省は省政府所在地の武漢において中国で最も早く新型コロナウイルスが発見され全面的な都市封鎖等の厳しい措置が講じられましたが、現在は中央政府及び湖北省政府のバックアップと政策的支援によりコロナ禍を克服し、中国中部地区の中心としての本来の優位性を発揮して力強い経済成長を見せております。近年は日本からの海上貨物を武漢新港から鉄道に連結して欧州へ輸送するSea&Rail プロジェクトに特に注力しており、今後日本との協力が大いに期待されています。本説明会では王忠林湖北省省長や程用文武漢市市長が自ら湖北省、武漢市の最新経済・社会状況を紹介し、重点プロジェクトの調印式も行う予定です。ポストコロナを見据えた日本と湖北省の協力及び各位のビジネスの一助となれば幸いです。つきましては、本説明会にご出席を賜りたく、此処にご案内申し上げます。記1. 日時:2021 年 12 月 16 日(木)午前 15:00~17:00(日本時間)(14:30 受付開始)2. 場所(東京会場):アルカディア市ヶ谷3. 住所:千代田区九段下 4-2-25 電話:03-3261-99214.主催:湖北省人民政府 日本国際貿易促進協会5.形式:日本会場と武漢会場をつないだオンライン説明会(同時通訳付)6.参加費:無料(定員 100 名)問い合わせ:日本国際貿易促進協会業務本部 泉川電話:03-6285-2627 メール:izumikawa@japit.or.jp「2021 中国湖北-日本経済貿易協力説明会」2021 年 12 月 16 日(木)15:00~17:00東京会場 アルカディア市ヶ谷次 第1.主催者あいさつ・状況紹介王忠林 湖北省人民政府省長河野洋平 日本国際貿易促進協会会長2.来賓あいさつ中国駐日本国大使館日本国駐中国大使館3.プロジェクト紹介、調印式 武漢新港管理委員会よりプロジェクト紹介、調印「中国湖北-日本関西の川海連絡輸送一帯一路連通提携プロジェクト」4.経済協力プロモーション1.湖北省内の市、州、開発区の経済協力プロモーション2.企業からの発言2021 年 11 月 19 日現在「2021 中国湖北-日本経済貿易協力説明会」2021 年 12 月 16 日(木)15:00~17:00東京会場 アルカディア市ヶ谷次 第1.主催者あいさつ・状況紹介王忠林 湖北省人民政府省長河野洋平 日本国際貿易促進協会会長2.来賓あいさつ中国駐日本国大使館日本国駐中国大使館3.プロジェクト紹介、調印式 武漢新港管理委員会よりプロジェクト紹介、調印「中国湖北-日本関西の川海連絡輸送一帯一路連通提携プロジェクト」4.経済協力プロモーション1.湖北省内の市、州、開発区の経済協力プロモーション2.企業からの発言2021 年 11 月 19 日現在河野洋平 Wikipedia 内閣広報室より公表された肖像(1999年 撮影)23年前、現在85歳
2022.05.20
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中国、国際電話の着受信制限 進む鎖国? 張哲 2022/05/19 更新: 2022/05/19
2022.05.20
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CCPが悪い江沢民も習近平ももちろん毛沢東も中国共産党による法輪功迫害は23年前に突如始まった。健康を増進させようと法輪功を学習した人々は共産党に敵視され、江沢民元国家主席が立ち上げた超法規的組織「610弁公室」や中国の警察に逮捕され、拷問を受けた。多くの者が職場を追われ、社会的地位を失った。「中国における臓器移植を考える会(SMGネットワーク)」地方議員の会に所属する川西市議の中曾千鶴子氏は演説のなかで、法輪功学習者に対する臓器の強制的な摘出、いわゆる「臓器狩り」が現在も続いていると指摘した。https://www.epochtimes.jp/share/105341?utm_source=copy-link-btn
2022.05.17
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https://www.epochtimes.jp/大紀元時報日本の記事
2022.03.31
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2022.03.19
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なぜ中国のプロパガンダは野放し? 米議員らフェイスブックに書簡送付 ロシア側の情報拡散
2022.03.18
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中共は、中国人でも容赦しない。自分たちの組織のメンバーであっても。大紀元時報日本の記事SNSで政府批判した元中国人留学生 精神病院で過ごした地獄のような40日2022年3月11日中国中国人権問題2018年にニュージーランド留学から帰国した24歳の朱爽さんは、2年後に警察当局によって40数日間も精神病院に強制収容され、虐待、電気ショック、不明薬物の強制投与、離婚、妻の強制中絶を体験するとは夢にも思わなかった。朱さんは留学中に中国共産党の人権侵害に関する多くの情報を耳にしたが、半信半疑だったという。中共ウイルス(新型コロナ)感染症が発生してから、強制的な都市封鎖は人間の尊厳を無視している、と朱さんは中国国内SNSで批判的なコメントを投稿するようになった。ほどなくして、アカウントが強制閉鎖された。精神病にされた警察当局は朱さんの母親に対し、治療目的で家族が朱さんを精神病院に入院させたという書類にサインするよう迫った。応じない場合、朱さんを拘置所に勾留し拷問すると圧力をかけた。朱さんは大紀元記者に対し、自分の実体験から、中国当局が正当な理由も証拠もなく、無実の人々を精神病院に強制収容するという実態を裏付けたと述べた。https://www.epochtimes.jp/p/2022/03/88421.html
2022.03.16
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大紀元時報日本の記事香港当局、英NGOに国家安全維持法適用と警告 英外相ら非難15 時間前山中蓮夏香港民主化デモ中国人権問題香港での人権侵害について発信してきた英国拠点のNGO「香港ウォッチ」は14日、香港警察から「国家安全維持法に抵触する」との警告通達を受けたことを明らかにした。同法が国外団体に適用されたのは今回が初めてとなる。香港警察は通達のなかで、香港ウォッチは香港特別行政区の業務に「重大な干渉」を行い「国家の安全を脅かしている」と主張。同団体に10万香港ドルの罰金、または団体代表のベネディクト・ロジャース氏に3年の禁固刑を科す可能性があると警告した。通達はさらに、72時間以内に同団体ウェブサイトを削除し、活動を停止するよう迫った。実施しなければさらなる措置を講ずるとした。香港警察は2月、国家安全維持法を用いて団体のウェブサイトを香港からアクセスできないようブロックしている。ロジャース氏は声明のなかで「沈黙することはない」 とし「香港の人々や権威主義的な政権下で投獄された勇敢な政治犯の代弁者であり続ける」と力説した。中国共産党の全国人民代表大会(全人代)で定めた香港国家安全維持法が施行して以降、香港当局は独立メディアや市民団体への抑圧を強化してきた。香港ウォッチによると解散に追い込まれた市民団体は、過去20カ月で50以上に上るという。英国のトラス外相は「自由と民主主義のために声を上げる人々を世界中で黙らせようとする試みは容認できず、必ず失敗に終わる」と非難。共同宣言を含む国際公約に従って香港での普遍的な権利を守るべきだと訴えた。世界がウクライナ侵攻に注視するなか、今回の威圧的な通達は出された。英保守党の元党首イアン・ダンカン・スミス議員は「全体主義を掲げる中国(共産党)がいかに世界中の自由に対する脅威であるかを再認識させられる」と指摘した。デビッド・アルトン英上院議員は「世界中の表現の自由に対する直接的な攻撃」であり、香港を擁護する外国団体を威嚇し脅かす「ショッキングな試み」だと強調。各国政府に事態を深刻に受け止め、声を挙げるよう呼びかけた。https://www.epochtimes.jp/p/2022/03/88707.html
2022.03.16
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大紀元時報日本の記事https://www.epochtimes.jp/p/index.html
2022.03.16
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CCPの指導は、人身売買も人民への食物衛生も無関係。自身たちの権益を守ればそれでよいようだ。法輪功学習者の弾圧も江沢民の仕掛けが大きな悪化点。ぷーさんのみならず、CCP組織自体が腐っている。日本のマスコミは報道しない。CCPマネーに汚染、赤化されているとしか考えられない。政治家も赤化が進む。(抜粋)投稿者はある日、この工場で給食配達のアルバイトをすることになった。作業現場に着くなり、「朝食を食べていなくて良かった。食べていたら吐いてた」と話した。映像によると、作業員らはスープや残飯、腐敗したゴミが広がる床の上で弁当作りをしていた。「午前中の仕事環境をトイレに例えるならば、午後の弁当箱の残菜ゴミ処理の仕事は、まるで肥溜めの中だ。本当に吐きそう」と我慢ならない様子だった。弁当箱を洗浄する際、作業員らは泡だらけの洗剤水に浸かった弁当箱を取り出して山積みにしていた。水による洗浄などのプロセスは行われていないことが動画で確認できる。この動画は瞬く間にネット上で拡散され、大きな波紋を呼んだ。天津市は8日、関係部門の責任者4人に対して警告、解任などの処分を下した。また経営企業である「天津市欣程達營養餐配送中心」は営業許可証をはく奪され、経営者には100万元(約1850万円)の罰金が科された。しかし、市当局は、弁当箱に対するサンプリング検査の結果は「合格」と認定した。ネット上に流れている動画は残菜処理、予備洗浄、洗浄とすすぎ、高温消毒など企業の洗浄業務の全過程を完全に反映していないと結論づけた。今回問題になった企業が製造した弁当は、2017年にも小学生の食中毒を起こしていた。児童らは「肉は酸っぱく、味も悪い」と給食をほとんど食べずに捨ててしまうという。大紀元時報日本の記事をご覧ください。https://www.epochtimes.jp/p/2022/03/88577.html
2022.03.15
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大紀元時報日本https://www.epochtimes.jp/p/2022/03/88620.html「地方来訪者を通報せよ」江蘇省、18万円超の報奨金約束 上海などでの感染拡大で14 時間前中国中共ウイルス(新型コロナ、COVID-19)
2022.03.15
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大紀元時報日本独立系ニュースメディアへようこそ私たちは特定の政府や企業、政党などの影響を一切受けることのない、完全な独立系メディアとして、日本社会に立脚しています。そして、ニューヨークに本部を置くエポック・メディア・グループの一員として、同グループが形成するグローバル・ネットワークの一翼を担っています。私たちの報道姿勢は、人類の基本的権利である報道・言論・集会の自由を擁護し、全ての人に信教の自由とあらゆる人権が保障されることを強く支持しています。また、責任ある、誠実な報道により、読者の生活の役に立ち、世界並びに近隣諸国に対する敬意と理解の深化を目指しています。誠実な報道とは、私たちが見ているものをありのままに伝えることであると考えます。それは考え方を伝えるのではなく、あなたが自分自身の意見を形作ることができるように手助けをするものです。現実の世界でリアルに起きている事実をタイムリーに入手することで、あなたの視界に真実の世界の全体像が浮かびあがり、的確な判断をサポートをします。世界を俯瞰するための確かな情報をお届けできるよう、私たちは鋭意努めてまいります。https://www.epochtimes.jp/about/
2022.03.15
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ショッキングな内容です。大紀元時報日本の記事のご紹介です。 ↓https://www.epochtimes.jp/p/2022/03/88501.html
2022.03.15
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大紀元時報日本の記事①米FDA、ファイザー社製ワクチンのデータを初公開 副反応が1200種以上https://plaza.rakuten.co.jp/twjapan/diary/202203110003/②米FDA、ファイザー社製ワクチンのデータを初公開 副反応が1200種以上https://plaza.rakuten.co.jp/twjapan/diary/202203110004/
2022.03.11
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米国食品医薬品局(FDA)は3月1日、米ファイザー社がワクチン承認のために提出したデータファイルの一部を初めて公開した。FDAは約75年後に全情報を公開する予定だったが、訴訟の失敗により早期公開に至った。https://www.epochtimes.jp/p/2022/03/88059.html
2022.03.09
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