知的漫遊紀行

【送料無料】2020年、日本が破綻する日

私 日本のGDP は、 ２００７年をピークに縮小 に向かっている。
  だから、「 増税による財政再建は経済成長をさらに低下させる恐れがある 」という意見もある。
  しかし、 国民の生活水準 を決めるのは、日本経済の規模を示すGDPではなく、「 １人あたりGDP 」であり、「 １人あたりGDP成長率 」だね。

A氏 ： 国民の生活水準 には 格差問題 があるね。
　　通常、 格差是正 のために 再配分を強化 すると、 経済の負担 を高めるから、 経済成長が低下 すると考えられるのではないの？

私 ：しかし、 OECDの統計 によると、 ある程度の格差の是正は、「１人あたりのGDP成長率」を高める可能性 があるという。
　　これは、 格差 が大きいと、 子どもの教育にも格差 ができ、これから 高度の知能を必要とする経済成長 に貢献する「 人的資本 」 が減少 するからだという。
　　しかし、格差が少ないと、 低所得者の子どもも高度の教育を受けることができ 、 多くの高いレベルの「人的資本」の確保 が期待できる。
　　これにより、「 １人あたりのGDP成長率 」は上昇すると考えられる。

A氏 ： 社会保障（対GDP）の充実 は、 経済成長を安定化させる傾向 をもつというわけか。

私 ：それから、国の借金である 公的債務残高（対GDP）の上昇 は、 経済成長を低下 させるね。
　　それは、 国民のカネ が 国債 にまわり、民間にまわらないから、 民間企業の成長を阻害 するからだね。
　　このような現象を「 クラウディング・アウト 」と呼ぶそうだ。
　　だから、 財政再建による公的債務の縮減 は、 成長を促進させる可能性 をもつといえる。
　　それから、「 世代間格差 」の 拡大 は、 経済成長を低下 させるという。

　　これを理解するには「 世代会計 」という考えが役に立つ。
　　要するに「 国民が生涯を通じて、政府にどれだけの『負担』をし、政府からどれだけの『受益』を得るか 」を 推計 するものだね。
１９５０年生まれ 、 １９７５年生まれ とか、あるいは ２０１０年時点 の「 １０代 」、「 ３０代 」、「 ５０代 」といった 世代別の「 負担 」と「 受益 」の関係 だね。

A氏 ：最近、 若い世代 で 年金の掛金を払わない人 が多いというのは、 生涯 を考えたら「 負担 」 よりも「 受益 」が少ないという「 世代会計 」をしていることになるね。
　　逆に、 祖父母などの世代 は、「 負担 」に対して「 受益 」は 子や孫世代 よりも多いね。

私 ：「 世代間格差 」だね。
　　「 世代会計 」では 年金 だけでなく、道路・ダムといった 社会資本 や 治安 、 国防 、 医療・介護 といった 公共サービスの損得 も含まれる。
　　日本は「 暗黙の債務 」を含め、膨大な借金を 若い世代に先送り しているので、 将来世代 は 先進国中最悪 のものすごい 負担超過 になると考えられる。
　　これは 将 来の経済成長を阻害 するね。
　　この背景には、 菅首相 ではないが「 元気な日本の復活 」という 高度成長時代の幻想 を捨てきれないことがあり、 平気で借金をする。
　復活させて、借金も返そうという考えだね。

A氏 ： 財政再建 を先送りにし、 財政破綻の危機 に直面すれば、最終的に、 そのツケは将来世代や若い世代に押し付けられる可能性は高い ということか。
祖父母や親の世代 が 遺産 などを通じて 子世代の損を相殺 すればいいのではないの？
　　実際に 親の年金 でなんとか食っていける 若い世代 がいるね。

私 ：「 世代会計 」によると、 今の社会保障制度 で、 ６０歳以上の世代 は ４０００万程度の「得」 をしているが、 将来世代 は ８０００万円程度の「損」 をしているという。

A氏 ： 差額４０００万円 程度を 子や孫世代に移転できる高年齢世帯 は、あまりいないのではないの？

私 ： 高齢者 ほど、 格差が大きい からね。
　いまや「 世代間格差 」は無視できないほどの大きさで、「 世代会計 」では 孫は祖父母より１億円損をする という。

老齢世代 が戦争体験で苦しんだことやその親の面倒もみなくてはという意見は、一見もっともらしい。
　しかし、少なくとも、 受益超過にあるいまの５０歳代 （ ４６年以降生 ）は、戦争経験世代でなく、 社会保障も十分整備されたときに親の面倒をみているから 、この前提はあてはまらないと著者は言うね。

　　ところで、今日で今年は終り。
　　君も良い年をとってくれ給え。
　　今年１年のお付き合いありがとう。

　　明日は、元旦だが、 静かに迫ってくる日本の危機 を知るとのんびりしてもいられないね。　　早々に、今、続いている話題を 社会保障の再生プラン に移そう。