知的漫遊紀行

A氏 ：君が昨日このブログでふれていた 給与を増やした企業への減税 について、今朝の朝日新聞で、政府・自民党案について、詳しく報じているね。

私 ：日本の雇用者が約 ５５００万人 。
　単純に雇用者当たり 年２万円 、給与とボーナスが増えるとすると、増額は年 １兆円 を超える。
　その １割 を法人税から差し引くので、 減税 は １千億円 規模だという計算になる。

A氏 ：実施は １３年度 から 約３年 で、大企業は １割 だが、中小企業は ２割 まで法人税を減税される見込みだという。

私 ：ところで、話は違うが、同じ朝日新聞で、 パナソニック、シャープのテレビメーカーの苦境 について、家電量販店で手堅い経営で知られている ケーズホールディングス の 加藤修一 会長 が、
　「テレビメーカーが 地デジ移行の特需 に合わせて工場を広げるなどの 大型投資 を進めたのは、地デジ移行後に売れなくなったらどうするという考えがなかった」
　と批判したと報じているね。
設備投資 に慎重であるべきだったね。

A氏 ：テレビメーカーが 早期退職制度 などで、リストラを進めることは、加藤会長は
　「急ブレーキは良くない。
優秀な技術者 が韓国などに流出し、 日本メーカーの競争力が低下する 」
　と心配しているという。

私 ：昨日の朝日新聞の「 限界にっぽん・雇用と成長　大阪から 」欄では、 安倍政権 の目玉政策を担う 日本経済再生本部 の初会合が ８日 にあったと報じているね。
　　そして、 シャープの苦境 を詳細に報じている。

安倍政権 では、 日本経済再生本部 の下に 産業競争力会議 を設けたという。
　　成長分野に税・財政を集中する「 新ターゲティング・ポリシー 」を立案する予定だという。

A氏 ：経産省の幹部は 新ターゲティング政策 の対象に「 シャープは有力な候補の一つ 」と打ち明けたとあるね。
　国は雇用と成長のため、 シャープ を支援するかもしれない。

私 ： グローバル時代 には、国内の雇用と経済成長をとげるためには、 自由競争の世界 だといって、政治もキレイ事ではすまないね。