知的漫遊紀行

私 ： 日米開戦に踏み切る 判断 で 少なからぬ影響を与えた試算と数字 がある。

それは 軍の石油確保の試算 だ。

軍艦を航行させ、戦闘機を飛ばすため石油は不可欠 。

日本は石油輸入の約８割を米国に頼ってきた が、 中国との戦争に深入り し、 ナチスドイツなどとの軍事同盟 を結んだ 日本に米国は反発 を強めていた。

　いずれ、 石油が禁輸 になるかも知れないという情勢にあっ た１９４１（昭和１６）年当時 、 国内に約６１００万バレルの備蓄 があるとする前提から 軍の試算 は始まったという。

A 氏 ： ３年間戦争が続いた場合 、 総消費量は約１億７００万バレル で、 対する３年間の供給能力 は、 備蓄 に、 秋田など国内油田からの生産分やソ連など中立国からの輸入で賄っても約４００万バレル以上足りない 。

さらに 日米主力で決戦があった場合 、これに加えて ３００万バレル余り不足 する。

私 しかし、 人造石油の増産 や、 蘭印（オランダ領東インド、現インドネシア）石油の獲得量を増加 できれば、 不足分を賄えるとはじいた 。

これは 海軍省の対英米強硬派、石川信吾大佐らが中心になってまとめた報告書の試算だ という。

海軍首脳部に提出され、軍部の強硬路線を勢いづける役割を果たした 。

　だから、 日米開戦 とともに、 軍は 蘭印に進出し油田を押さえる 。

A 氏 ：ところが、 石油を求めて戦いに踏み切った くせに、 輸送のためのシーレーン防衛はお粗末 で、 ４２年から４５年にかけて、南方では約１億２千万バレルの原油が生産された が、 日本に送られたのは約３千万バレル 。

それも ４３年をピークに、４５年はほとんど輸送できなくなる 。

私 ： 資源地域 を押さえても、 武器も民需製品も生産拠点は日本本土 だが、 日本軍はタンカーや輸送船 の護衛を怠った ため、 米潜水艦などの餌食 となり、 ４２０隻のタンカーの７割を失う 。

専門の海上護衛総司令部 の創設 は、 ようやく４３年１１月 になってだったが、 既に戦う力も民力も疲弊 していた。

己の実相 に気付かぬまま、 無謀な消耗戦に乗り出した としか言いようがないと 筆者 は指摘する。

A 氏 ：実は、 筆者 が言いたいのは、 安倍首相のアベノミクス「新３本の矢」 に出てくる ２０２０年ごろに名目ＧＤＰ （国内総生産）を６００兆円 、 ２０年代半ばに出生率を１・８にするという数字 だね。

私 ： 経済成長率も出生率も「現実の実相」はその数字とはほど遠い ね。