知的漫遊紀行

私 ： 都議選 で、 安倍首相 は 秋葉原での街頭演説 に 「辞めろ」とやじ を続けた一般聴衆に逆ギレし「こんな人達」呼ばわりしたが、 自民２回生工藤彰三 氏は、 やじの一般聴衆を政治テロリストと決めつけ「共謀罪」を適用し逮捕するよう求めたフェイスブックの投稿 に、 「いいね！」の賛同ボタンを押し続けていた という ブラックユーモアのようなニュース が流れたね。

工藤彰三 議員は、 賛同ボタンを押し間違えた と弁明しているという。

A 氏 ：その 「 共謀罪 」の趣旨を盛り込んだ「 改正組織的犯罪処罰法」が１１日に施行 される。

　これに伴い、 犯罪を計画段階で処罰し、日本の刑事司法の大きな転換となる として、朝日新聞は 改めて識者に考えを聞く ことにし、 初回は 木村草太 氏に聞いている。

私 ： 木村草太 氏は、憲法専門でくわしく、しかもわかりやすく説明してくれるね。

　感情論でなく 論理的に筋だって説明してくれる ので、信頼できるね。

　木村氏は「 改正組織的犯罪処罰法」には二つの問題がある という。

第一 は、 テロ対策や国際組織犯罪防止条約の締結という目的自体は納得できるが、目的を達成するための手段としては適切さを欠いている という。

A 氏 新聞各紙の表記 が違うね。

朝日、東京の各紙は、「共謀罪 」。

一方、 読売、産経は「テロ準備罪」 だね。

同じ法案なのに表記に 政治性 を感ずるね。

A 氏 ：もともと、 テロを準備行為から処罰できる法律はすでにある し、 条約締結のために「共謀罪 」の立法は必ずしも必要ではない と言われていたのにね。

私 ： 第二 に、「 共謀罪」 は、 あいまいな計画や危険性が極めて低い準備行為まで処罰の対象となりかねないのも問題だ という。

憲法 は「 刑罰を科すに値する法益侵害がない限り、刑罰を科してはならない 」と求めていると解釈されているから、 法律の条文通り適用すれば、違憲となるケースが相次ぐだろうと木村氏は指摘 する。

A 氏： 採決された法の中味 も、 「ここだけはおかしい」と主張を積み重ね、修正を求める姿勢が大事になる という。

例えば、傷害罪 など未遂段階では処罰するほどでもないとされてきた犯罪が 未遂よりさらに前段階で適用対象となった 点で、 不平等な適用や恣意的な運用が増える恐れ があり、 修正を検討する上で、対象犯罪の絞り込みは欠かせない という。

私 ： 木村 氏は、 処罰対象となる組織的犯罪集団の定義も工夫できないか という。

例えば 指定暴力団 のように、 あらかじめ組織的犯罪集団として指定したものだけを処罰対象とすれば、一般人は対象外となる という。

A 氏 ： 適正な捜査をどう確保するかも重要 で、「 共謀罪」は他の犯罪に比べ、物証が乏しい分、供述に頼らざるを得なくなり、徹底した取り調べや弁護人の立ち会いを実現してもらいたい と 木村 氏はいう。

私 ： 皮肉な言い方 だが、「 テロ対策のため、と説明していたのだから、関係のない事例には適用しちゃだめでしょ」という言い方 で、 目的が正しいのに、手段として不適切な法律への向き合い方として、政府の言い分を真に受けるやり方が有効なこともある という。

木村氏らしい論理 だね。

A 氏 ： 過度に広範な規制 なだけに、 裁判所も「極めて具体的な計画で、危険性も明白」などの事例に限って、法律を適用していくだろう という。

私 ： 法律を限定的に解釈するよう裁判所に求め、市民として監視していくことが重要だ として、「ここはおかしい」と言い続け、 使われ方をチェック しようと 木村 氏はいう。

そのなかで、 このような「共謀罪」を考えた政治的な意図も明らかになるだろう 。

A 氏：今回の「 共謀罪」を急いだ裏事情 は、このブログの 「共謀罪』　監視拡大、民主主義の危機」 に詳しいね。

私 ：このブログでは「 改正組織的犯罪処罰法」には、 テロ対策の内容が１カ条もないし、テロとは無関係だというね。

ここでは、政府が「 共謀罪」成立を急いだ背景 には、 ０２年以降、犯罪の件数が半数未満に減少した一方で、人員が２万人増員されて仕事のない警察が権限拡大を強く求めていることと、米国の圧力とがある とみられるとあるね。

今後の「共謀罪」適用例で実態が明らかになるだろう。