知的漫遊紀行

私 ： 日銀 の最高意思決定機関である政策委員会のメンバー は、 任期は５年 で、 エコノミストや学者、企業経営者らの起用が多く、定員６人。

これに総裁と副総裁２人を加え、計９人の合議制で金融政策 などを決める。

インタビューした 木内登英氏は、審議委員を７月に任期満了 で退き、野村総研 エグゼクティブ・エコノミストとなった。

A 氏 ： 審議委員当時 、 １４年以降の黒田総裁の国債の購入量増加などの３回にわたる金融緩和やマイナス金利策の導入、長期金利操作の導入にことごとく反対意見を主張 してきているね。

　このブログで 「日銀緩和、２審議委員批判　『物価２％に固執』『市場の機能損ねる』」 でとりあげた「 ２審議員」の１名が木内氏 で、もう 一人が佐藤健裕 氏。

両氏は７月に退任し、異例の政策を続ける日銀内での「歯止め役」が、今後はいなくなりかねない という。

後任人事次第 では、 従来の路線に肯定的な委員ばかりがそろう可能性 もあるという。

私 ： 木内氏は、のインタビュー で、 ４年超に及ぶ大規模緩和 について「 プラス効果が上回ったのは２０１４年まで で、 今は副作用だけが積み上がっている 」と語り、 金融政策の正常化を図るべきだと訴えた。

木内氏 は最初、 緩和開始には賛成 したが、「 物価上昇率２％」の目標は実現できないとの考えから、達成期限を「２年」と区切ることに異議を唱えた。

「 緩和策が長期化したり緩和拡大を迫られたりするリスクがあった 」と振り返る。

木村氏の懸念は的中 し、 日銀は追加緩和 を繰り返したが、４年超が過ぎた今も目標達成は見通せない し、 ３年目の１５年以降は「追加緩和の効果がほぼなくなった」とし、弊害だけが膨らんでいると懸念 を示した。

A 氏： 具体的には、日銀が銀行などから買った国債などの資産が巨額 になり、 将来の金利上昇局面で日銀の財務が悪化する可能性 や、 上場投資信託（ＥＴＦ）を買うことによる株式市場のゆがみ などを 木内 氏は挙げ、 今の国債買い入れペースを続けると、「来年半ばにも日銀が国債を買えなくなる限界を迎える 」と予測され、 市場に出回る国債が極端に減り、金利が乱高下する など「 金融市場の大混乱を引き起こす恐れさえある 」と 警告 した。

私 ： 混乱回避 のためには、「 長期金利操作をやめ、国債買い入れ額を段階的に減らしていくべきだ 」と提言。

今の日銀は「国民生活より物価を重視する物価目標至上主義に陥っている 」とし、 来春任期を終える黒田総裁の後任は「副作用を抑えるリスク管理が重要。緩和の『後始末』が仕事になる 」と 木内 氏は語った。

A 氏 ：このような意見は、このブログでも以下の「 日銀知的街道 」とりあげているね。

「中央銀行バブル　元日銀副総裁・山口泰氏インタビュー」 、 「公的マネー、東証１部の半数９８０社で大株主に・ＧＰＩＦ・日銀の『２頭のクジラ』株高演出、運用４０兆円の巨大投資、ゆがむ株価」 、 「マイナス金利の功罪」加藤出氏、植田和男氏の論評・ 、 「積極財政、首相に進言次々　米識者ら『１９年１０月・消費増税、さらに延期も』 、 「不動産は活況、偏る果実」 、 「しっかりしてよ、日銀」 、 「金融緩和手法、課題抱え修正　日銀、『量』より『金利』重視」 、 「日銀の金融政策変更　「市場に流す」でわかる？」 など。

木内氏のような警告をしている意見が多い ね。

来春任期を終える黒田総裁の後任 には誰がなるだろうか。