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私 : 景気を示す国内総生産、株価、有効求人倍率、失業率 も 好調な数字 が続いている。
しかし、 消費の現場で目立つのは「節約志向」。
それを反映してか、 商品も値下げ気味 だね。
A 氏 : 牛丼チェーン「すき家」 は、 原材料費や人件費の上昇で、11月に多くの商品を10~50円値上げする中 、 割高感を避けるためによく売れている主力の牛丼「並盛」の値段は変えなかった。
イオンは春と夏、スーパーなどで食品などを相次いで1割前後、値下げ 。
イオンの岡田元也社長 は、「 脱デフレ は大いなるイリュージョン(幻想)だった 」と言ったが、その言葉には 実感 がこもっていたという。
西友も秋、断続的に値下げ実施 。
私 : 企業業績が好調 なのに、「 景気拡大の実感がない 」のは、 多くの人が給料が増えたと感じていないからだ 、というのが 専門家の一致した見方 だと記事はいう。
だからこそ、 政府は春闘に向け、賃上げの旗を振る。財布のひもを緩めてもらい、内需拡大につなげる狙いだ。
ただ、 将来不安から消費に慎重な姿勢を変えるのは容易ではない。
A 氏 : 消費の詳細な実態 はどうか。
今年の消費者白書 では、 若者が消費に慎重なことが報告 された。
1984年に比べ 、 使えるお金のうち消費に回すお金の割合 は、 全年齢の平均が7・8ポイント減の78・4% だったのに対し、 25歳未満は11・9ポイント減の76・8% 、 25~29歳 は 10・9ポイント減の79・0% 、 30~34歳 は 13・3ポイント減の73・8% だった。
すなわち、 「節約志向」は若い世代で際立っていることを数字は示している。
私 : 就職氷河期に社会に出た世代は「ロストジェネレーション」と呼ばれ、不安定雇用に苦しむ人が少なくない 。
いまは恵まれた仕事に就いている若者でも、社会保障の将来不安も重なって楽観的にはなれず、消費には慎重 だ。
A 氏: 来年も企業業績は好調が続く見通し 。
消費喚起のためには、企業が利益を賃上げに回し、魅力的な商品が生み出される必要もあり、さらに、老後を含めた将来への展望も欠かせない。
私 :それには、 信頼できる社会保障制度 を整えること、 安心できる雇用 を広げてゆくことなど、 多くの人が景気拡大を実感できるよう、政府も企業も取り組めることは少なくない と記事はいう。
これは、 昨日のブログの 「安倍政権の5年、評価は 識者2人に聞く」 の 水野氏の企業利益と賃金の偏りを直すべきだという指摘と共通 するね。
しかし、 賃上げ は先のブログで 田原 氏が指摘しているように、 先の見通しが甘くない ので、 企業経営側が慎重 だ。
政府の口車に乗って賃上げ して、 それが原因で自社の業績が悪化 したら、 政府は責任をとってくれるのか。
高度成長期には経営者は、自社の賃金が他社より高いことが自慢だった。
今は、それは幻想だ ね。