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私 : 横須賀市が 13日発表した1日現在の推計人口 は 39万9845人 で、 1月から376人、この1年では3147人減り、ついに40万を割った。
急速に進む少子高齢化も人口減の大きな要因 となっていて、 市の65歳以上の割合は昨年1月現在で30・5%、県平均の24・5%、人口規模が同程度の 藤沢市 の23・9%と比べても高い。
04年からは出生数が死亡数を下回り始め、「自然減」が顕著 になり、 16年は出生数が2648人に対し、死亡数は4485人と、「自然減」の比重が大きくなっている。
A 氏 : 国立社会保障・人口問題研究所の推計 によると、 横須賀市の人口は2040年には31万2千人まで減る。
市の分析 では、 40年までの30年間で減る人口約10万8500人のうち 、 「自然減」が約9万5700人と9割近くを占め、研究所の小池司朗・人口構造研究部第2室長 は「 横須賀市では『社会減』と『自然減』の同時進行で人口が減り続けており、地方都市に近い人口動態パターンとなっている 」と 指摘 。
私 : 急速に進む人口減は、地域経済にも影 響を与えていて、 横須賀市の統計 によると、 市内の事業所は14年までの5年間で約1250事業所(約8%)少なくなり 、 卸売り・小売りの年間の商品販売額は14年までの7年間で約1400億円(約25%)も減っている。
A 氏 :ところで、話は変わるが、 少子高齢化のうち、高齢化のほう だが、 亡くなる人の数が年々増加し、火葬場の「待ち日数」が長くなっている という。
私 : 横浜市の推計 では、 増え続けてきた市の人口は2019年をピークに緩やかな減少に転じ 、 今後は急激な高齢化が進み、死亡者数も大幅に増え 、 市内の死亡者数は16年に3万1833人だった が、 35年には約4割増の4万5千人に達する見通し。
A 氏 : 火葬件数はすでに増加傾向 で、 市内にある市営4斎場と民営1斎場の火葬件数は、08年度に2万5583件 だったが、 16年度には約24%増の3万1681件 。
火葬の待ち日数も伸びていて、14年度は平均3・71日だったが、16年度には4・01日。
お昼前後の火葬 を希望する人が多く、 昼に限れば待ち日数はもっと長く、死者数が多い冬季 は 待ち日数が長くなる という。
横浜市 は、 新たな斎場を建設する方針 を決め、 新年度予算案に計画費など2千万円を盛り込んだ。
新斎場の予定地 は現在は スポーツ広場 として使われており、 周辺は倉庫や工場が立ち並ぶが、広い面積が確保できる敷地として選ばれ、16基の火葬炉を作り、最短で25年度の完成 を見込む。
市環境施設課の担当者 は「 新しい斎場ができれば安定的に火葬ができるようになり、待ち日数も減っていく 」と話す。
私 : 相模原市営斎場 も、 1~3月の正午前後は火葬が5~6日待ちの状態で、徐々に長くなっている という。
同斎場 では、 火葬できるのは年間7700件程度 で、 亡くなる人が増え、約10年後には火葬能力が足りなくなる見込み。
相模原市 は 緑区青山に新たな市営斎場を作る方針 を打ち出したが、 住民の反発もあり、見通しは立っていない。
A 氏 : 川崎市には市営の2斎場がある が、 06年度に計8361件だった火葬件数は16年度に1万353件 と、 10年で約24%増え 、 冬場は1週間ほど火葬を待つ こともあるといい、 川崎市 は 今後も予想される需要の増加に対応 するため、 かわさき北部斎苑(高津区) を改修中。
小田原市 でも、 現在の斎場の老朽化や今後の需要増を見込んで施設を更新中 で、 19年度中に一部供用を開始予定。
私 : 川崎市 では、 火葬待ちの数日の間に故人を家族らと一緒に車に乗せ、故人ゆかりの地などをめぐるサービスを始めた企業がある という。
たとえば、 遠い故郷を離れて川崎で暮らしていた故人を乗せて、火葬前に故郷をめぐり、川崎に戻るといった使い方を想定。
そのサービスにまたカネがかかるわけだから、遺族としては、早期な火葬が望ましい が、 急速な高齢化に対応できない火葬施設にはどうしようもない
急速な少子高齢化 で、 少子化より、高齢化の問題 のほうが 早く、身近に問題が出てきそうだ ね。